【財産活用課】 秋田市所在県有地除草等業務委託の条件付き一般競争入札について（Ｒ８）

【財産活用課】 秋田市所在県有地除草等業務委託の条件付き一般競争入札について（Ｒ８） - 1 -(案の１)秋田市所在県有地除草等業務委託に係る一般競争入札の実施について次のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定により公告する。 令和８年５月２５日秋田県知事 鈴 木 健 太１ 入札に付する事項(1)業 務 名 秋田市所在県有地除草等業務委託(2)委託期間 契約日から令和８年９月３０日まで(3)委託箇所 旧農業試験場跡地(秋田市仁井田字小中島ほか)寺内(市立体育館近隣)県有地(秋田市寺内蛭根一丁目３０－１ほか)港北新町県有地(秋田市港北新町２８－５)千秋中島町県有地(秋田市千秋中島町４－１ほか)川元開和町県有地(秋田市川元開和町１０)(4)業務概要 上記県有地の除草等業務詳細は別添仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (1) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29条)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事務所を除く。)であること。 (5) 公告日現在、秋田県建設工事入札制度実施要綱(昭和62年４月22日監－134)第５条に規定する令和８年度建設業者等級格付名簿の「造園工事」に登載されていること。 (6) 秋田地域振興局管内に主たる営業所を有していること。 (7) 本委託に係る仕様書に定められている条件を満たす有資格者を雇用しており、業務担当者として配置できること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約書(案)、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先〒010－8570 秋田市山王四丁目１番１号秋田県出納局財産活用課 調整・財産管理チーム(電話番号018－860－2735)秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」において掲載し配布する。 (2) 交付期間令和８年５月２５日(月)から令和８年６月５日(金)まで。 ただし、財産活用課で交付を受ける場合は日曜日及び土曜日を除く日の午前９時から午後５時まで。 (3) 提出書類等入札に参加しようとする者は、入札説明書に記載された必要書類等を令和８年６月５日(金)までに(1)に掲げる場所に提出すること。 - 2 -４ 入札執行の日時令和８年６月８日(月)午後２時秋田市山王四丁目１番１号 秋田県庁舎地階 財産活用課入札室５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金財務規則第177条から第179条までの規定による。 ６ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札の方法本入札の予定価格の消費税及び地方消費税の税率は10％で算出している。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の無効財務規則第166条に規定するところによる。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。 ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定することとするが、その後、落札者の決定方法の詳細については入札説明書による。 入札は２回までとし、落札者がない場合は最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者を対象として随意契約の交渉を行うことがある。 (5) その他詳細は、入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。)、入札心得及び本件に係る入札公告(以下「入札公告」という。)に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものです。 １ 入札に付する事項(1) 業 務 名 秋田市所在県有地除草等業務委託(2) 委託期間 契約日から令和８年９月３０日まで(3) 委託箇所 旧農業試験場跡地(秋田市仁井田字小中島ほか)寺内(市立体育館近隣)県有地(秋田市寺内蛭根一丁目３０－１ほか)港北新町県有地(秋田市港北新町２８－５)千秋中島町県有地(秋田市千秋中島町４－１ほか)川元開和町県有地(秋田市川元開和町１０)(4) 業務概要 上記県有地の除草等業務・旧農業試験場跡地 機械除草 延べ面積 64,125.00㎡・寺内(市立体育館近隣)県有地 機械除草 延べ面積 4,555.32㎡・港北新町県有地 機械除草 延べ面積 2,657.20㎡・千秋中島町県有地 機械除草 延べ面積 1,243.94㎡・川元開和町県有地 機械除草 延べ面積 820.80㎡２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とします。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５)公告日現在、秋田県建設工事入札制度実施要綱(昭和６２年４月２２日監－１３４)第５条に規定する令和８年度建設業者等級格付名簿の「造園工事」に登載されていること。 (６)秋田地域振興局管内に主たる営業所を有していること。 (７)本委託に係る仕様書に定められている条件を満たす有資格者を雇用しており、業務担当者として配置できること。 - 2 -３ 目的外使用の禁止秋田県から提供を受けた文書、図面、電子データ等すべて(この入札説明書のほか、追加資料を含む。)について、本件業務以外の目的(広告、宣伝、販売促進及び広報等を含む。)に使用しないこと。 ４ 入札参加資格確認申請書の提出(1) 入札に参加しようとする者は、次の書類を電子メール又は書面により提出してください。 ① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田地域振興局管内に主たる営業所を有していることを証明する書類の写しエ 業務担当者の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し② 提出期間令和８年５月25日(月)から令和８年６月５日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県出納局財産活用課調整・財産管理チームメールアドレス：zaisan@pref.akita.lg.jp⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載しますので、ダウンロードしてください。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については確認は行わないものとします。 (3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければなりません。 ５ 仕様書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和８年５月29日(金)までに秋田県知事に電子メール又は書面により提出してください。 (2) 上記質問に対する回答は、令和８年６月３日(水)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行います。 - 3 -６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除します。 (2) 契約保証金秋田県財務規則第177条から第179条までに規定するところによります。 ７ 契約の方法本入札の予定価格の消費税及び地方消費税の税率は10％で算出しています。 