留萌南部森林管理署見晴1団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

留萌南部森林管理署見晴1団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年５月27日分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 梶村 巌１ 工事概要等(1) 工事名 留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 留萌市見晴町１丁目26番地(3) 工事内容 既設浴槽撤去等及び新規ユニットバス設置４戸(入札説明書及び工事仕様書のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月21日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、大気汚染防止法(昭和43年法律第79号)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格- 2 -(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち「建築一式工事」のＤ等級、Ｃ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、階段が２階以上又は延床面積 50 ㎡以上の建築物において、建築一式工事の施工実績を有する者(5) 当該工事の簡易な施工計画に係る技術提案書が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第 26 条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。① １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 平成20年度以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が、入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認- 3 -められない。④ 配置予定技術者については、資料提出日前に３か月以上継続して雇用している者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和８年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が 65 点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和８年５月28日から令和８年６月10日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の８時30分から17時00分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒077-0037 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5730メールアドレス：h_rumoinanbu@maff.go.jp- 4 -③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受領通知として取り扱う。(3) 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(4) (2)の①に規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 得られた標準点、加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項① 企業に関する項目Ａ 指定工種の工事成績Ｂ 指定工種の施工に関する表彰実績Ｃ 地域への貢献活動Ｄ 地域精通度Ｅ 同種工事の施工実績Ｆ ＩＳＯ認証取得Ｇ ワーク・ライフ・バランス等の推進Ｈ 賃上げ実施の取組② 配置予定技術者に関する項目Ａ 指定工種の配置予定技術者の保有資格Ｂ 同種工事の配置予定技術者の従事経験Ｃ 指定工種の配置予定技術者の工事成績Ｄ 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績③ 簡易な施工計画に関する項目Ａ 施工計画に対する提案Ｂ 工程管理に対する提案Ｃ 発注者が指定した課題への対応- 5 -Ｄ 品質管理に対する提案(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。 ５ 入札手続等(1) 担当部局〒077-0037 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5730メールアドレス：h_rumoinanbu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和８年５月28日から令和８年６月29日まで。②方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/Hokkaido/apply/publicsale/ippan_rumoinanbu.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年６月25日 ８時30分入札締切日時 令和８年６月30日 10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年６月 30 日 10 時 00 分に留萌南部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年６月30日 10時00分に留萌南部森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除- 6 -② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行旭川代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁留萌南部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。- 7 -(9) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 - 1 -入 札 説 明 書留萌南部森林管理署の令和８年度留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事(電子入札対象案件)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和８年５月27日2．分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 梶村 巌留萌市沖見町２丁目71番地１3．工事概要等本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工事名 留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 留萌市見晴町１丁目26番地(3) 工事内容 既設浴槽撤去等及び新規ユニットバス設置４戸(工事仕様書等のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月21日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事は、大気汚染防止法(昭和43年法律第79号)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(8) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：留萌南部森林管理署 総務グループ(経理担当)留萌市沖見町２丁目71番地１電話：050-3160-5730・受付時間：８時30分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。- 2 -4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」のＤ等級、Ｃ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、階数が２階以上又は延床面積 50 ㎡以上の建築物において、建築一式工事の施工実績を有する者(5) 簡易な施工計画等(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第 26 条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。① １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３か月以上あること。③ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置- 3 -予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成 16 年２月 29 日以前に監理技術者講習を受講し、平成 16 年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者④ 平成 20 年度以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が、入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。(7) 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和５年４月１日から令和８年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が 65 点以上であること。(工事成績評定を実施した工事がある場合)(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出- 4 -③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４．(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年５月28日から令和８年６月10日まで。休日を除く毎日、８時30分から17時00分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式－１号)、「技術資料等」(様式－２号、２号の１、３号、３の１号、３の２号、４号、５号、６号、７号、８号)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術提案書等のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。留萌南部森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5730メールアドレス：h_rumoinanbu@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する技術提案書等のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和８年５月28日から令和８年６月10日まで８時30分から17時00分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒077-0037 留萌市沖見町２丁目71番地１- 5 -留萌南部森林管理署 総務グループ(経理担当)(2) 申請書は、様式－１により作成すること。(3) 資料は、別添１「入札参加書類作成の手引き」の４頁「総合評価落札方式提出書類記載留意事項」を参照のうえ、様式－２号、２号の１、３号、３号の１、３号の２、４号、並びに簡易な施工計画Ａ(様式－５号)、簡易な施工計画Ｂ(様式－６号)、簡易な施工計画Ｃ(様式－７号)及び簡易な施工計画Ｄ(様式－８号)により作成すること。なお、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取下げ又は入札の辞退を行うこと。技術提案書等の取下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工に当たって、請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(15を参照)できるものとする。(4) 技術提案書等の作成説明会技術提案書等の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に技術提案書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年６月15日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (7) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 技術提案書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術提案書等は、返却しない。④ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。６．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年６月24日17時② 提出先： 留萌南部森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5730- 6 -メールアドレス：h_rumoinanbu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年６月 29 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年７月２日から令和８年８月17日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/rumoinanbu/situmon_kaitou. (4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要18．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、(落札- 13 -者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。19．支払条件① 前金払 (有)(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 (無)部分払 (無)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成７年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。① 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。20．関連情報を入手するための照会窓口〒077-0037 留萌市沖見町２丁目71番地１留萌南部森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5730メールアドレス：h_rumoinanbu@maff.go.jp21．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．(3)の技術提案書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、８時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時- 14 -間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 15 -別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。- 16 -別表1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合1別添１入札説明書補足資料留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事(簡易型総合評価落札方式)入札参加書類作成の手引き目 次頁○総合評価落札方式について2○ 評価項目及び採点基準(表－１) 3○ 総合評価落札方式提出書類記載留意事項 4～6○○競争参加資格確認申請書(様式－1号)同種工事の施工実績(様式－２号、２号の１)78～9○ 企業に関する項目(様式－３号) 10○ 地域への貢献活動の実績(様式－３号の１) 11○従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式－３号の２)12～13○○配置予定主任(監理)技術者に関する項目(様式－４号)簡易な施工計画(様式－５号)1415○ 簡易な施工計画(様式－６号) 16○ 簡易な施工計画(様式－７号) 17○簡易な施工計画(様式－８号)18留萌南部森林管理署2総合評価落札方式について１．本資料の位置づけ本資料は、留萌南部森林管理署が発注する総合評価落札方式による営繕工事において、入札参加希望者が各種資料を作成するための手引きとして利用してください。２．提出書類の審査について(１)競争参加資格の審査入札参加希望者から提出された各種評価資料等について、入札公告及び入札説明書等に示す競争参加資格の要件を全て満たしているか(様式－２)、また、提出された施工計画の内容が適正であるかの審査を行う。