福島大学金谷川団地他緑地保全業務（令和８年度）

福島大学金谷川団地他緑地保全業務（令和８年度） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２８日国立大学法人福島大学学 長 佐 野 孝 治１ 競争入札に付する事項(１)業 務 名 福島大学金谷川団地他緑地保全業務(２)業務期間 令和８年６月３０日(火)～令和９年３月１２日(金)(３)業務場所 福島市金谷川１ 福島大学金谷川団地構内福島市舟場町４－３０ 福島大学舟場町団地構内(４)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid.mext.go.jp/top/index.html)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１)国立大学法人福島大学契約事務取扱規程(以下「規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における令和７・８年度の造園工事に係るＡ，Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)次に掲げる基準を満たす業務責任者を当該業務に配置できること。 ①１級または２級造園施工管理技士又は１級造園技能士以上の資格を有する者であること。 (５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省及び国立大学法人福島大学から，「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (７)福島県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１福島大学施設課 電話番号 ０２４－５４８－８０２１(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年５月２８日(木)から令和８年６月１１日(木)(日曜日，土曜日を除く。)９時００分から１６時３０分まで。 〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１ 電話番号 ０２４－５４８－８０２１入札説明書は、原則として文部科学省電子入札システムホームページよりダウンロードすること。 電子入札により難い者は、上記３(１)にて紙媒体にて交付する。 また図面等の交付は、令和８年６月１２日(金)に電子入札システムに登録されたアドレスに電子メールにて送信する。 電子入札により難い者は、上記３(１)にて交付する。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年５月２８日(木)から令和８年６月１１日(木)(日曜日，土曜日を除く。)９時００分から１６時３０分まで。 上記３(１)に同じ。 電子入札システムにより提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書及び入札内訳書は、令和８年６月２６日(金)１６時００分までに電子入札システムにより提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)まで持参すること。 (郵送による提出は認めない。)。 開札は、令和８年６月２９日(月)１０時００分 本部管理棟４階 第４会議室にて行う。 ４ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 国立大学法人福島大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定業務責任者の確認 落札者決定後、配置予定業務責任者の資格違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要。 (７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)詳細は入札説明書による。