旧城山国有林修景伐採事業（3か、4る、4わ林小班）

旧城山国有林修景伐採事業（3か、4る、4わ林小班） 令和8年5月27日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑準 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 177KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 444KB) 閲覧図書(PDF : 6,295KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年５月27日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山崎 準１ 競争入札に付する事項(１)請負業務：旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)(２)業務内容：閲覧図書のとおり(３)実施箇所：鳥取県鳥取市 旧城山国有林３か、４る、４わ林小班(４)契約日時：落札決定後14日以内(５)事業期間：契約締結日の翌日から令和９年３月12日(６)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等」のうち「その他」を有し、A～Dの等級格付けされているものであり、競争参加地域が「中国」地域に登録された者であること。(３)過去15年間(平成23年4月1日～令和８年３月31日)で引き渡しが完了した本競争入札に付する業務と同種、または類似の造林事業(保育間伐(活用型、存置型)(本数調整伐を含む))及び衛生伐事業又はカシノナガキクイムシ駆除(但し、伐倒作業を含むもの)、松くい虫駆除(但し、伐倒作業を含むもの)、危険木処理、修景伐採事業(修景伐事業を含む。)のいずれかを実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。(４)次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。イ 同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしているこ-1-と。(５)当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。① チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。② 高所での作業を行う場合は、「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の修了者」を配置できること。ただし、上記特別教育の修了者を配置できない場合は、事業開始までに特別教育を修了する見込みであることが確認できる書類(特別教育の受講申請書等)を添付すること。③ その他法令で定められた資格又は安全教育(以下「教育等」という)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(７)競争参加資格を証明する書類の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。(９)以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 健康年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による届出３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(１)場 所 鳥取森林管理署 総務グループ(２)日 時 令和８年５月27日(水)9時00分から令和８年６月18日(木)17時00分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。-2-４ 競争参加資格の確認上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要件を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して令和８年６月15日(月)17時00分までに通知する。(電子調達システムで参加する場合は電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は書面により通知する。)(１)競争参加資格確認申請書(別紙様式１)(２)全省庁統一資格の資格審査決定通知書の写し※なお、(１)の様式は入札説明書に示す。５ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(１)担当部局：〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6125ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_tottori＠maff.go.jp(２)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(３)申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出については、(ｲ)の提出期間内において受け付けるが、必ず5(1)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。(ｲ) 提出期間令和８年５月28日(木)～令和８年６月10日(水)の17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合(ｱ) 提出方法：入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、5(1)のメールアドレスに(ｲ)の提出期間内に必着とする。 なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｲ)の提出期間内における再提出は受け付ける。(ｲ) 提出期間：令和８年５月28日(木)～令和８年６月10日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(ｳ) 提出場所：5(1)に同じ-3-(４)申請書等は入札説明書により作成すること。(５)(３)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、提出すること。７ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年６月17日(水)9時00分から入札金額の送信を行うことができる。イ 紙入札方式により参加する場合入札書を、(２)の入札締切日時までに、鳥取森林管理署会議室へ持参すること。また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「６月19日開札、旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)の入札書在中」と朱書し、令和８年６月18日(木)17時00分までに必着すること。