日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務

日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務 から まで (7) 平成23年４月１日以降に、①及び②の内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。或いは、①及び②の開発内容を含む査読付き論文の発表もしくは学会発表の実績者を配置できること。 ①藻場の面的な分布推定の実績があること②機械学習を用いた生物分布推定モデル作成の実績があること(8)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.htmlと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(4) 履 行 期 間港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(1) 業務の名称 日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所令和9年2月26日 契約締結日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 令和8年5月29日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役入札 第48号旨電話連絡すること。 にて行う。 まで。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所開札日時： 令和8年6月30日 10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法受付期間： 令和8年6月25日 から 令和8年6月29日 到着分まで等による郵送。 15時00分 電子入札システムによる提出の場合は 令和8年6月29日(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システム回答期限は 令和8年6月24日 17時00分 までとする。 か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその提出期限は 令和8年6月19日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参提出期限は 令和8年6月19日 16時00分 までとする。 提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 令和8年6月24日 までに通知する。 入札参加意思の表明を行わなければならない。 提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 (https://www.pari.go.jp)により交付する。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp３．入札手続等(1) 担当部署① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(速やかに当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、おいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 以 上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 4)公表日: : : :添 付 資 料 入札公告２．(6)、(7)を証する資料 ことを誓約致します。 記件 名 ： 日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務e-mail令和8年5月29日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である法 人 番 号担当者氏名 印電 話 番 号FAX 番 号 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印(様式1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － )必着 審査結果については､ までに連絡いたします。 ・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。 ・審査結果通知令和8年6月24日 17時00分＜本件の提出方法及び提出期限＞・電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールにより、提出のこと。 (提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp・提出期限 令和8年6月19日 16時00分(7) 平成23年４月１日以降に、①及び②の内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。或いは、①及び②の開発内容を含む査読付き論文の発表もしくは学会発表の実績者を配置できること。 ①藻場の面的な分布推定の実績があること②機械学習を用いた生物分布推定モデル作成の実績があること(8)電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生「日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、令和8年6月30日 10時00分 から実施される商号又は名称及び代 表 者 氏 名担当者所属・氏名(様式２)一般競争入札参加資格に関する「技術的要件を証する資料」注)・業務の概要及び業務の技術的特徴は、具体的に記述すること・実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」または「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、その出力データを証明資料として添付すれば、契約書等の写しを提出する必要はない。 ・TECRISまたはCORINSに登録されていない実績を記した場合は、その業務を担当した事を証する業務計画書又は業務報告書等の該当部分の写しを添付すること。 年 月 日 ～ 年 月 日仕 様 書 等 の主 要 内 容確認できる資料を添付すること。 上 記 業 務 を担当した配置予定技 術 者業 務 名発 注 機 関 名仕 様 概 要 等業務対象場所契 約 金 額履 行 期 間(様式３)商号又は名称( )要件の項目平成23年４月１日以降に、①及び②の内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。或いは、①及び②の開発内容を含む査読付き論文の発表もしくは学会発表の実績者を配置できること。 ①藻場の面的な分布推定の実績があること②機械学習を用いた生物分布推定モデル作成の実績があること 令和 8年度日本海の港湾における藻場分布推定モデル開発補助業務特記仕様書令和8年5月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所- 1 -１．業務概要本業務は、日本海の港湾(輪島港と和倉港)を対象として、外力条件の変化等による天然藻場及び人工構造物上の藻場の適地変化の予測を目的とする藻場の分布推定モデルの開発を補助するものである。２．