競争参加資格が確認された入札参加者全てに標準点(100点)を与える。(２)総合評価について上記(１)により、また、本工事における評価項目について、提出された各種資料の内容を評価項目及び採点基準に基づき評価し、最高30点まで加算する。ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/32 を乗じた数値を加算点として与える。３．評価項目(１)評価基準と加算点本工事おける評価項目と項目毎の配点は、表－１による。(２)「簡易な施工計画に関する項目」の課題設定等本工事の「簡易な施工計画に関する項目」における考慮すべき施工条件及び課題は以下のとおりである。本工事における考慮すべき施工条件・条件１： 入居者に影響を及ぼさない施工計画・条件２：本工事において発注者が指定する課題・課題１： 入居者及び敷地周辺への工事騒音・振動対策に関する提案・課題２： 資機材搬入時等における安全確保に関する提案４．落札者の決定(１)総合評価のしくみ総合評価は、標準点と加算点を合計した得点を入札価格(単位は百万円。)で除して得た数値(以下「評価値)という。)とする。評価値は、小数点第３位まで求めるものとし、小数点第４位以下は切り捨てることとする。計算方法は以下のとおりである。【参考】標準点＋加算点＝100点＋加算点評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(単位：百万円)基準評価値＝100点／予定価格(単位：百万円)(２)落札者の決定入札参加者は、次のア、イの要件に該当する者のうち(１)による評価値の最も高い提案者を落札者として決定する。また、評価値の最も高い者が２人以上いるときは、小数点第４位以下の値の多寡を持って決定する。なお、小数点第４位以下の得点も同点の場合は、当該入札に関係のない者にくじを引かせて落札者を決定する。ア 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が、基準評価値を下回らないこと。評価の詳細 様式 評価基準 配点80点以上 375点以上80点未満 270点以上75点未満 170点未満又はなし 0指定工種(※営繕工事)に係る優良工事表彰の受賞実績あり(注１) 1実績なし 0実績あり 1実績なし 0本社(本店)あり 1本社(本店)なし 0公共機関の施工実績あり 1民間発注等からの施工実績あり 0ISO9001及びISO14001を取得 2ISO9001又はISO14001のどちらかを取得 1なし 0認定を受けている 1認定を受けていない 0事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記内容に該当しない 0監理技術者資格者証の取得後10年以上経過。1配置予定技術者の保有資格が上記以外の者である。0主任技術者又は監理技術者としての従事経験あり。2上記以外の役職での従事経験あり。075点以上 265点以上75点未満 165点未満又はなし 0受賞実績あり 1受賞実績なし 0施工計画は適切であるとともに、優れた工夫が見られる(標準案より優れた提案が２項目以上ある)4施工計画は適切であるとともに、工夫が見られる(標準案より優れた提案が１項目ある) 2施工計画は適切である。(標準案又は標準案と同程度の内容) 0工程管理は適切であるとともに、優れた工夫が見られる(標準案より優れた提案が２項目以上ある)4工程管理は適切であるとともに、工夫が見られる(標準案より優れた提案が１項目ある) 2工程管理は適切である。(標準案又は標準案と同程度の内容) 0現地条件・工事条件を踏まえ、課題に適切に対応しているとともに、優れた工夫が見られる(標準案より優れた提案が２項目以上ある)3現地条件・工事条件を踏まえ、課題に適切に対応しているとともに、工夫が見られる(標準案より優れた提案が１項目ある)2現地条件・工事条件を踏まえ、課題に適切に対応している。(標準案又は標準案と同程度の内容)0現地条件・工事条件を踏まえ、適切であるとともに、優れた工夫が見られる(標準案より優れた提案が２項目以上ある)3現地条件・工事条件を踏まえ、適切であるとともに、工夫が見られる(標準案より優れた提案が１項目ある)2現地条件・工事条件を踏まえ、適切である。(標準案又は標準案と同程度の内容) 0得点合計03(注１ 工事は工種により適宜選択する。)(注２ 得られた評価点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。 )Ｃ4号Ａ 5号内容の適切性及び工夫の有無8号発注者が指定した課題への対応内容の適切性及び工夫の有無/6Ｂ同種工事の配置予定技術者の従事経験(過去15年間)配置予定技術者の平成23年４月１日以降に完成・引渡した同種工事の従事経験 4号7号指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績令和３年４月１日以降の指定工種に係る優良工事技術者表彰の受賞実績提出された資料により、評価基準を満たしていることが確認されれば、配点欄の点数を加点する。 3号ISO認証取得3号Ｂ指定工種の施工に関する表彰実績(過去５年間)4号令和３年４月１日以降の優良工事表彰の受賞実績賃上げの実施を表明した企業等賃上げの実施の表明の有無3号地域への貢献活動(過去５年間)令和３年４月１日以降の近隣地域内の災害協定等に基づく活動実績又は企業としてのボランティア活動による表彰実績等3号3号の12ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組4総合評価落札方式 提出書類 記載留意事項１．企業に関する項目についてＡ 指定工種の工事成績(様式－３号)① 令和５年４月１日以降(過去３年間)完成した公共工事(指定工種)の工事成績評点(過去３年間全ての工事の平均)が 70 点以上の場合に加点します。(発注者が発行した工事成績評定通知書の写しを添付する必要があります。)② 共同企業体(特定又は経常)での工事成績については、出資比率が20％以上の構成員全てを加点します。(その場合は、出資比率を確認できる資料を添付する必要があります。)Ｂ 指定工種の施工に関する表彰実績(様式－３号)① 令和３年４月１日以降(過去５年間)の入札公告及び入札説明書に定めた指定工種に係る優良工事表彰実績がある場合に加点します。② 共同企業体(特定又は経常)での表彰実績については、出資比率が20％以上の構成員全てを加点します。(その場合は、出資比率を確認できる資料を添付する必要があります。)③ 加点対象となる優良工事表彰は、公共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)で規定するものに限ります。)を対象とします。(当該表彰状の写しを添付する必要があります。)Ｃ 地域への貢献活動(様式－３号、３号の１)① 令和３年４月１日以降(過去５年間)の近隣地域内の災害協定等に基づく活動実績、又は企業としてのボランティア活動による表彰がある場合に加点します。なお、従業員が個人的に行ったものは対象外とします。② 防災・災害復旧活動又はボランティア活動の実績については、表彰状の写し、実績証明書等により客観的に証明ができるものを対象とします。③ ３号の１様式の記載に当たっては、実施機関からの証明印が必要となります。ただし、活動実績の確認が可能な表彰状や実績証明書等の写しを添付する場合は、様式－３号の１に実施機関の証明印は必要ないものとします。(提出後、審査において添付資料が不明瞭と認められた場合には、実施機関の証明印のある様式－３号の１の再提出を求めます。)Ｄ 地域精通度(様式－３号)当該工事実施近隣地域内(都道府県内)に本社(本店)を有している場合に加点します。Ｅ 同種工事の施工実績(様式－３号)① 平成23年４月１日以降(過去15年間)に、元請けとして完成・引渡しが完了した入札公告及び入札説明書に定めた同種工事の元請けとしての施工実績が、公共機関である場合に加点します。② 同種工事の施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合は、出資比率が20％以上で、出資比率を確認できる書類を併せて提出できる場合のものに限ります。③ 同種工事の施工実績について、工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、実績証明のためCORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付する必要があります。Ｆ ISOの認証取得(様式－３号)① 開札時点で有効なISO9001又はISO14001の認証を取得している場合に加点します。(認証登録証(有効期限内のものに限る。)及び登録範囲が確認できる付属書等の写しを添付する必要があります。)② 入札参加希望者が共同企業体の場合、構成員がISOを取得していても加点の対象とはなりません。5Ｇ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組① 女性活躍推進法に基づく「プラチナえるぼし認定」、「えるぼし認定」、「えるぼし認定企業」の申請に係る一般事業主行動計画の策定状況。