郵便により提出する場合の送付先は、5(1)に同じ。電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。(２)入札締切日 時：令和８年６月19日11時00分(３)開札ア 日 時：令和８年６月19日11時10分イ 場 所：鳥取森林管理署会議室(４)入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合-4-電子調達システムにより通知する。イ 紙入札方式により参加する場合(３)イの開札会場において発表する。なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又文書にて通知する。８ 現場説明会現場説明会は開催しない。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札保証金及び契約保証金免除する。11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。13 その他(１)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(２)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。-5-○お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。-6- (物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外-1-封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書-2-(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 (13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札３ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又-3-はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。４ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。５ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。-4-(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。-5-別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。-6-別紙入 札 書事 業 名 旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。令和○年○○月○○日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑 準 殿入 札 者住 所 〒○○○―○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○代理人氏名 ○○ ○○億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額-7-(参考様式)委 任 状令和◯年◯◯月◯◯日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑 準 殿委任者住所 〒◯◯◯―○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○私は、都合により○○ ○○を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記１ 事業名 旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)-8-別紙様式 １(用紙A4版)競争参加資格確認申請書令和○年○○月○○日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑 準 殿住 所 〒◯◯◯―○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者 氏名 代表取締役社長 ○○ ○○メールアドレス令和８年５月27日付けで入札公告のありました 旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと、入札公告2(6)、(7)及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 入札公告の記の2(2)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し2 入札公告の記の2(3)に定める同種事業の実績を記載した書面(別紙様式2)3 入札公告の記の2(4)に定める配置予定の現場代理人の資格等を記載した書面(別紙様式3)4 入札公告の記の2(5)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(別紙様式4)5 入札公告の記の 2(9)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(別紙様式５)6 上記2～5の内容を証明するための書面注1：用紙の大きさは日本産業規格Ａ列4番とする。2： 紙入札方式により参加する場合、申請書等は原則として電子メールで提出することとし、競争参加資格の有無の通知も原則として電子メールで行うことから返信用封筒は必要ありません。１/○-9-別紙様式 ２(用紙A4版)同 種 事 業 の 実 績会社名：○○○株式会社統一資格番号項 目事業名称等事業名発注機関名履行場所(都道府県名・市町村名)契約金額履行期限 平成(令和)○○年○月○日～平成(令和)○○年○月○日事業成績評定点(該当の場合)受注形態等(JVの場合の構成業者名及び出資比率)事業概要事業内容(具体的な作業種等)事業の履行条件その他注1：事業の実績は、過去15 年間(平成23年4 月１日～令和８年３月31 日)に、引き渡しが完了した同種事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)の中から、代表的なものを 1 件記載する。(国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。)2： 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。3： 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。4： 事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入すること。5： 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。6： 同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)。