真谷地地区治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

真谷地地区治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年５月２８日分任支出負担行為担当官空知森林管理署長 中村 淳司１ 工事概要等本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、工事における省力化を図るため、受注者の希望により省力化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省力化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(1) 工 事 名 真谷地地区治山工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 北海道夕張市真谷地(3) 工事内容 流路工 ６ｍ(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１０月２６日まで(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級又はＤ等級(ただし、Ｄ等級の者については資格点数が800点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(維持修繕工事は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第26条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。ただし、緑の守り手認定事業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、認定証及び承認書の写しの提出をもって、上記２(4)、(7)に係る確認資料を省略できるものとする。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和８年５月２９日から令和８年６月１１日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提出先：〒０６８－０００３ 北海道岩見沢市３条東１７丁目３４番地空知森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5715メールアドレス：h_sorachi＠maff.go.jp③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒０６８－０００３ 北海道岩見沢市３条東１７丁目３４番地空知森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5715メールアドレス：h_sorachi＠maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法①交付期間：令和８年５月２８日から令和８年６月２６日まで。②方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/Hokkaido/apply/publicsale/ippan_sorati.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年６月２４日９時００分入札締切日時 令和８年６月２９日９時３０分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年６月２９日９時３０分に空知森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年６月２９日９時３０分に空知森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行岩見沢代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁 空知森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 入 札 説 明 書空知森林管理署の令和８年度真谷地地区治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和８年５月２８日2．分任支出負担行為担当官空知森林管理署長 中村 淳司北海道岩見沢市３条東１７丁目３４番地3．工事概要等本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、工事における省力化を図るため、受注者の希望により省力化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省力化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(1) 工 事 名 真谷地地区治山工事(2) 工事場所 北海道夕張市真谷地(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１０月２６日まで(5) 使用する主要な資機材 河川用省力化かご ６１ｍ玉石(150～300mm)２６ｍ３(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(8) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(9) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：空知森林管理署 総務グループ(経理担当)北海道岩見沢市３条東１７丁目３４番地電話：050-3160-5715・受付時間：９時００分から１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級又はＤ等級(ただし、Ｄ等級の者については資格点数が800点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第26条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② １人以上の者が(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び(4)の条件を満たしていればよい。この場合における評価については、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(8)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(株)北海道森林土木コンサルタント(2) 4．(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。ただし、緑の守り手認定事業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、認定証及び承認書の写しの提出をもって、上記４(4)、(7)に係る確認資料を省略できるものとする。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年５月２９日から令和８年６月１１日まで。休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メールの送信容量は、１通につき7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。空知森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5715メールアドレス：h_sorachi＠maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和８年５月２９日から令和８年６月１１日まで。