② 次世代法に基づく「トライくるみん認定企業」、「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」の認定等の状況。③ 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」の認定の状況、過去３年間に若手(35歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が継続している場合又はインターンシップの受入れや合同説明会への出席、各種資格取得支援等若手の技術の確保・育成の取組について、その認定・取組の有無を記載する。Ｈ 賃上げの実施を表明した企業等(様式－３号の２)○賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、様式－３号の２の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を添付する必要があります。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。○賃上げ実施の確認本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表名した場合においては、賃上げを表名した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(別紙１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２か月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」のⒶ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに規約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。 上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。２．配置予定技術者に関する項目について6Ａ 指定工種の配置予定技術者の保有資格(様式－４号)① 配置予定技術者が監理技術者資格者証を有し、その資格者証の取得後10年以上の経験がある場合に加点します。② 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合には、低位の者で採点を行います。Ｂ 同種工事の配置予定技術者の従事経験(様式－４号)① 配置予定技術者の平成23年４月１日以降(過去15年間)の同種工事への従事経験が、主任技術者又は監理技術者として中心的な立場で従事し、その内容が確認できた場合に加点します。② 監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付する必要があります。③ 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合は、低位の者で採点を行います。Ｃ 指定工種の配置予定技術者の工事成績(様式－４号)① 令和５年４月１日以降(過去３年間)に、主任技術者又は監理技術者として従事した公共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)で規定するものに限ります。)の工事成績評点(過去３か年間全ての工事の平均)が 65 点以上の場合に加点します。なお、公共工事発注機関が発行した工事成績評定通知書の写し及び配置予定技術者が当該工事に従事したことを証明するためCORINS登録の写しを添付する必要があります。② 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合は、低位の者で採点を行います。Ｄ 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績(様式－４号)① 令和３年４月１日以降(過去５年間)の当該発注業種に係る優良工事技術者表彰の受賞実績がある場合が加点対象になります。(発注機関が発行した優良工事技術者表彰状の写しを添付する必要があります。)② 配置予定技術者として複数の候補を記載した場合は、低位の者で採点を行います。３．簡易な施工計画に関する項目についてＡ 施工計画に対する提案(工程管理及び品質管理を除く)(様式－５号)提出された施工計画が本工事における考慮すべき施工条件等を踏まえ適切であること。標準案(設計図書及び公共建築工事仕様書等によるもの。)と比較して、工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)Ｂ 工程管理に対する提案(様式－６号)提出された工程管理が、期限内の工期設定で工程上重要な項目が記載されており適切であること。標準案と比較して、工程の設定に工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)Ｃ 発注者が指定した課題への対応(様式－７号)発注者が指定した課題に対して適切に対応していること。標準案と比較して、環境、地域特性等の現地条件、工事条件を踏まえた工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)Ｄ 品質管理に対する提案(様式－８号)発注者が指定した部材・工法等の品質の確認方法、管理方法が、環境、地域特性等の現地条件、工事条件を踏まえ適切であること。標準案と比較して、工夫が見られる場合に加点します。【採点基準】(表－１評価項目及び採点基準(簡易型)による)- 7 -(様式－１号)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 殿住所商号又は名称代表者名令和 年 月 日付けで入札公告のありました「留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事」に係る競争参加資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、入札公告及び入札説明書に規定する競争参加資格を有していること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の記の２の(2)に定める競争参加資格を有する「資格確認通知書」の写し２ 入札公告の記の２の(4)に定める施工実績を記載した書面３ 入札公告の記の２の(6)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面４ 入札公告の記の４の(2)の①、②に定める加算点を付与するのに必要な事項を記載した書面５ 入札公告の記の４の(2)の③に定める施工計画を記載した書面６ その他(入札公告の記の２の(12)に定める健康保険法等の各種保険の加入実績を証明する書類(総合評定値通知書の写し等)ほか)【申請内容問い合わせ先】部署名担当者連絡先 電話： ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事○等級 登録番号 ○○○○指 定 工 種工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期受 注 形 態 等CORINS登録の有無添 付 資 料※１：注１：注２：注３：注４：注５：注６：(様式－２号)同種工事の施工実績(企業)(※入札説明書、４の(4)に規定する競争参加資格の要件)工 事 名：会 社 名：登 録 番 号 ※１ 建築一式同種工事の要件について①平成23年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有することとする。 同種工事の要件 施工実績の内容ア：北海道内において、階数が２階以上又は延床面積50㎡以上の建築物において、建築一式工事の施工実績 ア ：イ： － イ ： －ウ： － ウ ： －エ： － エ ： －※ ア～エは同一工事とする。 ※ ア～エは同一工事である。 同種工事の工事名称等○○一式工事○○○○○工事○○○○○北海道○○市○○町○○○○○，○○○円自 平成 年 月 日 至 令和 年 月 日 迄単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)・有(CORINS登録番号 ) ・無工 事 概 要同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。 「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 登録番号欄には、北海道森林管理局における対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(※最新年度)を付与されている有資格者の登録番号を記載すること。 記載欄の明示は記入例である。「 ・ 」については該当項目に○を付すこと。 