下請を 実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)又は事業証明書(別紙様式 ２ 参考様式)を添付すること。7： 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が 65 点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。8： 同種事業の実績(別紙様式 2)及び配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式 3)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。9： 本様式は競争参加資格の確認に使用する。用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列4番とする。○/○-10-(別紙様式 ２関係 参考様式)事 業 証 明 書令和○年○○月○○日○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○ 殿発注者 ○○○○○○○長 ○ ○ ○ ○下記事業を実施し、完成したことを証明します。 １ 事 業 名 ○○○○事業２ 場 所 ○○県○○市○○町 地内３ 請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－４ 履行期限 自 平成(令和)○○年○○月○○日至 平成(令和)○○年○○月○○日(完了)５ 事業の内容 保育間伐(面積：○○ha)６ 現場代理人氏名 ○○ ○○平成(令和)○年○月○日～平成(令和)○年○月○日注： 本様式は、競争参加資格確認申請書添付書類において、事業実績を証明する資料がない場合に、発注者による証明が必要となった場合の様式とする。・競争参加資格確認申請書添付の「同種事業の実績」(別紙様式２)○/○-11-別紙様式 ３(用紙A4版横)配置予定現場代理人の資格・経験等会社名：○○○株式会社氏 名項目会 社 名事業の経験の概要事 業 名発 注 機 関 名事業場所(都道府県・市町村名)事 業 内 容従 事 期 間 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日従事した職種・役職等 作業班員、班長、職長、現場代理人等申請事業における配置予定の作業(生産事業に限る)配置予定の作業を○印で囲むこと。・搬出を伴う作業 ・搬出を伴わない作業申請時における当該配置予定の現場代理人の他事業の従事状況事業名称 ○○○○○事業発注機関名 ○○県林業公社○○事務所履行期限 平成(令和)○年○月○日 ～ 令和○年○月○日従事役職名 現場代理人、班長、機械運転手等具体的に記載する本事業を落札した場合の対応措置○○県林業公社の事業は○月○日が履行期限であり、別添の公社事業の事業計画書のとおり本事業着手前に完了することから、本事業に現場代理人として従事することは可能である。等具体的に記載する。○/○注1： 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列4番とすること。2： 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目(当該事業に則した項目)を記載すること。3： 同種業務の経験等が確認できる資料として、契約書の写し(事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が 65 点未満のものは、事業実績として認めないので留意のこと。)と履歴書又は経歴書(任意様式、技術提案提出者の証明書、他社での経験の場合はその会社の証明書。)を添付すること。なお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは 1 部の添付(人数分の添付は不要)でよい。また、同種事業の実績(別紙様式 2)及び配置予定現場代理人の資格・経験(別紙様式3)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。4： 配置予定現場代理人一人につき1枚とし、同種事業3ヶ年分を記載すること。(年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していることが判断できるように明記すること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。)5： 共同事業体構成員としての事業実績を記載する場合は、当該共同事業体の出資比率が確認できる書面の写しを添付すること。6： 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。-12-(別紙様式 ３関係 参考様式)履 歴 証 明 書氏 名 ○ ○ ○ ○ 年齢 歳現 住 所職 歴○年○月 当社○○事業所に採用 主に造林事業に従事○○年○○月 生産事業に伐木造材、集材(林業架線作業主任者)として従事○△年○月 ○○森林管理署の造林請負事業に班長として従事○△年○○月 ○○県有林の立木販売の伐出(素材生産)に班長として従事令和○年○○月○○日上記のとおり相違ありません。氏名 ○○ ○○令和○年○○月○○日上記 ○○○○の当社・当組合等における職歴に相違ないことを証明します。○○○○組合 ○○長 ○○ ○○○/○-13-別紙様式 ４(用紙A4版横)従事予定の技能者の資格等(当該事業の実施に必要な資格等の保有者)会社名：○○○株式会社氏 名資格・受講の有無備 考チェンソーによる伐木等の業務に関する特別教育安衛則 36条8号フルハーネス型墜落制止用器具特別教育安衛則 36条41号注1：作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。2： 「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。また、事業の実施に際して必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。3： 備考欄にはそれぞれの専門的技術についての取得年月日又は、受講年月日を記載すること。○/○-14-別紙様式５従 業 員 名 簿会社名：○○(株)(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な 社 会 保 険 等備 考氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険1名 称2名 称3名 称4名 称5名 称･･･注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。② 加入する社会保険の名称を記載する。・健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。③ 備考欄には、年齢等を記載する。(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。注) 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付すること。