（R08）青山住宅（第一地区）ほか11住宅消防用設備等点検その他業務

（R08）青山住宅（第一地区）ほか11住宅消防用設備等点検その他業務 公 告下記のとおり一般競争入札を実施する。記１．電子調達システムの利用本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。当該システムへは東北財務局ホームページ(https://lfb.mof.go.jp/tohoku/)からもリンク可能である。なお、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。２．競争入札に付する事項(１)業 務 名 称 (R08)青山住宅(第一地区)ほか11住宅消防用設備等点検その他業務(２)業 務 場 所 盛岡市青山四丁目１－２ほか(３)業 務 概 要 消防用設備等点検、防火設備検査、消火器の更新(４)業 務 期 間 契約締結日 から 令和９年３月１２日まで(５)証明書等の受領期限 令和８年６月１５日(月) １６時００分(６)入札書の受領期限 令和８年６月１６日(火) １６時００分(７)開札の日時及び場所 令和８年６月１７日(水) １０時００分〒０２０‐００２３ 盛岡市内丸７番２５号盛岡合同庁舎５階 共用会議室(８)(５)～(７)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次のとおり格付けされ、東北地域の資格を有する者であること。資格の種類(営業品目) 役務の提供等(建物管理等各種保守管理) (等級) Ｃ又はＤ(２)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(４)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。(５)次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。①当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。②同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。③同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。④経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。(６)競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。４．契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。仕様書にパスワードが付されているため、入札関係書類・様式１「誓約書(秘密情報)」を下記(１)の期間に以下のメールアドレスへ送付し、パスワードの連絡を受けること。(エル・エフ・ビー)mori-kan@th.lfb-mof.go.jpなお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。(１)期 間：令和８年５月２８日(木)から令和８年６月１５日(月)まで９時から１２時及び１３時から１７時(最終日は１６時まで)。ただし、土曜日・日曜日及び祝日を除く。(２)場 所：〒０２０‐００２３ 盛岡市内丸７番２５号 盛岡合同庁舎４階盛岡財務事務所管財課 ０１９‐６２５‐３３５４５．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から消費税非課税対象額を除いた金額の１０％に相当する額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税非課税対象額を除いた金額の１１０分の１００に相当する金額に消費税非課税対象額を加算した金額を入札書に記載すること。６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。７．入札の無効競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８．契約書の作成契約書の作成を要する。９．質疑応答質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。以上公告する。令和８年５月２８日分任支出負担行為担当官東北財務局盛岡財務事務所長 千 田 魅 樹