共同企業体で入札参加を希望する場合は、当該共同企業体としての実績、又は出資比率が20％以上の構成員、いずれかの実績を記載すること。 同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。 工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。 8留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事氏 名： 資 格：工 事 名発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対処処置C O R I N S 登 録注１：注２：主任技術者、監理(主任)技術者、その他○○○○○工事「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 配置予定技術者の保有資格 ○○ ○○ ○○○士記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に○を付すこと。 ・有(CORINS登録番号 ) ・無申請時現在の他工事の従事状況(例)本工事に着手する前の○年○月には、完成予定であるため、本工事に従事することは可能である。 ○○○○○自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日 迄工 事 名：(様式－２号の１)同種工事の施工実績(配置予定技術者)(※入札説明書、４の(6)に規定する競争参加資格の要件)会 社 名：9(用紙A4)留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事令和５年４月１日以降に完成した公共工事の平均点工事名称工 期 平成○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日 点数 00点工事名称工 期 平成○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日 点数 00点［表彰名・工事名］(表彰者・年月日)・有 ・無「有」の場合は、 様式－３号の１により提出する。 ・有 ・無指定工種等工 事 名 称発注機関名施 工 場 所請負代金額工 期 平成 年 月 日 ～ 令和 年 月 日受注形態等CORINS登録の有無工 事 内 容ISO9001ISO14001Ｇ Ｈ※１注１：注２：注３：注４：注４：注５：・無 ・有「有」の場合は、 様式－３号の２により提出する。 ISO認証取得・無 ・有 (登録日、有効期限) 登録番号・無 ・有 (登録日、有効期限) 登録番号記載欄の明示は記入例である。 ワーク・ライフ・バランスの欄については、取得した認定名を記載することとし、当該認定を証明する写しを添付すること。 ・無 ・有 (認定名：○○○○○認定)ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組記載事項が確認できる書類の写しを添付すること。 施工に関する「表彰」については令和３年４月１日以降(※過去５年間)に完成した工事に限る。また、当該表彰状の写しを添付すること。 共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は出資比率が20％以上の構成員いずれか１社の実績を記載すること。 「ISO認証取得」欄は、該当する場合のみ記載することとし、ISOの認証登録証の写しを添付すること。(有効期限内のものに限る。)賃上げの実施表明の有無・平成23年４月１日以降に完成した、公共機関が発注した同種工事の元請けとしての施工実績がある。 ・同上、上記以外(民間発注等)が発注した同種工事の元請けとしての施工実績がある。 ○○一式工事施工実績・○○○○○工事・様式－２号の１と同様(以下記載不要)※１迄・有(CORINS登録番号 ) ・ 無単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)○○○○工事○○○○工事本様式に収まらない場合は別葉とする。 000,000,000円(様式－３号)企業に関する項目工 事 名 ：会 社 名 ：(優良工事等表彰・○○○○○工事) 注４(○○局長・令和○○年○○月○○日)・80点以上 ・75点以上80点未満 ・70点以上75点未満 ・70点未満又はなしA指定工種の工事成績指定工種の施工に関する表彰の実績BC D 地域精通度当該工事実施近隣地域内(道内)に本社(本店)を有している。 令和３年４月１日以降の近隣地域内の災害協定等に基づく活動実績、又はボランティア活動による表彰実績等地域への貢献E(※1)平成23年４月１日以降の同種工事の施工実績E、施工実績については、入札説明書、４の(4)に規定する競争参加資格の要件(様式－２号)と同様の場合は記載しなくてもよい。 F○○○○○北海道○○市○○町10(用紙A4)留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事平成○○年○○月○○日 ～ 令和○○年○○月○○日(○○日間)上記内容に相違ないことを証明します。 令和○○年○○月○○日証明者(実施機関)注1：注2：注3：活 動 場 所 北海道○○市○○町印「災害協定に基づく防災・災害復旧の活動実績」は、令和３年４月１日以降(※過去５年間)の近隣地域内の災害時における建設業者の防災活動等について定めた建設関係団体と地方公共団体との間の協定に基づき活動した実績について記入すること。 「企業としてのボランティア活動による表彰実績」は、地方公共団体に災害対策本部が設置され、同本部の要請に応じて、災害ボランティアとして参加し、表彰を受けた事例について記載すること。 活 動 期 間(様式－３号の１)地域への貢献活動の実績工事名：会社名：「企業としてのボランティア活動による表彰実績」で、表彰状の写しを添付する場合は、証明者(実施機関)の証明印は不要とする。 活動の種類□ 災害協定に基づく防災・災害復旧の活動実績□ 企業としてのボランティア活動による表彰実績(該当箇所を■にする。)活動の内容(具体的に記入)11【大企業用】 当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和 ○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度 の平均受給額を対前年度(又は対前年比)増加率３％以上とすることを表明いたします。 令和○年○月○日株式会社○○住所：○○代表者氏名 ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○という方法によって、 代表者より表明を受けました。 令和○年○月○日 株式会社○○令和○○年○○月○○日 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印 (留意事項) ５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行 われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該 事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いだき、いずれかの記載をしてください。 大企業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第６項に該当する者は除く。 ２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の 翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支 計算書)等の賃金支払額を確認できる 書類を提出して下さい。 3 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出して下さい。 ４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出していない場合においては、当該 事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。 (様式-３号の２)従業員への賃金引上げ計画の表明書 12(様式-３号の２) 【中小企業等用】 当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和 ○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％ 以上とすることを表明いたします。 令和○年○月○日株式会社○○住所：○○代表者氏名 ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○という方法によって、 代表者より表明を受けました。 令和○年○月○日 株式会社○○令和○○年○○月○○日 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印 (留意事項) １ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いだき、いずれかの記載をしてください。 