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記載されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。○/○-15- 令和８年度旧城山国有林修景伐採事業(3 か、４る、４わ林小班)閲 覧 図 書添付書類１ 入札者注意書２ 契約書(案)３ 事業内訳書４ 作業仕様書５ 事業位置図鳥取森林管理署-1-(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書-2-(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。-3-なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 -4-別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。-5-請負契約書(案)分任支出負担行為担当官 鳥取森林管理署長 山﨑 準(以下「甲」という)と(以下「乙」という)は、旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)(以下「請負業務」という)について、次のとおり契約を締結する。(実施する請負業務)第１条 甲は、次の業務の実施を乙に請負わせ、乙は、甲又は甲の指名する職員の指示に基づき、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。(１) 請負事業名 旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)(２) 請負業務の内容 別紙仕様書のとおり。(３) 実施個所 旧城山国有林３か、４る、４わ林小班(別紙位置図のとおり)(４) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月12日(請負費)第２条 請負費は以下のとおりとする。￥ ,.－(うち、取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という)額￥ ,.－)(注)「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、委託費に110分の10を乗じて得た金額である。(契約保証金)第３条 会計法(昭和22年法律第35号)第29条の9第1項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第3号の規定により免除する。(再委託の制限)第４条 乙は、請負業務の全部を一括して、または主たる部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、この請負業務達成のため、業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせること(以下「再委託」という)を必要とするときは、あらかじめ別紙２の請負契約再委託承認申請書に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として請負費に占める再委託の金額割合(以下「再委託比率」という)が50パーセント以下の業務とする。３ 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名または名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出しなければならない。-6-４ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。５ 乙は、この請負業務達成のため、再々委託または再々請負(再々委託または再々請負以降の委託または請負を含む。以下同じ)を必要とするときは、再々委託または再々請負の相手方の氏名または名称、住所、再委託を行う業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。６ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託または再々請負の相手方及び業務の範囲を変更する必要がある場合には、第４項の変更の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。７ 甲は、前２項の書面の届け出を受けた場合において、この契約の適正な履行のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告をさせることができるものとする。８ 再委託する事業が請負業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、 軽微な再委託として第２項から前項までの規定は適用しない。(監督)第５条 甲は、この請負業務の適正な履行を確保するために監督をする必要があると認めたときは、甲の命じた監督のための職員(以下「監督職員」という)に監督させることができるものとする。２ 前項に定める職員は、立会い、指示その他適切な方法により行うものとする。３ 乙は、甲(監督職員を含む)から監督に必要な報告等を求められた場合は、速やかに報告するものとする。(従事者の届出)第６条 乙は、契約の履行にあたり業務従事者を選任し、甲に別紙３の請負業務従事者届を提出するものとする。(実施報告)第７条 乙は請負業務が終了したとき(業務を中止した場合を含む)は、請負業務の成果を記載した別紙４の業務実施報告書を甲に提出するものとする。(検査)第８条 甲または甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という)は、前条の連絡を監督職員から受けたときは、検査を行うものとする。 (請負費の額の確定)第９条 甲は、前条に規定する検査の結果、当該請負業務が契約の内容に適合すると認めたときは、請負費の額を確定し、乙に対して書面により通知するものとする。(請負費の支払い)第10条 乙は、前条の通知を受けたときは、書面をもって甲に代金の支払いを請求するものとする。-7-２ 甲は、乙からの適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払いを行うものとする。(請負業務の中止等)第11条 天災地変その他やむを得ない事由により、請負業務の遂行が困難となったときは、甲乙協議の上、甲は、契約を解除し、または契約の一部変更を行うものとする。２ 甲は、前項の規定に基づくほか、必要があると認めるときは、契約を変更し、または中止することができるものとする。(契約の解除等)第12条 甲は、乙がいずれかに該当するときは、この契約の一部または全部を解除することができる。(１)乙の責に帰すべき事由により、事業期間内又は事業期間経過後相当の期間内に事業を完了する見込みがないとき。(２)正当な理由がないのに、事業に着手すべき時期を経過しても事業に着手しないとき。(３)この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認めるとき。(４)乙が天災、不可抗力、その他正当な理由によらないで契約の解除を申し出たとき。