防災・まちづくり型法務局地図作成事業一式（仙台市青葉区小松島地区）

防災・まちづくり型法務局地図作成事業一式（仙台市青葉区小松島地区） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２９日支出負担行為担当官仙台法務局長 沼田 知之１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 防災・まちづくり型法務局地図作成事業一式(仙台市青葉区小松島二丁目及び四丁目地区)(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法 総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。 ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に、その金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ａ又はＢの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ｃ又はＤの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の- 2 -仕様の役務の提供の履行実績を有することが証明できる者ウ 土地家屋調査士が連帯して請け負う場合には、代表者が前記ア又はイに該当していること。 (4) 次の条件を満たすものであること。 ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 エ 本作業に携わる土地家屋調査士を１１名以上確保することができること。 オ 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 カ 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者並びに工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 (5) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９８０－８６０１仙台市青葉区春日町７番２５号 仙台第３法務総合庁舎仙台法務局会計課用度係(担当 石原)電 話 ０２２－２２５－５６４９(直通)５ 入札説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間公告日から令和８年６月１７日(水)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 交付場所前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 入札説明会入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。 - 3 -７ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和８年６月１７日(水)午後５時までに前記４の場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。 ８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和８年６月２６日(金)午後５時(2) 提出場所 前記４の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年６月２９日(月)午前１０時(2) 場所 仙台法務局５階第２会議室又は電子調達システム10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除(3) 契約書作成の要否 要(4) 入札者に要求される事項前記７の書類を審査した結果、本作業を履行することが認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 また、誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合は、本入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法本作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。