大企業：中小企業等以外の者をいう。 中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第６項に該当する者は除く。 ２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の 翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支 計算書)等の賃金支払額を確認できる 書類を提出して下さい。 3 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出して下さい。 ４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出していない場合においては、当該 事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。 ５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行 われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該 事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 従業員への賃金引上げ計画の表明書 13(様式－４号) (用紙A4)工 事 名 ： 留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事会 社 名 ：氏名：○○○○ 資格：○○技術者○○大学 ○○学部 ○○年卒業○級建築士(取得年月日、登録番号)○級建築施工管理技士(取得年月日、登録番号)監理技術者資格者証(交付年月日、登録番号)監理技術者講習修了証(修了年月日、登録番号)・10年以上・10年未満○○一式工事・○○○○○工事○○○○○北海道○○市○○町○○○，○○○，○○○円平成○年○月○日 ～ 平成○年○月○日現場代理人 ・ 主任技術者 ・ 監理技術者 ・ 工事主任等単体 ／ ○○・○○JV(出資比率○○％)・有(CORINS登録番号 ) ・ 無・ 75点以上 ・ 65点以上75点未満 ・ 65点未満又はなし○○○○工事(CORINS登録番号)令和○年○月○日～令和○年○月○日点数 ○○点○○○○工事(CORINS登録番号)令和○年○月○日～令和○年○月○日点数 ○○点［優良工事技術者表彰・○○○○○工事(○○局長・令和 年 月 日)※１：注１：注２：注３：注４：注５：注６：注７：注８：注９：配置予定技術者に関する項目法令による資格・免許監理技術者資格者証取得後の経験年数氏 名 ・ 資 格A保有資格最 終 学 歴B(※１)従事経験指 定 工 種工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期従 事 役 職受 注 形 態 等CORINS 登録の 有無工 事 内 容添 付 資 料C工事成績令和５年４月１日以降に完成した公共工事の平均点工事名称等工期・点数工事名称等工期・点数D［表彰名・工事名］(表彰者・年月日)Ｂ配置予定技術者の従事経験については、平成23年４月１日以降(※過去15年間)に完成・引渡ししたものに限る。また、入札説明書、４の(6)の③に規定する競争参加資格の要件(様式－２号の１)と同様の場合は記載しなくてもよい。 記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に○を付すこと。 「表彰の実績」欄は、令和３年４月１日以降(※過去５年間)に完成した工事で該当する場合のみ記載することとし、優良工事技術者表彰状の写しを添付すること。 「指定工種の配置予定技術者の工事成績」欄は、令和５年４月１日以降(※過去３年間)に完成した工事で該当する場合のみ記載することとし、公共工事発注機関が発行した工事成績評定通知書の写し及び当該工事に従事したことを確認するためCORINSの写しを添付する必要がある。 配置予定技術者候補が複数名いる場合は、各技術者ごとに別葉で作成すること。 「法令による資格・免許」欄は、配置予定技術者の所有資格が確認できる資料の写しを添付すること。 監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断出来ない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付すること。 共同企業体の場合における「配置予定技術者の施工経験」については、構成員のいずれか１社の配置予定技術者について記載することとし、他の構成員は記載を必要としない。 「会社名」の欄は、共同企業体の場合は、該当する構成員名も記載すること。 「従事役職」欄は、配置予定技術者に係る従事役職について確認できる資料の写しを添付すること。 表彰実績14(用紙A4)□ □ ※該当箇所を■にする。 標記については、標準案に基づき施工します。 項 目本工事における考慮すべき施工条件条件１： 入居者及び敷地周辺に影響を及ぼさない施工計画 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 条件２： －具体的な提案内容会社名：標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には、本提案書に基づき施工します。認められない場合には、標準案に基づき施工します。 (様式－５号)簡易な施工計画A 施工計画に対する提案(工程管理及び品質管理を除く)留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事 工事名：15(様式－６号) (用紙A4横)□ □工事名：会社名：.20標記については標準案のとおり施工します。 ※該当箇所を■にする。 月備 考概 略 工 程 表月 月10 . .20月10 . .20月10 . .20月 月10 . .20 10 . .20月 月10 . .20 10 . .20 工程管理にかかわる 技術的所見 本工事における 考慮すべき施工条件条件１： 入居者及び敷地周辺に影響を及ぼさない施工計画 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 条件２： －10 . .20 10 . 10簡易な施工計画B 工程管理に対する提案留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事工事種目月.20標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には本提案書に基づき施工します。認められない場合は標準案に基づき施工します。 16(用紙A4)□ □ ※該当箇所を■にする。 【標準案】 関係法令に基づき、宿舎内又及び敷地内への資機材搬入時等における入居者、来客者及び作業者への安全確保のための対策を講じる。 項 目 具体的な提案内容発注者が指定した課 題【標準案】 騒音や振動の発生する作業については、入居者及び敷地周辺に支障を与えないよう軽減措置を講じる。 課題２： 資機材搬入時等における安全確保に関する提案(様式－７号)工事名：標記については、標準案に基づき施工します。 課題１： 入居者及び敷地周辺への工事騒音・振動対策に関する提案簡易な施工計画C 発注者が指定した課題への対応留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事会社名：標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には、本提案書に基づき施工します。認められない場合には、標準案に基づき施工します。 17(用紙A4)□ □ ※該当箇所を■にする。 条件１：宿舎改修に係る品質管理に関する提案 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。本工事における考慮すべき施工条件D 品質管理に対する提案工事名：項 目標記については、標準案に基づき施工します。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。本提案書が認められた場合には、本提案書に基づき施工します。認められない場合には、標準案に基づき施工します。 (様式－８号)具体的な提案内容条件２： その他施工上配慮すべき事項に関する提案 【標準案】標準仕様書、特記仕様書及び設計図による。 簡易な施工計画会社名：留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事18(別紙２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)・ 前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。