(違約金)第13条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を請求することができる。(１)前条の規定によりこの契約が解除された場合。(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合。２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合と みなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人。(２)乙について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人。(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等。３ 甲は、前条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。(履行遅滞の場合における損害金等)第14条 乙の責に帰すべき事由により、履行期限内に事業を完了することができない場合においては、甲は損害金の支払いを乙に請求することができる。２ 前項の損害金の額は、委託費に対し、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。(談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関-8-する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。) の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人 を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の ２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同 法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人 を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(暴力団排除に関する特約条項)第17条 暴力団排除に関する特約条項は別紙１のとおりとする。-9-(秘密の保持等)第18条 乙は、この委託事業に関して知り得た業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。(契約外事項)第19条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲乙協議の上、定めるものとする。(特約事項)第20条 請負代金は、近畿中国森林管理局において支払うものとする。 (疑義の解決)第21条 前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。令和 年 月 日発注者(甲)住 所 鳥取県鳥取市吉方109鳥取第３地方合同庁舎２階氏 名 分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑 準 印受注者(乙)住 所氏 名 印-10-別紙１暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。-11-別紙２請負契約再委託承認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑 準 殿住 所氏 名令和 年 月 日付けで締結した旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)について、下記のとおり再委託したいので、請負契約書第４条第２項の規定により承認されたく申請します。記１ 再委託先の相手方の住所及び氏名：２ 再委託の業務範囲：３ 再委託の必要性：４ 再委託の金額：５ その他必要な事項：(注)１ 申請時に再委託先及び再委託の契約金額を特定できない事情があるときは、その理由を記載すること。なお、再委託の承認後に再委託先及び再委託の金額が決定した場合は、当該事項をこの書式に準じて、その旨報告すること。２ 再委託の承認後に再委託の相手方、業務の範囲又は契約金額を変更する場合には、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。-12-別紙３請負業務従事者届令和 年 月 日付けで締結した旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)について、請負契約書第６条に基づく請負業務従事者を下記のとおりお届けします。記住 所氏 名連 絡 先住 所氏 名連 絡 先住 所氏 名連 絡 先令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑 準 殿住 所氏 名-13-別紙４業務実施報告書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑 準 殿住所氏名令和 年 月 日付けで請負契約を締結した旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)について、下記のとおり実施したので、請負契約書第７条の規定により実績を報告します。 記１ 実施期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日２ 業務実施内容 伐倒処理・集積存置及び枝払い-14-森林事務所作業種 事業期間 本数 面積 材積 摘要伐倒処理集積存置枝払い契約締結日の翌日～令和９年３月12日旧城山 ３か 11本 0.01ｈａ 1.55m3伐倒処理集積存置枝払い契約締結日の翌日～令和９年３月12日旧城山 ４る 19本 0.04ｈａ 1.16m3伐倒処理集積存置枝払い契約締結日の翌日～令和９年３月12日旧城山 ４わ 31本 0.05ｈａ 8.88m361本 0.10ｈａ 11.59m3事 業 内 訳 書国有林・林小班(官行造林)鳥取計-15-胸高直径(cm) 樹高(m) 樹種 作業内容1 10 8 他Ｌ 伐倒処理・集積存置2 14 8 他Ｌ 伐倒処理・集積存置3 18 17 他Ｌ 伐倒処理・集積存置4 22 17 他Ｌ 伐倒処理・集積存置5 18 17 他Ｌ 伐倒処理・集積存置6 22 18 他Ｌ 伐倒処理・集積存置7 14 10 他Ｌ 伐倒処理・集積存置8 10 10 他Ｌ 伐倒処理・集積存置9 10 8 他Ｌ 伐倒処理・集積存置11 30 8 他Ｌ 枝払い12 18 7 他Ｌ 伐倒処理・集積存置テープNo伐倒処理・集積存置及び枝払い一覧表(旧城山３か林小班)-16-胸高直径(cm) 樹高(m) 樹種 作業内容21 16 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置22 22 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置23 16 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置24 