令和８年度 公共施設マネジメントシステム整備業務

令和８年度 公共施設マネジメントシステム整備業務 1/4原村公告第19号制限付事後審査型一般競争入札の実施について原村が発注する委託業務について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年５月22日原村長 牛山 貴広１ 入札対象業務事業名 令和８年度 公共施設マネジメントシステム整備業務納入場所 原村役場企画財政課履行期間 令和９年３月31日まで２ 入札者の資格要件参加資格 原村競争入札参加資格者名簿(製造・買入れ・その他)に登載され、「情報関連業務」を営業品目として登録している者地域要件 なし実績 不要許可 なしその他 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 次のいずれかに該当する者は、同一の入札に参加することができない。 (１)資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし，子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )または子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７号に規定する更生会社または民事再生法(平成 11年法律第 225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第１項第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２)人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、アについては，会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の取締役等が、他方の会社の取締役を兼ねている場合2/4イ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項または民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合(３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(１)または(２)と同視しうる特定関係があると認められる場合３ 入札日程入札参加申請手続き 本入札に参加する者は、事後審査型一般競争入札参加申請書を次により提出してください。 申請書の配布 企画財政課財政係及び村ホームページ提出期限 令和８年６月17日午後５時提出場所 企画財政課財政係提出方法 入札会に参加する者が持参、郵送又は電子申請するものとします。 仕様書等の閲覧等 仕様書等は次により閲覧を行います。 閲覧等の期間 令和８年５月22日から令和８年６月19日まで閲覧等の場所 企画財政課企画係(一部を村ホームページへ掲載します。)質問方法 質問がある場合のみ、次により文書で行ってください。 提出期限 令和８年６月８日午後５時提出場所 企画財政課財政係質問書の様式 指定なし提出方法 電子メール又はファクシミリ送信とします。 (メール：zaisei@vill.hara.lg.jp FAX番号：0266-79-5504)質問書への回答 質問への回答は、次により閲覧に供します。 閲覧等の期間 令和８年６月12日から令和８年６月19日まで閲覧等の場所 村ホームページ※回答書は随時作成し、期間前であっても閲覧に供します。 上記期間において、質問及び回答の全件を確認してください。 入札日時・場所 日時 令和８年６月22日 午前9時30分から場所 原村役場３階講堂(控室：203会議室)開札日時・場所 入札後直ちに入札場所において行います。 ４ 入札執行関係・その他最低入札参加者数 １者入札方法 (1) 委託業務の総額について行います。 落札価格の決定に当たって3/4は、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか否かを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (2) 一度提出した入札書を書き換え、引き換え又は撤回することはできません。 (3) 入札執行回数は２回までとし、２回で落札しない場合は２回目に最低価格を入札した者によって、その場において２回までの見積を行うものとします。 工事費内訳書 原村入札心得第３条第８項に定める工事費内訳書の提出は求めないものとします。 低入札価格調査制度の適用なし最低制限価格 なし前払金 なし部分払 なし入札保証金 免除契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証入札の無効 原村入札心得第９条の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。 確認書類 落札候補者となった者は、次により一般競争入札参加資格確認申請を行ってください。 提出書類 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書添付書類 原村競争入札参加資格者名簿(製造・買入れ・その他)に登載された者は、添付書類の提出を免除します。 申請書の配布 企画財政課財政係及び村ホームページ提出場所 企画財政課財政係提出方法 持参に限ります。 その他 入札方法及び落札決定方法等その他の事項は、原村入札心得、原村建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱第12条、第13条、第15条及び第 16 条並びに原村低入札価格調査制度事務処理要綱の定めによるものとします。 問い合わせ (１) 入札契約に関する事項〒391－0192 諏訪郡原村6549番地1原村役場 企画財政課財政係電話：0266(79)7924(直通)4/4FAX：0266(79)5504(２) 業務の内容に関する事項〒391－0192 諏訪郡原村6549番地1原村役場 企画財政課企画係電話：0266(79)7942(直通)FAX：0266(79)5504 仕 様 書１．件名 令和８年度 公共施設マネジメントシステム整備業務２．事業の目的当村が保有する公共建築物を適正に管理するため、施設関連データを一元化した「公共施設統合データベース」を構築する。 あわせて、将来の維持管理コスト(LCC)の把握、多角的な施設評価、施設カルテによる住民への情報提供並びに「原村公共施設等総合管理計画」及び「原村公共施設個別施設計画」等の策定・改訂業務の効率化を図ることを目的とする。 ３．履行期間 契約締結日～令和９年３月31日４．納入場所 原村役場企画財政課５．導入システムの要件導入するシステムは、以下の機能を備えたクラウド型システム(AWS等で稼働)であること。 (１)施設データベース・シミュレーション機能ア 建物、施設用途、設備、コスト、修繕情報等の一元管理が可能であること。 イ 既存システム(財務会計システム等)のCSVデータを取り込み、表記ゆれ、重複、不整合等を整理した上で体系化できること。 (２)施設評価(ポートフォリオ作成)機能ア 「建物劣化度」「建物管理度」「運用費用度」「設備管理度」「立地環境度」「施設活用度」の６領域(12項目)から多角的に自動評価できること。 イ 評価結果を４象限のポートフォリオとして視覚化し、維持・更新・統合等の検討に活用できること。 (３)ライフサイクルコスト(LCC)計算機能ア 部位単位の積み上げにより将来維持コストを算出できること。 イ 「長期保全」「短期保全」「未実施保全」の各コストを区分し、予算上限に応じたシミュレーションが可能であること。 (４)予算編成支援およびドキュメント作成機能ア 単年度の修繕・工事の優先順位付け(トリアージ)を行い、予算配分の検討を支援すること。 イ 総務省の指針に基づく「公共施設等総合管理計画」案を直接作成・出力できること。 また、「個別施設計画」の策定及び改訂に必要なグラフ、表及びドキュメントを、データベースから直接作成・出力できること。 ６．作業項目・役割分担本業務の遂行にあたり、当村と受託者の役割分担は以下の通りとする。 [凡例] ○：主体、△：支援、◇：承認作業項目 当村 受託者 受託者の作業内容オリエンテーション ◇ ○ 稼働までの作業内容と役割分担を説明すること。 マスタデータ作成 ○ △ マスタデータ作成の説明を行い、作成支援を行うこと。 システム利用準備 ○ △ ブラウザ設定等のシステム利用のために必要な情報を提示すること。 環境構築・動作検証 ― ○ マスタデータをセットアップし、当村向けの環境構築を行うこと。 発注者向け操作説明 △ ○ 職員向けの操作説明を実施すること。 実証実験 ○ △ 運用リハーサルにおける各課等からの質疑応答などの支援を実施すること。 本運用準備 ○ △ 施設情報の初期登録の支援を実施すること。 ７．システム構成および保守・サポート体制(１)アマゾンウェブサービス(AWS)等のクラウド環境で稼働し、暗号化通信によりセキュリティを確保すること。 (２)システムの構築にあたり、総務省経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー等の有識者による専門的な技術支援が受けられること。 ８．上記仕様に適合する例示規格品XP FM(CrossPoint Facility Management System)開発元：クロスポイント・コンサルティング株式会社以上