履行期限契約締結日より令和9年2月26日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、休日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。３．貸与物件(１)貸与物件は、表３－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表３－１ 貸与物件品 名 品質・規格等 単位 数量 引渡場所・時期 返還場所・時期① 地理情報データ天然地形に関する地理情報データ(10mメッシュデータを想定)式 １ ①～⑤調査職員との協議による①～⑤調査職員との協議による② 人工構造物データ人工構造物(防波堤、護岸等)の断面図式 １③ 物理・水質データ炭素循環モデルから推定された物理・水質データ式 １④ 観測データ 海草藻類の分布データ、底質・水質データ式 1⑤ 参考資料 藻場分布推定に関する令和5年度熱帯性海草藻類及びサンゴの分布推定モデル開発補助業務成果品式 1４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書(国土交通省 港湾局 令和8年3月)」の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。- 2 -４－３ 人工構造物の地形データ作成受注者は、輪島港(図４－１)、和倉港(図４－２)を対象として、貸与物件を用いた調査対象範囲内の人工構造物(防波堤、護岸等)の断面図に基づく地形データを作成するが、人工構造物の断面図は、輪島港35枚、和倉港20枚程度を想定している。なお、両港の調査対象範囲は、図中の点に囲まれたうちの海上部とする。また、現状の構造物データに加えて、以下の2ケースについても作成するが、整備後の人工構造物の断面図は、輪島港3枚、和倉港3枚程度を想定している。(１)輪島港における生物共生型防波堤整備後(２)和倉港における生物共生型防波堤整備後図４－１ 調査対象範囲(輪島港)図４－２ 調査対象範囲(和倉港)(833 ha)輪島1：37.417641°，136.893652°輪島2：37.416945°，136.934405°輪島3：37.393906°，136.932658°輪島4：37.394799°，136.905543°輪島5：37.400916°，136.896061°(353 ha)和倉1：37.096262°，136.907345°和倉2：37.098459°，136.916457°和倉3：37.088158°，136.947123°和倉4：37.082137°，136.940586°和倉5：37.088637°，136.906023°- 3 -４－４ 海草藻類の分布推定モデルの構築４－４―１ 分布推定モデルの構築条件受注者は、貸与物件及び４－３の結果を用いて、両港を対象とする天然地形の海草藻類の分布推定モデル及び人工構造物上の海草藻類の分布推定モデルを構築するが、詳細に関しては、事前に調査職員と協議を行うものとする。(１)分布推定モデルの説明変数受注者は、分布推定モデルの構築にあたり、調査対象範囲における地理情報をはじめ、炭素循環モデルから推定された物理・水質データとともに、観測された底質・水質データ等を説明変数とするものとする。なお、観測された底質・水質データは定点又は測線上の離散データであるため、水深分布や構造物分布を加味した空間補間を行い、面的分布を推定した上で用いることとする。人工構造物に関しては、貸与物件を用いて、消波ブロック、被覆ブロック、捨石、壁面を区別し、底質データとして扱うものとする。(２)機械学習による分布推定分布推定の手法は機械学習を用いる。機械学習モデルは、Random forest、LightGBM、XGBoost、CatBoost等の勾配ブースティング決定木モデルを想定し、作成にあたっては、特徴量の精査やハイパーパラメーターの調整とともに、最適なモデルを探索すること。なお、分布データは学習用と検証用に分割して交差検証を行い、過学習を防ぐこと。(３)分布推定モデルの空間解像度天然地形では、10m程度とする。また、人工構造物では、水平方向10m程度とし、鉛直方向は傾斜に応じて解像度を調整し、垂直面に対しては１m程度とする。４－４―２ 分布推定モデルの精度検証受注者は、４－４－１の結果を用いて、調査対象範囲における海草藻類の分布推定を行うとともに、貸与物件との比較を通じて、モデルの精度検証を行うこととする。なお、検証項目は海草藻類の被度とし、総被度と分類群別の被度を推定するが、詳細に関しては、事前に調査職員と協議を行うものとする。また、受注者は、特徴量(説明変数)の重要度を算出するとともに、調査対象範囲において、海草藻類の被度を考慮した全海草藻類及び分類群別の総分布面積を推定するものとする。なお、精度評価指標は、二乗平均平方根誤差、平均誤差、相関係数を想定する。４－５ 海草藻類の分布予測受注者は、４－４の結果を用いて、人工構造物上における海草藻類の分布変化を予測するものとする。この場合、以下の2ケースについて、海草藻類の環境改変に伴う被度の変化を考慮した分布予測とともに、予測結果に基づく対象海域の総分布面積を推定するが、詳細に関しては、事前に調査職員と協議を行うものとする。なお、2ケースに対応する地理情報データ及び物理データは貸与物件に含まれる。(１)輪島港における生物共生型防波堤整備後(２)和倉港における生物共生型防波堤整備後- 4 -４－６ 報告書作成受注者は、上記４－３～４－５で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－７ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1 回、中間報告1回、業務の完了時に最終報告 1回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。なお、業務完成図書の取りまとめ方法及び添付する資料については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、開発した数値モデルのソースコード、計算及び解析結果等全ての最終成果(以下「業務完成図書」という。 )を電子データで作成し、納品するものである。なお、電子化の対象書類及び書面における署名又は押印の取り扱いについては、調査職員と協議のうえ、決定する。(２)業務完成図書」は、電子データを電子媒体で 2 部提出しなければならない。なお提出する電子媒体については、調査職員と協議のうえ、決定する。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。５－２ 提出先国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所〒239-0826神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。本業務の契約締結日以前に開発されたプログラム及びデータについてはこの限りではない。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物- 5 -等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(４)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(５)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(６)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上