(別紙２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)・ 前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事２ 工 事 場 所 留萌市見晴町１丁目26番地３ 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月21日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金額 円６ 調 停 人 選任しない７ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会９ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条10 解体工事に要する費用等別紙１のとおり11 特 約 事 項工事費内訳書、工事仕様書、技術提案書のとおり上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所)留萌市沖見町２丁目71番地１分任支出負担行為担当官(氏名)留萌南部森林管理署長 梶村 巌 印受注者 (住所)(氏名) 印別紙１建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作業内容 分別解体等の方法①造成等造成等の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②基礎基礎の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③屋根屋根の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④内装既設解体等内装既設解体等の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤内装新設設置等内装新設設置等の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施設の名称所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。 (科目・細目別内訳)仕 様 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 備 考直接工事費1 建設工事 1 式 02 機械設備工事 1 式 03 電気設備工事 1 式 0直接工事費計 0共通費4 共通仮設費 1 式 05 現場管理費 1 式 06 一般管理費 1 式 0共通費計 0工事費合計 0消費税 10 ％ 0総合計 0工 事 費 内 訳 書工事名：留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事名 称(細目別内訳)仕 様 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 備 考直接工事費Ⅰ 建設工事1 直接仮設 既設浴室床清掃 2.5㎡ 10 ㎡ 養生費 1住戸15㎡程度 60 ㎡ 整理清掃片付け 1住戸15㎡程度 60 ㎡ 0 完了時清掃 1住戸15㎡程度 60 ㎡ 計2 ①撤去 既設窓ｻｯｼ･窓枠撤去･搬出堆積共 0.8㎡程度 4 箇所 既設FRP浴槽･ｽﾉｺ･ﾌﾞﾛｯｸ撤去:搬出堆積共 浴槽･ｽﾉｺ各1台･ﾌﾞﾛｯｸ4個 4 箇所 既設浴室壁塗装剥し ｱｽﾍﾞｽﾄ 13.0㎡程度 4 箇所 0 既設浴室･天井下地･ﾎﾞｰﾄﾞ撤去･搬出堆積共 2.5㎡程度 4 箇所 既設浴室出入口建具･枠撤去･搬出堆積共 1.2㎡程度 4 箇所 ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ既設床ｼｰﾄ･合板･下地撤去 3.9㎡程度 3 箇所 101号室は除く ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ既設天井撤去･搬出堆積共 3.9㎡程度 4 箇所 ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ床点検口撤去 450*450程度 3 箇所 101号室は除く 小 計②改修 既設窓部ﾌﾞﾛｯｸ塞ぎ 0.8㎡程度ﾌﾞﾛｯｸ･ﾓﾙﾀﾙ･塗装 4 箇所 0 新設ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ入口枠取付(下地共) 入口樹脂枠4方枠 4 箇所 0 ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ床面(下地+GW+合板+ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱｰ) 3.9㎡ 3 箇所 101号室は除く ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ既設壁面(下地+PB+ｸﾛｽ) 13.8㎡ 4 箇所 ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ面天井(下地+PB+ｸﾛｽ) 3.9㎡程度 4 箇所 ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ木製扉取り外し･再取付 0.24㎡程度 4 箇所 巾木取付 木製H=60 6.1m 4 箇所 0 煙突廻りﾓﾙﾀﾙ仕上げ(塗装) 450角程度 4 箇所 0 床下点検口取付 1F 450*450程度 気密・断熱ﾀｲﾌﾟ 1 箇所 102号室 床下点検口取付 2F 450*450程度 生活断熱ﾀｲﾌﾟ 2 箇所 201号室・202号室 小 計 計3 発生材処理 発生材積込･運搬･処分共 FRP類(浴槽･樹脂ｽﾉｺ) 0.2 ｔ 発生材積込･運搬･処分共 ｶﾞﾚｷ類(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ･ｶﾞﾗｽ) 0.1 ｔ 発生材積込･運搬･処分共 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 0.1 ｔ 発生材積込･運搬･処分共 混合廃棄物(木材) 0.1 ｔ 発生材積込･運搬･処分共 混合廃棄物(石膏ﾎﾞｰﾄﾞ) 0.2 ｔ 発生材積込･運搬･処分共 石綿板・塗料(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有) 0.1 ｔ 発生材積込･運搬･処分共 金属類 0.1 ｔ 発生材積込･運搬･処分共 照明器具 0.1 ｔ 0 計 合 計名 称工事名：留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事仕 様 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称Ⅱ 機械設備工事(ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ工事) 既設浴室/配管切り離し 給湯･給水(20A配管)･排水(50A配管) 4 箇所 0 既設壁換気扇撤去 4 箇所 既設給湯用給排気管撤去 2.0m程度排気ﾄｯﾌﾟ共 4 箇所 0 既設灯油配管撤去 被覆銅管6.0m 4 箇所 既設排気筒穴･換気口穴ﾓﾙﾀﾙ補修･塗装 8 箇所 新設ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ組立設置 新規50A VP管 4 箇所 新設ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ荷揚げ･運搬費 4 箇所 既設給湯器取り外し再取付 4 箇所 新設ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ給水･給湯配管新設･接続 24m程度 保温共 4 箇所 新設ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ排水配管新設･接続 4 箇所 新設ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ換気配管新設･接続 2.0mｱﾙﾐﾌﾚｷ 4 箇所 給湯用給排気筒管新設 排気ﾄｯﾌﾟ共･保温筒φ80 4 箇所 灯油配管取付(継手類含む) 被覆銅管6m 4 箇所 外壁ｺｱ抜き φ125 4 箇所 外壁ｺｱ抜き φ120 4 箇所 内壁ｺｱ抜き φ100 8 箇所 内壁ｺｱ抜き φ80 8 箇所 合 計Ⅲ 電気設備工事 既存浴室照明器具撤去 4 箇所 既存ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ照明器具撤去 4 箇所 既設浴室配線切り離し 4 箇所 ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ照明器具新設 4 箇所 ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰｽｲｯﾁ･ｺﾝｾﾝﾄ新設 6.0mﾓｰﾙ配線 12 箇所 新設ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ配線接続 4 箇所 合 計共通費Ⅰ 共通仮設費Ⅱ 現場管理費Ⅲ 一般管理費共通費計 0工事費計 0消費税 10 ％ 0総 合 計 0- 1 -工 事 仕 様 書１ 工事概要(1) 工事名 留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎B-2号棟ユニットバス更新工事(2) 工事場所 留萌市見晴町１丁目26番地(3) 工事内容 既設浴槽撤去等及び新規ユニットバス設置 ４戸２ 工事仕様(1) 共通仕様仕様書、内訳書、図面に記載されない事項については、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書」を基本とするほか、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した各標準仕様書とする。