帯広職安LED改修工事

帯広職安LED改修工事 入札公告予算決算及び会計令第７４条の規定により、下記のとおり一般競争入札を執行するので公告する。 令和８年５月２９日 支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 吉村 賢敏記１．競争入札に付する事項(１)件 名 帯広職安ＬＥＤ改修工事(２)仕 様 仕様書・設計図による(３)工事期間 契約の日から７日以内に着手し、令和９年３月３１日までに竣工すること。 (４)工事場所 帯広市西５条南５丁目２(５)入札方法 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載して提出すること。 なお、本業務に係る入札は、電子調達システムによる入札または紙による事前入札(郵送可)とする。 ２．競争入札参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)労働関係法令を遵守していること。 (５)令和７・８年度の厚生労働省競争参加資格において、資格区分が「建設工事」のうち、工種区分が「電気」でＣ～Ｄ等級に格付けされている者であること。 (６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(７)この入札書提出期限の直近一年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記３(１)に照会すること。 (８)資格審査に係る申請書又は添付書類等に虚偽事実を記載していないと認められる者であること。 (９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (10)本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」(履行ボンド)による保証(２年間の瑕疵担保(契約不適合責任)特約付き)を付することができること。 この場合、保証金額は請負代金の１０分の１以上としなければならない。 ３．入札書の提出場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒060-8566 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎９階北海道労働局総務部総務課 会計第四係 電話011-700-5451(２)入札説明会の日時及び場所実施しない。 ただし、事前の現地調査は認めるものとする。 (３)参加申込期限令和８年 ６月１５日(月) 午後５時１５分(４)入札書の受領期限及び場所令和８年 ６月１６日(火) 午前１０時００分札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎９階 北海道労働局総務部総務課会計第四係(５)開札の日時及び場所令和８年 ６月１６日(火) 午前１０時０５分札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎９階 北海道労働局総務部総務課会計第四係４．電子調達システム(https://www.geps.go.jp)利用の可否本調達は電子調達システム(GEPS)の利用を可能とする。 その場合、以下の点に留意すること。 (１)上記３．(３)の期限までに【証明書・提案書等の登録】画面により「資格審査結果通知書」と「保険料納付に係る申立書」(様式４)、「誓約書」(様式５)、「自己申告書」(様式６)をPDF形式で登録すること。 (２)入札に関する権限を代理人に委任する場合は、システムが定める委任の手続きを終了させておくこと。 (３)入札書の提出(登録)は上記３．(４)の期限までに行うこと。 (４)紙入札方式による参加を希望する場合は、上記３．(３)までに「入札参加資格確認申請・証明書」(様式３)、「保険料納付に係る申立書」(様式４)、「誓約書」(様式５)、「自己申告書」(様式６)、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式７)を郵送または持参により提出すること。 同時に入札書を提出することを可能とする。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第１項第２号および第１００条の３第１項第３号に基づき免除とする。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官より求められた場合は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を期日までに提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否必要である。 (６)落札者の決定方法本公告に示した工事を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)低入札価格調査の実施当局が定めた予定価格に厚生労働省が定める割合を乗じた額に満たない入札者を落札者とするときは、あらかじめ契約の履行能力等を審査することとし、当該入札者はその調査に応じなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に定めるもののほか、一般競争入札参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１)件 名 帯広職安ＬＥＤ改修工事(２)仕 様 別添仕様書および設計図による(３)工事期間 契約の日から７日以内に着工し、令和９年３月３１日までに竣工すること。 (４)工事場所 帯広市西５条南５丁目２(５)入札方法① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ② 入札者は、工事件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もることとする。 ③ 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)労働関係法令を遵守していること。 (５)令和７・８年度の厚生労働省競争参加資格において、資格区分が「建設工事」のうち、工種区分が「電気」でＣ～Ｄ等級に格付けされている者であること。 (６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(７)この入札書提出期限の直近一年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記３(2)③に照会すること。 (８)資格審査に係る申請書又は添付書類等に虚偽事実を記載していないと認められる者であること。 (９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (10)本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」(履行ボンド)による保証(２年間の瑕疵担保(契約不適合責任)特約付き)を付することができること。 この場合、保証金額は請負代金の１０分の１以上としなければならない。 (11)(人権尊重への取り組み)入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 入札書の提出場所等本調達は電子調達システムにより執行する。 ただし、電子入札により難い場合は、紙入札(下記(２)参照)により参加することができる。 (１)電子調達システムによる入札① 参加申し込み令和８年６月１５日(月)午後５時１５分までに、【証明書・提案書等の登録】画面により「資格審査結果通知書」と「保険料納付に係る申出書」様式４、「誓約書」様式５、「自己申告書」様式６をPDF形式で登録すること。 ② 入札書の提出(登録)上記①の登録後、順次書面審査を実施し、審査が完了した旨の通知メールが送信され次第、入札書の登録が可能となること。 【電子入札書の提出(登録)期限】令和８年６月１６日(火)午前１０時００分③ 代理人による電子入札入札に関する権限を代理人に委任する場合は、システムが定める委任の手続きを終了させておくこと。 (２)紙による入札① 参加申し込み様式３の証明書に「資格審査結果通知書」(写)を添付したもの、及び、「保険料納付に係る申出書」様式４、「誓約書」様式５、「自己申告書」様式６、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」様式７を、令和８年６月１５日(月)午後５時１５分までに提出しなければならない。 ② 入札書の受領期限令和８年６月１６日(火)午前１０時００分なお、郵送の場合は受領期限までに到着しているかを、必ず電話により確認すること。 ③ 紙入札書の提出先、契約事項を示す場所・問い合わせ先〒060-8566 札幌市北区北８条西２丁目１番１号札幌第１合同庁舎９階南側北海道労働局 総務部総務課会計第四係℡011-700-5451(直通) FAX011-700-3179④ 紙入札書の提出方法入札書は様式１の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 北海道労働局総務部長と記載)及び「令和８年６月１６日開札 帯広職安ＬＥＤ改修工事」と記入し、３(２)②の期限までに提出しなければならない。 ※様式１の入札くじ番号には任意の数字を３桁で記入すること⑤ 郵便(簡易書留郵便に限る)により提出する場合には二重封筒とし、表封筒に「令和８年６月１６日開札 帯広職安ＬＥＤ改修工事 入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記入のうえ、上記３(２) ③宛に入札書の提出期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑥ 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに様式２の様式による代理委任状を提出しなければならない。 ⑦ 入札者又はその代理人は、本工事に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を更正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 ４ 開札(１)開札の日時及び場所日時 令和８年６月１６日(火) 午前１０時０５分場所 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎９階北海道労働局総務部総務課会計第四係(２)電子調達システムによる入札の場合入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 (３)紙による入札の場合開札後、結果を電話により連絡する。 (４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、システム上の再度入札通知書に示す受付締切時刻までに再度の入札を行うものとする。 紙入札者に対しては、再入札の通知を(１)の同日 午前１１時までに案内する。 ５ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 (４)当局が定めた予定価格に厚生労働省が定める割合を乗じた額に満たない入札者を落札者とするときは、あらかじめ契約の履行能力等を審査することとし、当該入札者はその調査に応じなければならない。 ６ 契約書の作成(１) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して７日以内に契約を締結するものとする。 (２)契約条項別添契約書(案)のとおり７ その他(１)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (２)支払い条件別添契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から４０日以内に契約金額を支払う。 (様式 １)入 札 書(契約事項)帯広職安ＬＥＤ改修工事億 千 百 十 万 千 百 十 円金 額上記のとおり入札説明書並びに契約条項等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所(入札者)氏 名住 所(代理人)氏 名支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿注１．代理人をもって入札する場合は、入札者本人及び代理人の住所・氏名を明記し、押印は代理人のみとすること。 注２．金額の前に「￥」記号を付すること。 「￥」記号のない入札書は無効とする。 注３．入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札くじ番号(様式 ２)令和 年 月 日委 任 状支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名 )私は、 (住 所)(氏 名)を代理人と定め下記の権限を委任します。 記令和 年 月 日次の入札に関する一切の件。 帯広職安ＬＥＤ改修工事(様式 ３)入札参加資格確認申請・証明書令和 年 月 日支出負担行為担当官 北海道労働局総務部長 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。 また、当社が落札した際は、北海道労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名称 帯広職安ＬＥＤ改修工事２ 開 札 日 令和８年 ６月１６日(火)３ 履 行 期 限 令和９年 ３月３１日(水)４ 添 付 書 類 資格審査結果通知書(写)(入札者)所 在 地商号又は名称代 表 者 名※紙入札で参加する場合に提出する様式。 (様式 ４)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽の内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために、関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿住所名称代表者(様式 ５)誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１、２に該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者名(様式 ６)自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名(様式 ７)令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子入札システムを利用して入札に参加せず、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名 帯広職安ＬＥＤ改修工事２ 紙入札方式で参加をする理由□ 利用登録の申請をしていないため□ 利用登録の申請中だが、手続きが遅れているため□ 経費等のため□ その他( )建設工事請負契約書(案)１ 工 事 名 帯広職安ＬＥＤ改修工事２ 工事場所 帯広市西５条南５丁目２番地３ 工 期 自 令和８年〇〇月〇〇日至 令和９年 ３月３１日４ 請負代金額 ○〇，〇〇〇，〇〇〇円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額) ○，○〇〇，〇〇〇円５ 契約保証金 免除とする。 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 (総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。 ３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第５条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。 この場合において、前各項の規定は適用しない。 10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (火災保険等)第 55 条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 ３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 (あっせん又は調停)第56条 この契約書の各条項において発注者と受注者協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者受注者間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれが負担する。 ２ 発注者及び受注者は､前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったときは､ 建設業法による北海道建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。 ３ 第１項の規定にかかわらず､現場代理人の職務の執行に関する紛争､ 監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ､発注者及び受注者は､第１項のあっせん又は調停を請求することができない。 ４ 発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。 この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。 ５ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第１項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。 (仲裁)第57条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の調停人又は審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 (情報通信の技術を利用する方法)第58条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。 (補則)第59条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 上記契約締結の証として本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所 札幌市北区北８条西２丁目１－１氏 名 支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 吉村 賢敏受注者 住 所氏 名帯広職安ＬＥＤ改修工事帯広職安ＬＥＤ改修工事帯広職安ＬＥＤ改修工事帯広職安ＬＥＤ改修工事