6月8日入札（一般競争）2026年度 須坂市第十一次老人福祉計画第十期介護保険事業計画認知症施策推進計画策定業務

6月8日入札（一般競争）2026年度 須坂市第十一次老人福祉計画第十期介護保険事業計画認知症施策推進計画策定業務 須坂市公告第68号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施しますので、須坂市財務規則(平成２年須坂市規則第６号)第 106条の規定により公告します。 なお、本件は「須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領(平成 29 年４月１日施行)」を適用し実施します。 2026年５月29日須坂市長 三木 正夫記１ 入札に付する事項件 名【発注担当課】2026 年度 第十一次須坂市老人福祉計画・第十期須坂市介護保険事業計画・認知症施策推進計画策定業務委託【高齢者福祉課】納 入 場 所 須坂市役所 高齢者福祉課概 要 別紙仕様書のとおり履行期限 2027年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(入札参加資格要件)対応する入札参加資格須坂市物品購入等入札参加資格者名簿「役務の提供(委託業務)『計画策定』」に登録のあること。 営業許可等 設定なし営業所の所在地 設定なし実 績過去に、次に示す項目の受託実績があること。 (元請、本市と同等規模以上の地方公共団体発注のものに限る)・老人福祉計画及び第７期～第９期介護保険事業計画策定支援業務(実績は10件以上)・地域福祉計画策定支援業務(実績は10件以上)・健康増進計画策定業務(実績は10件以上)・総合計画策定業務 (実績は3件以上)その他(1) 須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領第４第１項に規定する要件を満たすこと。 (2) 同実施要領第５の規定に該当しないこと。 (3) 須坂市暴力団排除条例(平成 23 年須坂市条例第 13 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同上第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 (4) JISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)もしくはJISQ15001(プライバシーマーク取得)の審査登録がなされていること。 ３ 入札及び開札の場所・日時入札の場所 須坂市防災活動センター２階活動室２入札の日時 2026年６月８日(月)午前11時00分開札場所及び日時 入札の場所・日時に同じ４ 入札参加申請提出書類及び部数 事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(様式第１号)：２部申請書受付期間 公告の日から2026年６月５日(金)(最終日の受付は午後４時まで)申請書提 出先 須坂市役所 健康福祉部 高齢者福祉課申請書提出方法 持参又は郵送による。 ５ 仕様書等の頒布仕様書等の取得方法 須坂市ホームページ「入札契約情報」からダウンロードすること。 仕様書等へのパスワード設定設定なし６ 仕様書等に対する質問・回答質疑書受付期間 公告の日から2026年６月４日(木)(最終日の受付は正午まで)質疑書提 出先 高齢者福祉課介護保険係 坂田(FAX：026-248-7208)質疑書提出方法「FAX 質疑用紙(須坂市指定様式)」を使用し、上記提出先へ FAX にて送信すること。 回答時期及び質疑回答書の閲覧(1)2026年６月５日(金)の午後３時までに回答する。 (2)質疑回答書は、須坂市ホームページ(本入札案件の仕様書等掲載ページ)で閲覧すること。 その他７ 入札事項等入札保証金須坂市財務規則第110条第１項第３号の規定によりその納付を免除する。 ただし、次に該当する場合は、見積もった総額(消費税及び地方消費税を含む金額)の100分の５に相当する金額を納付しなければならない。 (1)落札候補者として決定された者が、入札参加資格確認書類を提出しなかったとき。 (2)落札者として決定された者が、契約を締結しないとき。 (3)低入札価格調査に係る調査書類等、発注者は求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき。 (4)やむを得ない事情と発注者が認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき。 入 札 金 額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き)を入札書に記載すること。 入札の無効(1)須坂市財務規則第112条に規定する入札書。 (2)須坂市入札心得(平成10年４月１日施行)第９条に規定する入札書。 (3)落札候補者が入札参加資格確認書類を提出しないときの落札候補者の入札書。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認めたときの落札候補者の入札書。 契約保証金金銭的保証。 ただし、須坂市財務規則第124条第３項の規定に該当する場合は、その納付を免除する。 ※同項第３号の規定で免除する場合は、「実績に関する申出書」を作成すること。 その他(1)入札の回数は２回とする。 第１回目の開札において、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者がないときは、再度入札を行う。 