９時００分から１７時００分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒０６８－０００３ 北海道岩見沢市３条東１７丁目３４番地空知森林管理署 総務グループ(経理担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、様式２、３、４－①、４－②とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。ただし、緑の守り手認定事業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、様式２に係る確認資料を省略できるものとする。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 資料の作成説明会資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年６月１５日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 資料の内容のヒアリング資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限後における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者の変更に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年６月２４日１７時② 提出先：空知森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5715メールアドレス：h_sorachi＠maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年６月２６日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年６月２９日から令和８年７月２８日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/Hokkaido/apply/publicsale/sorati/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和８年５月２９日から令和８年６月２２日まで② 提出先：空知森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5715メールアドレス：h_sorachi＠maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年６月２４日までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/Hokkaido/apply/publicsale/ippan_sorati.html9．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年６月２４日９時００分入札締切日時 令和８年６月２９日９時３０分(2) 持参による入札の場合は、令和８年６月２９日９時３０分に空知森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和８年６月２９日９時３０分に空知森林管理署入札室にて行う。10．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行岩見沢代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁空知森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。12．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価及び金額については、必ず記載すること。また、材料費、労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)第10条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に係る掛金について、工事費内訳書に明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。空知森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5715メールアドレス：h_sorachi＠maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出すること。なお、提出された工事費内訳書について、分任支出負担行為担当官が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表各項に掲げる場合に該当するものについては、北海道森林管理局競争契約入札心得第７条第11号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。13．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15．落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17.に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。 16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験であって、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。19．支払条件① 前金払 有(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 無部分払 無ただし、低入札価格調査を受けた場合にあっては、契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。20．関連情報を入手するための照会窓口〒０６８－０００３ 北海道岩見沢市３条東１７丁目３４番地空知森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5715メールアドレス：h_sorachi＠maff.go.jp21．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．の(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．の(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで利用することができる。(4) 障害発生時、電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準ついては、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。