なお、上記適用基準は入札公告時における最新版とする。(2) 特記仕様一般共通事項共通事項・ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・ 工事着手前に居住者に施工内容及び留意事項について、事前に周知すること。なお、内容は、事前に発注者の承諾を得ること。また、工事施工に際し、居住者等から意義の申し立てがなされる等、何らかの問題が生じた場合は、当該部分にかかる工事を直ちに中断し、速やかに監督職員に報告して指示を仰ぐこと。・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。・ この仕様書に明示されていない事項又疑義のある事項については、監督職員と協議の上、決定すること。保険等・ 受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。- 2 -一般共通事項保険等・ 雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。・ 受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。・ 受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。工事関係図書・ 施工に先立ち、施工計画書を作成し、発注者に提出すること。施工の写真管理・ 受注者は当該工事の施工にあたって、各種工事区分・戸別毎に施工前と施工後の写真撮影により管理し、発注者に提出すること。材料・ 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。 施工中の居住環境及び敷地周辺への配慮・ 騒音が生じる施工は、行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は行わないこと・ 入居者及び敷地周辺への工事騒音・振動対策に努めること工事用電力及び用水・ 受注者の負担とする。その他・ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。・ 石綿の有無の事前調査については、発注者において調査済みであるため、契約後に手交等する検査結果により、必要に応じ関係機関への手続きを行うこと。仮 設工 事仮設建物・ 本工事の施工にあたり、発注者敷地に仮設建物等の設置を必要とする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得るものとし、仮設建設物等に要する費用は全て受注者の負担とする。「電子国土Web」(国土地理院)(https://maps.gsi.go.jp)をもとに留萌南部森林管理署作成案内図詳細図宿舎名：見晴１団地公務員宿舎B-2号棟所在地：留萌市見晴町１丁目26番地宿舎名：見晴１団地公務員宿舎B-2号棟所在地：留萌市見晴町１丁目26番地見晴１団地公務員宿舎B-2号棟 留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎Ｂ－２号棟ユニットバス更新工事●商品は印刷のため実際の色とは多少異なっております。●商品によっては、改良などにより仕様、寸法、カラーなどに変更が生じる場合がございます。●本紙掲載の写真はイメージとなります。●商品の価格・納期に関してはお見積をご確認ください。ご注文の際は改めて、お見積・カタログにてご確認ください。 画像はイメージですリモデルバスルームＷＳシリーズ Ｔタイプ１１１５Color Variation 注：隣り合う壁パネルの接合部は柄にずれが生じます。※ はお見積りカラーですﾎﾜｲﾄﾍﾞｰｼﾞｭﾗｲﾄｸﾞﾚｰﾎﾜｲﾄﾌｧｲﾝｼﾙﾊﾞｰﾌﾟﾘｴﾍﾞｰｼﾞｭﾍﾞｰｼｽﾎﾜｲﾄﾎﾜｲﾄﾍﾞｰｼﾞｭNﾋﾟﾝｸN床 カウンター 壁：周辺パネル 浴槽WSV1115JTX3**SSGJK IKJC5 VXA01浴槽背中をやさしく包み込み入浴をもっと心地よくカラリ床水が引いて翌朝カラリお掃除ラクラク排水口ゴミも髪も捨てやすい浴槽FRPﾊﾞｽ(ｺﾞﾑ栓仕様)(ｶﾗｰ:ﾎﾜｲﾄ)(ﾊﾞｽｴﾌﾟﾛﾝ同色)ドア折戸(W800)ﾎﾜｲﾄバス・洗い場兼用水栓洗い場･ﾊﾞｽ兼用水栓 ｻｰﾓｽﾀｯﾄ(寒冷地)シャワーヘッドｽﾌﾟﾚｰｼｬﾜｰS換気換気扇(抗菌･防ｶﾋﾞ仕様)鏡耐水鏡 角形ﾐﾗｰ(W303XH455)カウンターｱｸｾﾝﾄｶｳﾝﾀｰ(ｶﾗｰ:ﾎﾜｲﾄ)照明半球形照明(LEDﾗﾝﾌﾟ)電球色 1灯ふろふたシャッターふた現場番号：P1373527見積番号：SG01001(UB010)留萌南部署 浴室改修24 09 17E02209S-0002350230現場番号：P1373527見積番号：SG01001(UB010)留萌南部署 浴室改修24 09 17E02209S-0003現場番号：P1373527見積番号：SG01001(UB010)留萌南部署 浴室改修24 09 17E02209S-0004留萌南部森林管理署見晴１団地公務員宿舎Ｂ－２号棟ユニットバス更新工事●商品は印刷のため実際の色とは多少異なっております。●商品によっては、改良などにより仕様、寸法、カラーなどに変更が生じる場合がございます。●本紙掲載の写真はイメージとなります。●商品の価格・納期に関してはお見積をご確認ください。ご注文の際は改めて、お見積・カタログにてご確認ください。 画像はイメージですリモデルバスルームＷＳシリーズ Ｔタイプ１１１５Color Variation 注：隣り合う壁パネルの接合部は柄にずれが生じます。※ はお見積りカラーですﾎﾜｲﾄﾍﾞｰｼﾞｭﾗｲﾄｸﾞﾚｰﾎﾜｲﾄﾌｧｲﾝｼﾙﾊﾞｰﾌﾟﾘｴﾍﾞｰｼﾞｭﾍﾞｰｼｽﾎﾜｲﾄﾎﾜｲﾄﾍﾞｰｼﾞｭNﾋﾟﾝｸN床 カウンター 壁：周辺パネル 浴槽WSV1115JTX3**SSGJK IKJC5 VXA01浴槽背中をやさしく包み込み入浴をもっと心地よくカラリ床水が引いて翌朝カラリお掃除ラクラク排水口ゴミも髪も捨てやすい浴槽FRPﾊﾞｽ(ｺﾞﾑ栓仕様)(ｶﾗｰ:ﾎﾜｲﾄ)(ﾊﾞｽｴﾌﾟﾛﾝ同色)ドア折戸(W800)ﾎﾜｲﾄバス・洗い場兼用水栓洗い場･ﾊﾞｽ兼用水栓 ｻｰﾓｽﾀｯﾄ(寒冷地)シャワーヘッドｽﾌﾟﾚｰｼｬﾜｰS換気換気扇(抗菌･防ｶﾋﾞ仕様)鏡耐水鏡 角形ﾐﾗｰ(W303XH455)カウンターｱｸｾﾝﾄｶｳﾝﾀｰ(ｶﾗｰ:ﾎﾜｲﾄ)照明半球形照明(LEDﾗﾝﾌﾟ)電球色 1灯ふろふたシャッターふた現場番号：P1373527見積番号：SG01001(UB010)留萌南部署 浴室改修24 09 17E02207S-0002350230現場番号：P1373527見積番号：SG01001(UB010)留萌南部署 浴室改修24 09 17E02207S-0003現場番号：P1373527見積番号：SG01001(UB010)留萌南部署 浴室改修24 09 17E02207S-0004ユーティリティー使用資材参考使用箇所 資 材 名 規 格 備 考石膏ボード t=12.5 下地ビニールクロス 東リ VSシリーズ程度を想定構造用合板 t=12+5.5(耐水) 下地クッションフロア 1.8㎜ 東リ CFシート-H程度を想定照明機器 天井ランプ OW 269 041NR程度を想定気密・断熱タイプ 50サイズ HXDB350程度を想定生活断熱タイプ 45サイズ HFIB245程度を想定巾木取付 木製 H=60 2段巾木 H=60程度壁 材床 材床下点検口見晴１団地公務員宿舎B-2号棟写真：１写真：２※ 注１ 写真は全４戸のうち、102号室、202号室である。 ※ 注２ 既設撤去において、部屋ごとに若干の部材の違いがある場合がある。 写真７ 写真８ 写真10既設ユーティリティー102号室202号室写真３ 写真４ 写真５ 写真６ 写真９※ 注１ 写真は全４戸のうち、102号室、202号室である。 ※ 注２ 既設撤去において、部屋ごとに若干の部材の違いがある場合がある。 既設浴室出入口・既設浴室写真14 写真16 写真17102号室写真11写真12 写真18写真13写真15202号室