なお、第２回の入札をもってしても落札者がいないときは、最終回の最低入札者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に規定する随意契約へ移行する。 随意契約の見積の回数は２回とする。 (2)入札参加申請をした後に入札を辞退する場合は、入札書提出前までに辞退届を提出すること。 辞退届を提出しないで定刻までにおいでにならないときは、棄権とみなす。 ８ 入札参加資格要件の確認(入札参加資格確認書類の提出)確 認 書 類(1) 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認書(様式第２号)(2) 納税確認書(様式第３号)(3) 業務の受託実績調書(契約書の写しを求める場合あり)(4) 情報セキュリティマネジメントシステム登録証(写し)、もしくはプライバシーマーク取得登録証(写し)確認書類提出期限 落札候補となった日又はその翌日(閉庁日を含まない。)確認書類提出先 須坂市役所 健康福祉部 高齢者福祉課 介護保険係(本庁舎１階)確認書類提出方法 持参に限る９ 落札者の決定方法決 定 方 法(1)落札候補者から提出のあった確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 満たしていない場合には、予定価格以下で応札(最低制限価格又は失格基準価格未満での入札者はのぞく。)した次順位者から確認書類を求め審査する。 なお、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで順次行う。 (2)次順位の落札候補者となるべき者が２者以上となる場合は、別に指定する日時及び場所において、くじ引きにより落札候補者の順位を決定する。 (3)低入札価格審査基準価格(最低制限価格を設定した場合を除く。)を下回った場合には、須坂市建設工事に係る低入札価格審査会設置要綱(平成 11 年７月７日施行)に基づき、低入札価格調査を実施した上で落札者を決定する。 (4)落札者の決定は、確認書類の提出があった日から起算して２日(閉庁日は含まない。)以内に行う。 (5)落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等の方法により、契約締結に必要な指示を与える。 入札参加資格がないと認められた者への対応(1)入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認められた者に対しては、事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第８号)により通知する。 (2)入札参加資格がないと認められた者は、審査結果通知書の通知日の翌日から起算して３日以内(閉庁日を含まない。)に、市長に対して書面(様式第９号)により、入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。 (3)説明を求めたものに対しては、書面を受理した日の翌日から起算して４日以内(閉庁日を含まない。)に書面により回答する。 10 問い合わせ先〒382-8511 長野県須坂市大字須坂1528番地の１須坂市役所 健康福祉部 高齢者福祉課 介護保険係電話：026-248-9020(課専用) FAX：026-248-720811 その他(1)須坂市入札心得及び須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領を熟読の上、ご参加ください。 (2)「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」及び「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考として取り扱う場合の留意事項について」を遵守してください(どちらも須坂市ホームページで確認できます)。 (3)本案件は電子契約に対応しています。 ご希望の場合は落札決定後、電子メールにて「電子契約利用申出書」を提出してください。 送信先：korei@city.suzaka.nagano.jp仕 様 書 等 内 訳図書名 パスワード設定 サイズ 枚 数 備 考仕様書 × Ａ４ ５ 2026年度第十一次須坂市老人福祉計画第十期須坂市介護保険事業計画認知症施策推進計画策定業務仕様書須坂市高齢者福祉課業務仕様書１ 業務の名称2026 年度第十一次須坂市老人福祉計画・第十期須坂市介護保険事業計画・認知症施策推進計画(以下、「第10期計画」という)策定業務(以下「本業務」という)２ 業務の目的本業務は、高齢者の保健福祉や介護保険制度等をめぐる今日の環境変化や国や県の動向、須坂市高齢者の状況等を的確に把握し、須坂市が取り組むべき課題や高齢者福祉施策の方向性、サービス目標量等を定める、第10期計画を策定することを目的とする。 ３ 計画期間2027年度～2029年度(３年間)４ 業務の履行期間契約締結日の翌日から2027年３月31日まで５ 委託業務の内容(１)現行施策の検証及び実施状況のとりまとめ須坂市の概要、社会経済的特性、地域福祉資源の整備状況、高齢者の現況動向(認知症高齢者数の状況を含む)、サービスの利用状況等について、市が提供するデータや資料をもとに整理分析を行い、現行計画における施策執行状況や今後の課題・施策方針等を把握するための資料作成支援、評価を含めた施策検証及び実施状況を取りまとめ、計画骨子案・体系案・素案への反映作業を行う。 なお、計画策定にあたり、市が実施する関係者等への意見聴取や追加調査について必要に応じて支援を行うこと。 (２)計画目標量の設定第10期計画の前提となる圏域の将来人口及び高齢者人口を設定し、国から提示されるワークシート(見える化システムを想定)により要支援・要介護者数、介護保険サービス利用者数を推計するとともに、介護保険サービス見込量、介護保険給付費、第 10 期介護保険料の設定支援を行う。 (３)介護・高齢者福祉施策に係る先進事例の提供須坂市における介護・高齢者福祉施策を検討する際の資料とするため、他自治体の特色ある施策の情報提供を行うこと。 事例提供内容は当該団体の基本情報、施策の事業期間・担当部局、目的・特色などの事例をまとめること。 (4)計画骨子案・計画素案の作成、計画素案の内容協議(１)から(３)の調査検証を踏まえて、須坂市における第 10 期計画の課題や施策方向を整理し、現行計画及び第六次須坂市総合計画並びに各福祉関連計画の整合調整を図ったうえで、今後の重点課題と施策の目標・体系をとりまとめた計画骨子案、計画素案を作成し、内容の協議を行う。 あわせて、策定委員会における説明用資料の作成支援を行う。 計画骨子案は策定委員会等からの意見等をもとに、計画素案として提出する。 (５)パブリックコメントの実施支援計画素案についてのパブリックコメントを実施するにあたり、実施方法やとりまとめに関するアドバイスを行う。 (６)計画案の策定パブリックコメントの結果、第10期計画の中間案及び全体案の審議を経て、発注者と協議の上、計画案を作成する。 なお作成にあたっては、素案策定後にもたらされた情報について反映したものとすること。 (７)納品受注者は、本業務を確実に遂行し、期間内に成果品を納入する義務を負う。 成果品に、受注者の責めに帰すべき瑕疵が認められた場合には、納品完了後であっても、受注者は速やかに訂正しなければならない。 このことに要する経費は受注者の負担とする。 (８)法律や制度などの動向に関する情報提供本業務の期間内において、法律改正や制度改正、計画に関する国の動向等の情報を取りまとめ、逐次情報提供を行う。 指針の公表や会議の開催が行われた際には、公表内容の要約版を作成して委託者に提供する。 また、対象法令名、関係省庁、可決成立年月日、法律概要・制度概要等を分かりやすくまとめ、地域福祉に関する分野及び須坂市が把握しておくべき分野を網羅すること。 ６ 成果品①現行施策の検証及び実施状況報告書データ一式②サービス見込み量推計結果報告(ワークシート)③須坂市高齢者いきいきプラン第十一次須坂市老人福祉計画・第十期須坂市介護保険事業計画(骨子案，素案，原案、最終印刷原稿)データ一式※印刷原稿はＡ４判、100頁程度、表紙カラー・本文モノクロ印刷を想定④先進事例提供資料(データ納品)⑤法律や制度などの動向資料(データ納品)⑥その他須坂市が必要とする報告資料、関係データ一式７ その他(１)業務体制の確保本業務において、専門的な立場で介護・高齢者福祉施策について提言できる業務責任者及び業務担当者を配置するものとする。 (２)支援業務実績本業務において、専門的な立場で高齢者福祉・介護保険施策について提言をすることができる受託者を配置するものとする。 また、本業務では、専門的知識や計画化の技術が必要であるとともに、絶えず変化する社会情勢等を視野に入れた計画づくりと、先進市町村の情報等を吸収し、全国的視野で検討された計画づくりを考慮する必要があるため、受託者は、須坂市と同等規模以上の自治体の次に掲げる業務全ての受託実績を有することとする。 ・老人福祉計画及び第７期～第９期介護保険事業計画策定支援業務(実績は10件以上)・地域福祉計画策定支援業務(実績は10件以上)・健康増進計画策定業務(実績は10件以上)・総合計画策定業務(実績は3件以上)なお、本業務の着手前に上記実績を証明する書面(発注自治体名など)須坂市に提出する。 ※実績の証明として契約書の写しの提出を求める場合がある。 (３)貸与資料及び情報セキュリティポリシーの遵守、情報処理遂行体制本業務を遂行するため、発注者が保有する資料が必要な場合には、業務責任者または担当技術者に、借用書と引き換えに貸与するものとする。 受注者は、本業務において発注者の情報資産の安全性を確保するものとする。 特に、個人情報の漏洩が起きないよう細心の注意を払うものとする。 企業としてのセキュリティ管理システムが充分に確立されているものとし、個人情報保護等に関する公的資格である JISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)若しくは JISQ15001(プライバシーマーク取得)に審査登録がなされているとともに、かつ機密保持に関する社内規程を設けていることとし、作業着手前にそれを証明する書類(認定証の写し)等を発注者に提出する。 (４)打合せ協議等進捗報告及び協議を行うため、月１回の定例会議を開催するものとする。 なお、当該会議は対面による方法のほか、Web 会議システムを用いたオンライン方式により実施することも可とする。 定例会議のほか、業務責任者と監督員は常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を正し、その都度受注者が書面(打合せ記録簿等)に記録し、相互に確認することとする。 (５)著作権の帰属本業務で作成された計画書等のデータの著作権については発注者に帰属するものとする。 ただし、6成果品④先進事例提供資料及び⑤法律や制度などの動向資料に関連する特許権又は実用新案権及びこれらを受ける権利、著作権、商標権、その他一切の知的財産権については、受託者又は第三者に留保される。 なお、計画書で使用する写真、イラスト、グラフ等については、以後須坂市が使用するにあたり、支障のないものを使用すること。 (6)その他当該計画に係る事項について、今後新たな方針が国及び県から示されるなど状況が変化した場合には、発注者と協議の上、本業務内容を変更することができる。 また本仕様書内に明示できないものについては、必要に応じ、発注者と協議し、決定することとする。