別表1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合工事請負契約書(案)１ 工 事 名 真谷地地区治山工事２ 工事場所 北海道夕張市真谷地３ 工 期 令和 年 月 日(契約締結の翌日)から令和８年１０月２６日まで４ 工事を施工しない日 定めなし工事を施工しない時間帯 定めなし５ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)６ 契約保証金額 円７ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会９ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項 選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条10 建設発生土の搬出先等 該当なし11 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所)北海道岩見沢市３条東１７丁目３４番地(氏名)分任支出負担行為担当官空知森林管理署長 中村 淳司 ㊞受注者 (住所)○○郡○○町○○(氏名)○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ ㊞〔注〕受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。別紙２建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①仮設 仮設工事□有 ☑無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工 土工事□有 ☑無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事□有 ☑無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事□有 ☑無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事□有 ☑無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 ☑無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施 設 の 名 称 所 在 地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。特記仕様書１．石材(砕石、砂利、玉石等)の調達について資 材 名 規 格 調達地域等切込砕石 0～80㎜ 由仁町玉石 150～300㎜ 由仁町(１)調達地域の変更による設計変更について本工事で使用する上記資材については、右欄に記載の調達地域等から調達することを想定しているが、当該調達地域以外から調達せざるを得ない理由から設計変更の協議を行いたい場合には、協議願書に次のアからオに示す資料を添付のうえ事前に監督職員と協議するものとする。ア 当該地域以外から調達せざるを得ない理由(地域内に当該資材が無い旨を証明する資料)イ 当該地域以外から購入及び輸送する建設資材の製造・生産工場の名称及び品質規格証明書ウ 製造・生産工場を選定した理由(調達できる最低価格であることを証明する資料)エ 見積書オ その他監督職員が必要とする事項(２)調達に係る支出実績を踏まえた設計変更について上記資材について、発注者の設計単価と実際の購入費用及び輸送費等に要した費用に差異がある場合は、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出し、その費用について設計変更の協議を行うことができる。証明書類の確認及び設計変更は、次のとおりとする。ア 資材の購入費用受注者は、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。 ① 対象となる資材の数量、金額等について整理した集計表(参考：様式１)② 取引価格が証明できる資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し(下請業者が対象となる資材を購入した場合は、受注者が下請業者と締結した契約書類、納品書、領収書等、下請業者が資材の製造・生産工場へ建設資材を支払ったことが確認できる全ての証明書類を含む)上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなければならない。イ 資材の輸送費用受注者は、対象となる資材を製造・生産している地域(以下「製造地域」)から搬入する場合、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。① 輸送に係る車両の規格、台数、輸送費用等について整理した集計表(参考：様式２)② 取引価格が証明出来る資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品 日、納品数量について記載されていなければならない。ウ 監督職員は、原本と写しが同一であるか確認し、全ての資料が整った後、設計変更の適否を判断するものとする。ただし、輸送にかかる費用は、原則として森林整備保全事業標準歩掛(平成11年４月１日付け林野庁長官通知)等の発注者が用いる積算基準により算出した額を上限とするものとし、これにより難い場合は、監督職員と協議により決定する。製造地域が２つ以上ある場合は、輸送費も含めた単価の比較を行い、安価となる製造地域を採用する。なお、輸送距離については工事場所までの最短ルートとする。生コンの輸送単価は見積もりによるものとする。(３)留意事項ア 対象資材の規格は、当初契約締結時の規格とする。ただし、監督職員との協議により、規格の変更が承認された資材については、承認後の規格とする。イ 取引価格が証明出来る資料(契約書等)や使用証明資料(納品書、領収書等)で必要事項が確認出来ない場合又は原本の提示がない場合等、工事現場に納入したことを証明する資料として適切でないと判断される場合には、契約変更の対象としない。特記仕様書１．週休２日の取組本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(1) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 現場閉所とは、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。ただし、巡回パトロール、保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く)を行う場合を除く。エ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5%(８日／28日)の水準の状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完了とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(15)に規定する「工事完了」をいう。(3) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、月単位の４週８休に満たないものは、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休に満たないものは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積による単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 表２名 称区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断･転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去･移設 1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02表３名 称区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工事設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.04(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の「休日取得計画(実績)書(別途交付)」を作成し、「休日取得計画書」にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、「休日取得実績書」にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完了後)速やかに監督職員へ提出する。