令和８年度緊急銃猟対応人材育成業務

令和８年度緊急銃猟対応人材育成業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子システム利用者規約(以下「電子システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和８年５月 28 日広島県知事 横田美香１ 調達内容(1) 業務名令和８年度 緊急銃猟対応人材育成業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和９年２月26 日まで(4) 履行場所広島県内(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「61L 計画策定・計画策定支援」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 本県調達の公告日までに、当県、国または他の地方公共団体による緊急銃猟に関する研修業務を受託した実績があること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁南館３階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年５月 28 日(木)から令和８年６月５日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和８年６月５日(金) 午後５時00分ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。エ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年６月９日(火)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。イ 提出期間令和８年６月 16日(火)午前９時から令和８年６月 17日(水)午後５時までとする。(4) 開札日時日時令和８年６月 18日(木) 午前10時 00 分４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「54A調査研究」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意者」を電子メールで提出すること。【提出先 kanshizen@pref.hiroshima.lg.jp】(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県環境県民局自然環境課(広島県庁南館３階)電話(082)513-2933(ダイヤルイン)、ファクシミリ(082)227-2549メールアドレス kanshizen@pref.hiroshima.lg.jp - 1 -入 札 説 明 書広島県環境県民局自然環境課(広島市中区基町10-52)TEL: 082-513-2933 FAX: 082-227-4815業務名 令和８年度緊急銃猟対応人材育成業務 履行期間契約締結日から令和９年 ２月26日(金)履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和８年６月５日(金)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和８年６月９日(火)午後５時入札期間令和８年6月16日(火)午前９時～令和８年6月17日(水)午後５時開札日時令和８年６月18日(木)10時00分注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 誓約書イ 過去に当県、国またはほかの地方航行団体による緊急銃猟に関する研修業務を受託した実績を証する書類ウ 機密データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、電子入札システムを使用して提出すること。２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、電子入札システム又は電子メールにより提出すること３ 入札について(1) 電子入札システムを使用して、上記期限内に提出すること。(2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度入札した場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4) 再度の入札は５回を超えないものとする。(5) 再度の入札の日時は別途支持する。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に54A調査研究の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 誓約書の様式■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ 電子契約同意書□ その他( ) 令和８年度 緊急銃猟対応人材育成業務 仕様書１ 業務目的令和 7 年 9 月 1 日に鳥獣保護管理法の改正が行われ、一定要件を満たした場合において、市町村長の命令に基づく、市街地における緊急銃猟が可能となることから、対応の主体となる市町職員の知識や技能向上が求められている。そのため、本業務では、市街地等における緊急銃猟に備えることを目的とし、関係者(市町・県職員、警察官、認定鳥獣捕獲等事業者(市町の駆除班))を対象とした、研修を開催する。２ 業務内容下記を基本としつつ、県や開催市町と協議の上、緊急銃猟に関する研修を開催する。(１) 研修内容ア．座学①鳥獣が市街地等に出没した際の基本的な考え方②緊急銃猟制度について③緊急銃猟の実施条件や実施手順について④全国での緊急銃猟の実施事例についてイ．実習実習については、以下のいずれかを基本とし開催する。①実施手順に沿った形での緊急銃猟の実演受託者において実施シナリオを作成し、関係者(市町、県、警察、捕獲者)がシナリオに沿った形での机上での緊急銃猟の実施計画の検討及び、現地での実演を行う。②関係者による机上での実施計画の検討及び議論参加者で構成された複数の検討班(５～６人程度/班)を作り、１つの想定ケースにおける緊急銃猟の実施計画について、班ごとに検討、発表を行い、議論や講評を行う。(２) 開催時期及び回数令和８年７月～11月頃を目途に県内で３回開催する。(３) 研修開催場所県西部、県東部、県北部において各１回ずつ開催する。実演を含む研修場所については、県や開催市町と協議して決定する。(４) 受講対象者研修会１回あたり、県・市町職員、警察、認定鳥獣捕獲等事業者等80名程度(５) 受託者の役割① 研修場所に関する県・市町職員との下見、事前調整② 講習及び演習のプログラム、資料の作成③ 実習参加者との当日の進行等に係る事前打合せ④ 実演演習で使用する資料、道具・資材の準備⑤ 研修当日の運営⑥ 受講者へのアンケートの作成・実施及び結果の集計・分析⑦ 捕獲者役となる市町の駆除班への報償費支払い※１ 報償費は、研修の事前打ち合わせを行う場合、１人７,500円、研修当日の出席で1人15,000円とする。(１会場あたり５名程度を想定する。)３ 業務実施期間契約締結日から令和９年２月26日(金)４ 報告書及び提出物・業務報告書１部・電子データ１式(ＣＤ又はDVD)６ 納入場所広島県環境県民局自然環境課７ 権利の帰属本業務の成果にかかる一切の権利は広島県に帰属するものとするものとし、広島県の許可なく他者に公開してはならない。ただし、本業務で作成したイラスト等を発注者が業務において使用する場合は、広島県の許可なく使用できるものとする。８ その他本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、契約書によるほか広島県と受託者による綿密な協議の上、誠実に本業務を遂行するものとする。 1 令和８年度 緊急銃猟対応人材育成業務2 3 令和 8 年 6 月 日 から令和 9 年 2 月 26 日 まで4(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 )5 免除6発注者 住所広島県氏名 代表者 広島県知事横田 美香 印受注者 住所氏名 印契約番号広島市中区基町１０－５２特 約 事 項 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。ただし、電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合においては、押印に代わる電子署名を行った上、各自その電磁的記録を保管する。 業 務 委 託 契 約 書契約保証金委 託 料履 行 期 間広島県全域 履 行 場 所業 務 名