12 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置25 20 8 他Ｌ 伐倒処理・集積存置26 16 7 他Ｌ 伐倒処理・集積存置27 8 4 他Ｌ 伐倒処理・集積存置28 12 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置29 10 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置30 12 7 他Ｌ 伐倒処理・集積存置31 12 7 他Ｌ 伐倒処理・集積存置32 10 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置223 12 7 他Ｌ 伐倒処理・集積存置224 10 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置225 12 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置226 8 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置227 18 4 他Ｌ 伐倒処理・集積存置228 38 8 他Ｌ 枝払い229 8 5 他Ｌ 伐倒処理・集積存置伐倒処理・集積存置及び枝払い一覧表(旧城山４る林小班)テープNo-17-胸高直径(cm) 樹高(m) 樹種 作業内容21 16 10 他Ｌ 伐倒処理・集積存置22 10 5 他Ｌ 伐倒処理・集積存置23 12 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置24 18 5 他Ｌ 伐倒処理・集積存置25 10 4 他Ｌ 伐倒処理・集積存置26 10 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置27 12 5 他Ｌ 伐倒処理・集積存置28 14 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置29 14 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置30 16 7 他Ｌ 伐倒処理・集積存置31 16 8 他Ｌ 伐倒処理・集積存置32 12 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置33 12 6 他Ｌ 伐倒処理・集積存置34 16 8 他Ｌ 伐倒処理・集積存置35 18 7 他Ｌ 伐倒処理・集積存置36 20 8 他Ｌ 伐倒処理・集積存置37 20 9 他Ｌ 伐倒処理・集積存置38 24 7 他Ｌ 伐倒処理・集積存置301 38 12 他Ｌ 枝払い302 20 9 他Ｌ 伐倒処理・集積存置303 28 12 他Ｌ 伐倒処理・集積存置304 34 14 他Ｌ 枝払い305 36 14 他Ｌ 枝払い306 26 11 他Ｌ 伐倒処理・集積存置307 108 15 他Ｌ 枝払い308 20 15 他Ｌ 伐倒処理・集積存置309 20 12 他Ｌ 伐倒処理・集積存置310 24 12 他Ｌ 伐倒処理・集積存置311 36 12 他Ｌ 枝払い312 20 10 他Ｌ 伐倒処理・集積存置313 14 8 他Ｌ 伐倒処理・集積存置伐倒処理・集積存置及び枝払い一覧表(旧城山４わ林小班)テープNo-18-別紙仕 様 書１.共通事項(１)事業実施に当たっては、本仕様書、図面により実行することとし、実施の細部について、監督職員から指示があった場合は、その指示によること。(２)事業実施のための諸施設及び作業員の管理については、労務関係その他の法令の定めるところに従い、違反しないこと。(３)事業地の火災防止に万全の措置を講ずること。(４)市道、県道等を通行する際は、交通法規を遵守するとともに、歩行者や一般車両の通行を妨げることのないよう安全運転に徹すること。(５)請負作業が原因で第三者の身体及び財産に損害を与えた場合は、受注者の責任において賠償等の対応を行うこと。(６)伐採作業中は誘導員や見守りなどを配置し、立入禁止措置等を講じるなど、安全確保に万全を期すこと。２.伐採作業共通(１)伐採及び枝払い対象木はナンバーテープ及び白テープで表示している。(２)伐採木は、隣接する民家等への損傷がないよう伐採すること。(３)伐倒後は玉切りのうえ、安全な箇所に存置すること。-19-特 記 仕 様 書１ 豚熱(CSF)対策(１)山林での作業用の靴の履き分けや下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生のいのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報すること。(２)野生いのしし等の感染が確認された場合の県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。２ アフリカ豚熱(ASF)対策(１)山林での作業用の靴の履き分けや下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生のいのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報すること。(２)野生いのしし等の感染が確認された場合の県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。(３)周辺地域において感染が確認された場合、県の行う立ち入り制限等の防疫措置等を踏まえ、契約約款20条に基づき事業を一時中止または解除する可能性がある。３ その他(１)その他、本特記仕様書に定めのない事項については、監督職員の指示によるものとする。-20-事 業 位 置 図①事業名：旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)場 所：鳥取県鳥取市 旧城山国有林(３か、４る、４わ林小班)縮 尺：1/200,000事業箇所-21-事 業 位 置 図②事業名：旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)場 所：鳥取県鳥取市 旧城山国有林(３か、４る、４わ林小班)縮 尺：1/20,000事業箇所３か林小班事業箇所４る林小班事業箇所４わ林小班-22-事 業 位 置 図③事業名：旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)場 所：鳥取県鳥取市 旧城山国有林(３か林小班) 事業箇所３か林小班・伐倒等対象木本数：11本・テープ№：１～9、11、12-23-事 業 位 置 図④事業名：旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)場 所：鳥取県鳥取市 旧城山国有林(４る林小班)事業箇所４る林小班・伐倒等対象木本数：19本・テープ№：21～32、223～229-24-事 業 位 置 図⑤事業名：旧城山国有林修景伐採事業(３か、４る、４わ林小班)場 所：鳥取県鳥取市 旧城山国有林(４わ林小班)事業箇所４わ林小班・伐倒等対象木本数：31本・テープ№：21～38、301～313-25-