(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組むアンケート(別途交付)について記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(8) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「週休２日の取組実績証明書」を発行する。特 記 仕 様 書現場環境改善費について１．現場環境改善費は、周辺住民の生活環境への配慮、一般住民への建設事業の広報活動及び現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。２．現場環境改善費の実施内容については、次のとおりとする。(１)下記の表より、実施する項目を選択する。(２)実施内容は、仮設備関係・安全関係・営繕関係・地域連携のうち、各計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議する。３．工事完成時には、現場環境改善費の実施状況がわかる写真等の資料を提出する。計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係・用水・電力等の供給設備の充実・緑化・花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係 ・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善費(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)営繕関係・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む。)・見学会等の開催(イベント等の実施含む。)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む。)・社会貢献特記仕様書熱中症対策に資する現場管理費の補正(１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。ア 真夏日日最高気温が30℃以上の日をいう。イ 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、工期に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。真夏日率 ＝ 工期内の真夏日 ÷ 工期(３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。(４)気温の計測方法等ア 計測方法気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。イ 気温の補正方法アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。(５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。ただし、積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合等と合わせた補正値の上限は2.0％とする。 補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※※補正係数：1.2特記仕様書○遠隔臨場に関する試行の実施について本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、受注者が希望したうえで試行要領を実施可能な通信環境を確保できる場合には、次により実施するものとする。(１)実施方法本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。(２)効果把握のためのアンケート調査本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。特 記 仕 様 書(ウィークリースタンス)１． 本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。２． ウィークリースタンス実施要領の掲載箇所(北海道森林管理局HP)https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/keiyakuyakukan.html特 記 仕 様 書省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事について１．本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。２．省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。３．省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和8年４月16日付け８林整計第44号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領４．受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により費用を計上することとする。森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領５．施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。 令 和 ８ 年 度真谷地地区治山工事本 工 事 費 内 訳 書北 海 道 森 林 管 理 局空 知 森 林 管 理 署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書真谷地地区治山工事ｍ渓間工費目行 6治山土工工種行掘削工種別行m3礫質土床掘 ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土良好1号代価表5頁 86埋戻工種別行m3埋戻 ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好2号代価表6頁 46m3締固め(機械はねつけ後の締固作業)締固め作業A3号代価表7頁 46洗掘防止工工種行ｍ河川用省力化かご組立・据付・詰石(100型)高さ0.5m×幅1.0m バックホウ クローラ型 山積0.8m34号代価表8頁 61ｍ河川用省力化かご 100型(最上段用)H0.5×B1.0×L2.0m、亜鉛アルミ合金メッキ溶接金網(線形φ５mm、網目100×150mm) 33ｍ河川用省力化かご 100型(中下段用１割勾配)H0.5×B1.0×L2.0m、亜鉛アルミ合金メッキ溶接金網(線形φ５mm、 網目100×150mm) 28ｍ2吸出防止材合繊不織布 Ｔ１０ｍｍ １１７Ｎ 141m3玉石150～300mm ダンプトラック10t車(良好) 運搬距離＝24.3km5号代価表9頁 26m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好6号代価表10頁 9費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書真谷地地区治山工事m3締固め(機械はねつけ後の締固作業)締固め作業A3号代価表7頁 