令和８・９年度「防災・まちづくり型法務局地図作成事業」

令和８・９年度「防災・まちづくり型法務局地図作成事業」 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２８日支出負担行為担当官徳島地方法務局長 松 田 勝 也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８・９年度「防災・まちづくり型法務局地図作成事業」(徳島市北田宮三丁目・四丁目、南田宮三丁目・四丁目地区)(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入場所 仕様書による。 (4) 納入期限 仕様書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者(4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであって、本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。 土地家屋調査士にあっては、１０名以上が連帯して請け負い、その代表者が応札すること(上記(3)においては、代表者が競争参加資格を有していればよい。 )。 なお、いずれの団体についても、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１名以上確保することができること。 (6) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒７７０－８５１２徳島県徳島市徳島町二丁目１７番地 徳島法務総合庁舎４階徳島地方法務局会計課用度係(担当：山本)電話 ０８８－６２２－４３７９及び電子調達システム５ 入札説明資料の交付期間及び交付場所等(1) 交付期間入札公告日から令和８年６月１５日(月)までの間における午前９時から正午まで及び午後１時から同５時まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)(2) 交付場所前記４に同じ６ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和８年６月１５日(月)午後５時１５分までに電子調達システム又は紙により提出し、審査に合格しなければならない(紙の場合は、前記４の担当者宛て持参又は郵送により提出すること。なお、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。)。 ７ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限 令和８年６月２５日(木)午後５時１５分まで(2) 提出方法等 電子調達システム又は紙により提出すること。 なお、紙の場合は、前記４の担当者宛て持参又は郵送すること(郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。)。 ８ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年６月２６日(金)午前１０時(2) 場所 徳島法務総合庁舎３階会議室(徳島県徳島市徳島町二丁目１７番地)又は電子調達システム９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項入札説明書及び仕様書による。 (4) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (6) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他の詳細は入札説明書等による。 以 上