契約の方法は条件付き一般競争入札とし、落札決定にあたっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額としてください。 ８ 入札書等の提出等４により入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札執行日時に本庁舎地階財産活用課入札室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会ってください。 ９ 入札執行の日時及び場所令和８年６月８日(月)午後２時本庁舎地階 財産活用課入札室10 入札金額の書き換え等の禁止入札金額の書き換え、及び撤回はできません。 11 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とします。 (1) 入札に参加する資格のない者のした入札(2) 同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(3) 同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札(4) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札(5) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(6) 委任状を持参しない代理人のした入札(7) 記名押印を欠く入札(8) 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札- 4 -12 開札の方法等(1) 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において行います。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行います。 13 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で入札価格が最も低い者を落札候補者とします。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とします。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とします。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しません。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとします。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとします。 (5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書を速やかに通知します。 (6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができます。 (7) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければなりません。 14 支払条件秋田県が行う検査に合格した後、適法な支払請求書に基づいて支払います。 15 その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しません。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しません。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがあります。 (3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しません。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしません。 (4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とします。 (5) 委託期間は、事情により変更することがあります。 (6) 入札参加者は、入札説明書、仕様書等を熟知の上で、その内容を遵守してください。 - 5 -(7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しない場合があります。 (8) 本書に定めのない事項については、地方自治法、施行令、財務規則の定めるところによります。 16 問合せ先課 所 名 秋田県出納局財産活用課調整・財産管理チーム所 在 地 秋田県秋田市山王四丁目１番１号 電話番号 ０１８－８６０－２７３５メールアドレス：zaisan@pref.akita.lg.jp 1 対 象 地 ・旧農業試験場跡地 秋田市仁井田字小中島ほか・寺内(市立体育館近隣)県有地 秋田市寺内蛭根一丁目３０－１ほか・港北新町県有地 秋田市港北新町２８－５・千秋中島町県有地 秋田市千秋中島町４－１ほか・川元開和町県有地 秋田市川元開和町１０2 除 草 方 法 ○旧農業試験場跡地 ・刈り倒しのみ(水路近辺の集草)・施工面積 64,125㎡・除草時期 ６月中旬～８月上旬 ○寺内(市立体育館近隣)県有地 ・刈り倒し及び処分・施工面積 4,555.32㎡寺内蛭根一丁目３０－１及び３０－３３は民家隣接部分について、境界から約5mを、２０１－１０はトラック協会・生コン工業組合技術センターとの境界から約5m、及び民家隣接部分全体を、１８１－６は民家隣接部分全体を、２０１－１３は道路から約1mを、２０１－１５及び２０１－２０は道路から約1m、生コン工業組合技術センターとの境界から約4mを除草のうえ、処分場に運搬すること。 ・除草時期 ①６月中旬～７月上旬 ②９月○港北新町県有地 ・刈り倒しのみ・施工面積 2,657.20㎡・除草時期 ①６月中旬～７月上旬 ②９月秋田市所在県有地除草等業務委託 仕様書秋田県出納局財産活用課秋田市所在県有地除草等業務委託 仕様書○千秋中島町県有地 ・刈り倒し及び処分・施工面積 1,243.94㎡範囲で示した箇所を除草のうえ、処分場に運搬すること。 ・除草時期 ①６月中旬～７月上旬 ②９月○川元開和町県有地 ・刈り倒し及び処分・施工面積 820.80㎡範囲で示した箇所を除草のうえ、処分場に運搬すること。 ・除草時期 ①６月中旬～７月上旬 ②９月3 期 間 契約の日から９月３０日まで4 業 務 担 当 者 ・ 業務担当者として、１級又は２級造園施工管理技士の資格を有した者を配置すること。 5 そ の 他 ・ 傾斜部分については、土面を露出させないようにするなど、隣接する民家及び道路への影響を考慮のうえ、除草等を行うこと。 ・ 県有地内の隣接住民の植栽等は伐木しないよう、細心の注意を払うとともに、事前にあいさつを行う等により、良好な関係を保つこと。 ・ 農地近隣の除草については、害虫の拡散に注意するとともに、水路に刈り払いした草等を放置しないこと。 ・ 処分については、廃棄物処理業許可を受けた処分場に運搬処分するとともに、処分量が確認できる重量計算書等を提出すること。 秋田県出納局財産活用課 ・面積 64,125㎡・除草回数 １回・除草時期 ６月中旬～８月上旬 旧農業試験場跡地 除草範囲秋田県出納局財産活用課 ・面積 4,555.32㎡(2,277.66㎡を2回除草)・除草回数 2回・除草時期 ①６月中旬～７月上旬 ②９月寺内(市立体育館近隣)県有地 除草範囲秋田県出納局財産活用課 ・面積 2,657.20㎡(1,328.60㎡を2回除草)・除草回数 2回・除草時期 ①６月中旬～７月上旬 ②９月港北新町県有地 除草範囲秋田県出納局財産活用課 ・面積 1,243.94㎡(621.97㎡を2回除草) 千秋中島町4-1ほか 225.06㎡ 217-10 396.91㎡・除草回数 2回・除草時期 ①６月中旬～７月上旬 ②９月 千秋中島町県有地 除草範囲秋田県出納局財産活用課 ・面積 820.80㎡(410.40㎡を2回除草)・除草回数 2回・除草時期 ①６月中旬～７月上旬 ②９月川元開和町県有地 除草範囲秋田県出納局財産活用課