9m3基礎砂利切込砕石0～80mm ダンプトラック10t車(良好) 運搬距離＝24.3km7号代価表11頁 9袋大型土のう工耐候性 流用土 製作･設置 二重積8号代価表12頁 40式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1m2ブルドーザ不陸均しブルドーザ11ｔ級 幅員3.0m×延長55.0m9号代価表13頁 165式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式安全費 1号内訳書4頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書真谷地地区治山工事式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1令 和 ８ 年 度真谷地地区治山工事金額抜内訳書 ・ 代価表北 海 道 森 林 管 理 局空 知 森 林 管 理 署名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4内訳書安全費1号内訳書本クマ撃退スプレーEPA登録製品又は同等以上の性能 1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5代価表礫質土床掘 ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土良好 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表15頁 0 556計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6代価表埋戻 ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表15頁 0 500計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7代価表締固め(機械はねつけ後の締固作業)締固め作業A 3号代価表 10 m3当り人普通作業員0 110日ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料) 2号単価表16頁 0 010日振動ﾛｰﾗ(賃料) 3号単価表17頁 0 100計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表河川用省力化かご組立・据付・詰石(100型)高さ0.5m×幅1.0m バックホウ クローラ型 山積0.8m3 4号代価表 10ｍ当り人普通作業員0 810時間バックホウ(排対２次)クローラ型・山積0.8m3(平積0.6m3)4号単価表18頁 0 230計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表玉石150～300mm ダンプトラック10t車(良好) 運搬距離＝24.3km 5号代価表 1 m3当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道24.3km BH山積0.80m310号代価表14頁 1m3玉石150～300mm級 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好 6号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表15頁 0 500計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表基礎砂利切込砕石0～80mm ダンプトラック10t車(良好) 運搬距離＝24.3km 7号代価表 1 m3当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道24.3km BH山積0.80m310号代価表14頁 1m3切込砕石0～80mm級 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表大型土のう工耐候性 流用土 製作･設置 二重積 8号代価表 10袋当り人土木一般世話役0 294人特殊作業員0 294人普通作業員0 294枚耐候性大型土のう2.0t用 φ110(丸型)×高110cm 1年 10日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 5号単価表19頁 0 294％諸雑費諸雑費製作･設置､製作の作業で必要な製作枠の損料等費用等1計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表ブルドーザ不陸均しブルドーザ11ｔ級 幅員3.0m×延長55.0m 9号代価表 100 m2当り時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級6号単価表20頁 0 320計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道24.3km BH山積0.80m3 10号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級7号単価表21頁 41 425計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 470計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16単価表ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料)2号単価表 1日当り人特殊作業員1Ｌガソリン レギュラー スタンド5 200日タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ1 380計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)3号単価表 1日当り人特殊作業員1Ｌ軽油 パトロール給油12日振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］質量0.5～0.6t 賃料1 440計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18単価表バックホウ(排対２次)クローラ型・山積0.8m3(平積0.6m3) 4号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)5号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油63日バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t1 280計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20単価表ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級 6号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 190Ｌ軽油 パトロール給油11時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通11t級 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 7号単価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費 (1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り設計補正項目 補正内容【週休2日補正】 (現場閉所)月単位の週休2日【冬 