新規採用者用被服

新規採用者用被服 令和８年公告第336号一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により公告する。 令和８年５月25日北秋田市長 津谷 永光 １ 入札に付する事項 (１) 物品番号 消防備第７号 (２) 物 品 名 新規採用者用被服 (３) 納入場所 北秋田市鷹巣字北中家下85(北秋田市消防本部)(４) 主な仕様 1.防火衣 N＝4着2.防火長靴 N＝4足3.防火手袋 N＝4双4.防火帽 N＝4個5.安全帯 N＝4個6.防寒衣兼用雨衣(上下衣) N＝4着※本業務の詳細については、設計書、仕様書等により必ず自身で確認すること。 (５) 納入期限 令和９年３月12日２ 入札参加資格に関する要件 (１) 令和７・８年度北秋田市物品調達入札参加資格者名簿に登載された者のうち「道路標識・消防保安用品類」の登録があり、県内に本社又は営業所を有する業者であること。 (２) 地方自治法施行令第167条の４及び北秋田市財務規則(平成17年規則第 38号)第102条第1項の規定により本市の入札参加制限を受けていない者であること。 (３) 北秋田市建設工事入札制度実施要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ３ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、令和８年５月25日から令和８年６月２日まで(ただし、市役所開庁日に限る。)の午前９時から午後５時までに下記の書類を北秋田市財務部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、郵送又は電送による申請は受け付けない。 また、提出書類の様式は、北秋田市ホームページから入手すること。 (１) 提出書類ア 入札参加申込書 (様式第１号)イ 誓約書 (様式第３号) ウ 設計図書閲覧済申出書(様式第４号) (２) 入札参加資格を有すると確認された者には、令和８年６月４日までに一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。 ４ 入札参加資格の喪失 入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、提出書類について虚偽の記載をしたときは入札に参加することができない。 ５ 入札に必要な書類を示す場所等 (１) この業務に係る設計図書の閲覧は、令和８年５月25日から令和８年６月９日まで北秋田市ホームページにて行う。 また、上記期間中(市役所開庁日に限る。)北秋田市役所本庁舎２階閲覧室において紙媒体の設計図書の閲覧を行うことができる。 なお、設計図書に対する質問があるときは、令和８年６月２日正午までに書面で北秋田市財務部財政課に提出しなければならない。 (２) 前号の質問については、令和８年６月４日までに書面で回答する。 ６ 現場説明の日時及び場所 実施しない７ 入札及び開札の日時及び場所 令和８年６月10日 午前10時00分 北秋田市交流センター 2階 第1研修室(北秋田市材木町2－2)８ 入札方法等 (１) 郵送による入札は、認めない。 (２) 入札回数は、予定価格を事前公表しているものについては１回、事後公表としているものについては３回を限度とする。 ただし、２者以上で再度入札における競争性が確保できると認められる場合、入札を執行する。 (３) 入札に際しては、一般競争入札参加資格確認通知書を提示しなければ、入札に参加することができない。 (４) 入札時間に遅れたときは、入札に参加することができない。 ９ 入札保証金免除する。 10 契約保証金 契約者は請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。 ただし、次に掲げる場合は、契約保証金を免除する。 (１) 契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号)第 100条の３第２号の規定に基づき、財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (３) 契約者が、過去２年間に市、国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 予定価格 事後公表とする。 12 入札の無効に関する事項 この公告において定める資格要件を満たさない者が行った入札、提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに北秋田市財務規則第110条に該当する入札は、無効とする。 13 その他 前各項に定めるもののほか、北秋田市財務規則の定めるところによる。