期 補 正】 補正無し【通 勤 補 正】 補正無し【時 間 制 約】 補正無し治山林道(林野庁)／令和7年度(2025年度)工種区分 治山・地すべり防止工事現場環境改善(率分)計上区分 計上する現場環境改善(率分)補正 ｢施工地域･工事場所による補正｣で選択施工地域･工事場所による補正 山間僻地及び離島ICT間接費補正 補正なし施工時期(冬期)補正 補正なし真夏日率(工期期間の真夏日÷工期) 0緊急工事補正(施工時期と重複しない) 補正なし治山･地すべり等工事の条件 該当する条件はなし工期延長等時点の純工事費 0工期延長等日数(日) 0工期延長等土木世話役単価(円/日) 0前払金支出割合区分 35%を超え40%以下契約保証に係る補正 金銭的保証を必要とする場合工事価格丸め 一千円丸め切り捨て消費税率 10週休2日補正 (現場閉所)月単位の週休2日復興係数補正 補正なし 【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】【共通仮設費率×1.03､現場管理費率×1.05】【一般管理費率×1.00】【一般管理費率＋0.04%】経 費 条 件 表真谷地地区治山工事説明【共通仮設費率×1.3､現場管理費率×1.0】【現場管理費率＋0%】【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】【現場管理費率＋0%】1 頁１ 構造物の内容(１)渓間工事(２)山腹工２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。 (１)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来高が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記載されていないために被災部分 の証明ができない場合。 ② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが被害を 受けた場合。 ③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 ④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任において、いずれかの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法 と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。 ５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第２２条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるの は次のような場合である。 (１)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合(２)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(３)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合(※)詳細については、別紙構造図を参照工 種 種 別 数 量 備 考 工 種 種 別 数 量 備 考説 明 事 項工 種規 模備 考高 さ 延 長 体 積流路工 2.5m 6.0m 25.71m3治 山 工 事 現 場 説 明 書工 事 名 真谷地地区治山工事工 事 場 所 北海道夕張市真谷地別紙(位置図)のとおり６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通事故が著しく増加している現状にあるので工事の施工に あたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理 を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。 なお、次の事項については特に注意し実施すること。 (１)保安帽及び保護具の完全着用(２)地山の掘削作業(３)機械作業及び機械器具の点検(４)高所(足場上)における作業(５)架線直下における作業(６)火薬類の取扱作業(７)資材運搬及び通勤時における交通災害７ 女性技術者・技能者等の現場環境づくりに係る経費について契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職 員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい職場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対 象外に積上げて見込むことができる。 ８ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値については、「森林整備保全事業標準歩掛」 のとおりである。排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について、契約締結後借上げ等が困難な 場合は監督職員との協議により、排出ガス対策型(第２次基準値)に設計変更できるものとする。 ９ その他特記事項10 積算に用いた設計条件年 月8 年 3 月8 年 5 月号8 年 2 月号6 年 4 月⑪現場管理費(率対象外経費) 無し⑫一般管理費(率対象外経費) 無し⑩共通仮設費(率対象外経費) 無し⑧刊行物単価(四半期) 令和⑨施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月 令和⑥労務単価 令和⑦刊行物単価 令和④切込砕石・砂利等の設計単価 見積単価⑤かご類等詰石等の設計単価 見積単価②工期の設定 117日③生コンクリートの設計単価 令和 該当なし区 分 適 用 備 考①通勤拠点から現場までの距離 18.1㎞・本工事は、情報共有システムの活用工事であり、活用を希望する場合は、「北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第10条 森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。 ・本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり詳細については特記仕様書による。 ・刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については特に記載が無い限り、長期割引を行った単価である。 ・実稼働日数に伴い、長期割引が該当しない場合においては監督職員と協議により設計変更できるものとする。 ・本工事では、性能・機能に支障の無い範囲において、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した木材・木製品・木製型枠等を積極的に使用するものとする。 11 その他留意事項(１)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事特別 仕様書、特記仕様書をいう。 (２)入林手続について入林届については、国有林野管理規程細則第８２条１項３に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業特別仕様書第１２条により、必要な手続きを 行うこと。 (３)山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 (４)支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。 れがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (７)国有林野内の仮設建物敷等の無料利用について 国有林野管理規定第81条第2項に基づき、「無料利用請書」の提出は省略可能とする。 ただし、「無料利用請書」における条項を遵守すること。 (５)土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。 (６)工期又は請負代金の額に影響を及ぼす場合について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそＮ 位 置 図真谷地地区治山工事縮尺 １：５０,０００H26 第1号谷止工左岸側袖天端NO.2+5.0 左岸14.2mR7 BMNO.1 H=255.83m木杭NO.10+8.9 左岸3.8mR7 BMNO.2 H=271.76m既設V型トラフ 450×450H26 第1号 ポリ波状管SP286.5 D=400mm L=24.00m既設V型トラフ 450×450市有地北海道夕張市真谷地(盛土及び埋戻し跡地)市有地北海道夕張市真谷地(盛土及び埋戻し跡地)記 号 名称凡例既 設 谷 止 工既 設 帯 工＊H25平面図より転写＊H25平面図より転写＊H25平面図より転写H26 第5号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=21.5m,W=8.75tb=1.0H26 第1号 谷止工(鋼製枠)H=7.5m,L=36.9m,W=39.98tb=1.5mb=1.0mH26 側壁工(鋼製枠)H=4.5m,L=8.2m,W=14.34tH26 水叩き工(鋼製枠)W=6.2m,L=7.5m,W=5.06tH26 垂直壁(鋼製枠)H=2.0m,L=21.0m,W=12.27tb=1.0mt=1.0mH26 第1号 帯工(鋼製枠)H=3.5m,L=15.5m,W=8.93tb=1.0H26 第2号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=13.0m,W=5.42tb=1.0H26 第3号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=13.0m,W=5.42tb=1.0H26 第2号 ポリ波状管作業道SP397.0 D=500mm L=20.00mH26 コルゲート半円管φ600mm(t=1.6mm) L=8.67m作業道SP320 L=3.6mH26 第5号 丸太開渠H26 コルゲート半円管φ600mm(t=1.6mm) L=6.12mH26 集水桝S.C.P 円形1形 D=800mm(t=1.6mm)H=1.06mコルゲート半円管φ500mm(t=1.6mm) L=17.71mH26 第2号 水路工－集水桝2-1NO.9(作業道SP409.0)S.C.P 円形2形 D=2,500mm(t=2.7mm)H=1.90mH26 第1号 水路工NO.8+2.9(作業道SP405.0左側～SP524.0右側)B形 1,300×1,000mm (t=4.0mm)全L=102.70m(下流側L=18.36m,上流側L=84.34m)U字フリューム(鋼製)H26 第2号 水路工NO.9～(作業道SP409.0～)C形 1,500×1,100mm(t=4.0mm)L=131.83mU字フリューム(鋼製)炭坑排水施設(炭坑図面より複写)設計用中心点(無標)仮設工(合流工)仮設工(水叩き工)仮設工(流路工)(Level)仮設工(第3号 河川用省力化かご流路工)L=14.90m H=2.00m L=20.60m H=2.00m L=19.36m H=2.00m L=13.98m H=2.00m L=14.89m H=2.00m L=7.90mH=2.00～2.50mL=6.00mH=2.00～2.50m仮設工(第2号 河川用省力化かご流路工) 仮設工(第1号 河川用省力化かご流路工) 仮設工(第4号 河川用省力化かご流路工) 仮設工(第5号 河川用省力化かご流路工)L=7.89m H=2.00m L=7.00m H=2.00m L=6.98m H=2.00m L=7.00m H=2.00m L=7.90m H=2.00m L=7.00m H=2.00m施工区分線L=10.36m H=2.00m L=9.00m H=2.00m L=11.60m H=2.00m L=9.00m H=2.00m洗掘防止工)施工区分線 施工区分線 施工区分線施工区分線H26 第4号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=13.0m,W=5.42tb=1.0設 計 者受託者名図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺管理技術者令 和 年 度北 海 道 森 林 管 理 局 空 知 森 林 管 理 署山 谷 導 信 相 原 俊 介相 原 俊 介1 : 200真 谷 地 地 区 治 山 工 事夕張市真谷地 空知森林管理署2248林班平 面 図真谷地地区 仮設工(流路工・洗掘防止工・合流工)H26 第6号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=17.5m,W=7.16tb=1.0NO.3NO.2NO.2下NO.1 NO.1下NO.0NO.0-1NO.0-2NO.0-3GNO.4 NO.5NO.6 NO.7 NO.8NO.8+2.9NO.10R6T2NO.9(北海道 R6 A-5)(北海道 R6 A-4)(北海道 R6 A-3)(北海道 R6 A-2)R6BM1R6BM2NO.設8下NO.設2+9.1NO.設3下 NO.設3+10.5 NO.設4下 NO.設4+10.0 NO.設5下 NO.設5+7.5 NO.設6下 NO.設6+7.0 NO.設7下 NO.設7+7.5 設8+10.0NO.9-1設3-10.0(河川用省力化かご合流工)仮設工 (河川用省力化かご仮設工他官庁 暗渠管φ250mmブロック ブロック ブロック ブロック ブロック ブロック ブロック ブロック ブロック ブロック 2 4 3 5 7 8 9 10 6 1地 盤 高垂 直 距 離逓加水平距離測 点 番 号水 平 距 離渓 床 勾 配計 画 高 設 計 者受託者名図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺管理技術者令 和 年 度北 海 道 森 林 管 理 局 空 知 森 林 管 理 署山 谷 導 信 相 原 俊 介相 原 俊 介図 示真 谷 地 地 区 治 山 工 事夕張市真谷地 空知森林管理署2248林班縦 断 面 図仮設工(流路工・洗掘防止工・合流工)％Nom m m m mS2002002302400 0.00 0.00 0.00 245.121下124.93 24.931.91 26.84 249.37246.67 1.552.70269.08 1.827.91 34.75 2下2 2.57 37.32設2+9.1 9.10 46.42設3下 23.94 70.363 1.72 72.08+10.5 10.50 82.58設4下 10.10 92.684 1.13 93.81+10.0 10.00 103.81設5下 9.36 113.171.13 114.30 5+7.5設6下7.507.40121.80129.206 1.13 130.33+7.0 7.00 137.33設7下 6.98 144.311.13 145.44 7+7.5 7.50 152.94設8下 7.39 160.338 1.13 161.468+2.9 2.90 164.369 2.92 167.289-1 0.79 168.0710 14.21 182.28249.41254.95255.75258.17256.50259.28258.43260.22260.34261.01262.15262.32262.39263.68263.80264.04265.08265.15265.52266.61266.57266.78267.260.045.540.800.751.670.260.850.940.120.671.140.170.071.290.120.241.040.070.371.09-0.040.210.486.22 0.51 3.13 5.39 4.08 1.61 2.58 2.96 2.92 12.81渓床線250260270280＊既設鋼製構造物は、 設計時の外寸法で作図谷止工左岸側袖天端NO.2+5.0 左岸14.2mR7 BMNO.1 H=255.83m木杭NO.10+8.9 左岸3.8mR7 BMNO.2 H=271.76mH26 第1号 谷止工(鋼製枠)H=7.5m,L=36.9m,W=39.98tb=1.5mb=1.0mH26 側壁工(鋼製枠)H=4.5m,L=8.2m,W=14.34tH26 水叩き工(鋼製枠)W=6.2m,L=7.5m,W=5.06tH26 垂直壁(鋼製枠)H=2.0m,L=21.0m,W=12.27tb=1.0mt=1.0m今回計画仮設工凡 例既 設 谷 止 工既 設 帯 工8.79設3設4設5設6設7H26 第2号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=13.0m,W=5.42tb=1.0H26 第5号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=21.5m,W=8.75tb=1.0H26 第6号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=17.5m,W=7.16tb=1.0H26 第1号 帯工(鋼製枠)H=3.5m,L=15.5m,W=8.93tb=1.0H26 第3号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=13.0m,W=5.42tb=1.0H26 第4号 帯工(鋼製枠)H=2.3m,L=13.0m,W=5.42tb=1.0H26 第2号 水路工C形 1,500×1,100mm(t=4.0mm)L=131.83mU字フリューム(鋼製)NO.9～(作業道SP409.0～)5.86%5.01%5.86%5.91%6.25%H26 第2号 水路工－集水桝2-1S.C.P 円形2形 D=2,500mm(t=2.7mm)H=1.90mNO.9(作業道SP409.0)5.00%4.72%258.17258.83260.02266.61266.41265.52265.08264.88264.03263.68263.48262.59262.15261.95260.81260.22仮設工(第3号 河川用省力化かご流路工)L=14.90m H=2.00m L=20.60m H=2.00m L=19.36m H=2.00m L=13.98m H=2.00m L=14.89m H=2.00m L=7.90H=2.00～2.50mL=6.00mH=2.00～2.50m仮設工(第2号 河川用省力化かご流路工) 仮設工(第1号 河川用省力化かご流路工) 仮設工(第4号 河川用省力化かご流路工) 仮設工(第5号 河川用省力化かご流路工) (河川用省力化かご合流工)L=7.89m H=2.00m L=7.00m H=2.00m L=6.98m H=2.00m L=7.00m H=2.00m L=7.90m H=2.00m L=7.00m H=2.00m施工区分線L=10.36m H=2.00m L=9.00m H=2.00m L=11.60m H=2.00m L=9.00m H=2.00mブロック ブロック ブロック ブロック洗掘防止工)(流路工)今回計画仮設工(洗掘防止工)今回計画仮設工(流路工)施工区分線 施工区分線 施工区分線 施工区分線ブロック ブロック ブロック ブロック ブロック ブロック仮設工 (河川用省力化かご仮設工2 4 3 5 7 8 9 10 6 1HWLR6T2H26 第1号 帯工(鋼製枠)H=3.5m,L=15.5m,W=8.93tb=1.0設 計 者受託者名図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺管理技術者令 和 年 度真谷地地区 仮設工(洗掘防止工)河川用省力化かご洗掘防止工 構造図1：100夕張市真谷地 空知森林管理署2248林班山 谷 導 信 相 原 俊 介北 海 道 森 林 管 理 局 空 知 森 林 管 理 署真 谷 地 地 区 治 山 工 事相 原 俊 介1.00 1.00設3-7.4設3-6.5NO.3NO.設3下設3-8.0設3-10.0NO.2方向設3-3.0設3-5.5設3-4.33@1.00=3.00NO.30.50設3下HWL4.72%設3-3.0設3-4.3設3-5.5設3-6.5設3-7.4設3-8.0設3-10.0GH=256.32(読取)NO.設3-7.4GH=256.40(読取)NO.設3-6.5GH=256.45(読取)NO.設3-5.5GH=256.71(読取)NO.設3-4.3GH=256.44(読取)NO.設3-3.06.00 1.130.265@0.50=2.501.00 1.00NO.設3下GH=256.501.80 1.803@0.30=0.903@0.30=0.90 3.600.200.30H26 第1号 帯工(鋼製枠)1.001.003@0.50=1.50EL=259.47EL=258.17EL=255.97EL=255.25EL=257.750.20EL=256.251.652@0.50=1.002.50H26 第1号 帯工(鋼製枠)設3-6.5GH=256.40(読取)1.803.602@0.30=0.604@0.30=1.204@0.30=1.203.00 4.003.00 5.008.00 0.503@0.30=0.900.500.301.30 0.302.503@0.50=1.002@0.50=1.501.802@0.30=0.600.300.20 0.202.502.65 1.802@0.50=1.003.00 5.00 0.50 0.502.65 1.804@0.50=2.001.654@0.50=2.002.50 2.501.80 1.80EL=256.25EL=256.25EL=257.75EL=257.75EL=256.35EL=256.412.50 2.501.80 1.805@0.50=2.50 5@0.50=2.501.80 1.802.50 2.507.401.651.80 1.8011.800.30 0.300.500.300.30 0.3090°洗掘防止工 設計用中心線緑化工A= 32.5m2侵食防止強化マット(肥料袋付)仮設工(第1号 河川用省力化かご流路工)緑化工A= 27.6m 2侵食防止強化マット(肥料袋付)1:0.601:0.601:1.550平 面 図水叩き・流路部 正面図 縦 断 面 図横 断 図1:0.201:1.7591:0.601:0.61:0.51:1.5001:9.0001:2.3771:1.5001:1.5001:1.7361:2.0051:1.5821:1.5001:1.5001:1.7991:1.5821:1.5001:1.5001:1.828垂 直 壁 正 面 図1:0.601:0.601:1.5001:1.5001:1.8281:0.601:0.601:0.601:0.601:0.601:0.601:0.601:0.601:2.1381:20.0001:1.7061:1.523(5%)1:20.000(5%)2.00 0.50EL=256.29設計時外寸その他令和８年度真谷地地区治山工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)空知森林管理署① 治山林道必携 設計積算編(上巻・下巻)(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量計算書③ 数量計算図④ 現地写真