東京（部）浮桟橋改修工事監督補助等業務
海上保安庁第三管区海上保安本部の入札公告「東京（部）浮桟橋改修工事監督補助等業務」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は神奈川県横浜市です。 公告日は2026/05/28です。
新着
- 発注機関
- 海上保安庁第三管区海上保安本部
- 所在地
- 神奈川県 横浜市
- カテゴリー
- 工事
- 入札資格
- A B
- 公告日
- 2026/05/28
- 納入期限
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- 入札締切日
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東京（部）浮桟橋改修工事監督補助等業務
公 告契サ第4号下記のとおり一般競争入札に付します。
令和８年６月１日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也記１．競争入札に付する事項(１)契 約 件 名 東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務(２)契 約 内 容 仕様書のとおり(３)履行期間 契約日から令和８年１２月２８日(４)引渡場所 仕様書のとおり(５)調査場所 仕様書のとおり(６)入 札 方 法 本件は、電子調達対象案件である。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加承諾願の提出をもって承認を得た後、紙入札方式に代えるものとする。
その他詳細については、入札説明書による。
２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。
(２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。
(３)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、第三管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。
また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。
測量及び建設コンサルタント Ａ、Ｂ等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和８年６月１２日１５時００分(提出方法)電子調達システムにて競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出すること。
※電子システムによりがたい者は、上記に加え「紙入札方式参加願」を下記４に提出すること４．契約入札に関する問い合わせ先 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和８年６月１日から令和８年６月１２日まで(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札情報」から、ダウンロードすること。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/participate.html６．入札書等の提出期限 令和８年６月２６日１７時００分７．開札の日時場所 令和８年６月２９日１１時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 入札保証金 ： 免除 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上(ただし、契約金額により免除することがある。)９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。
１０．落札者の決定方法 (１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
(２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
１１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある。)１２．仕様に関する問い合わせ先 経理補給部経理課 ０４５－２１１－１１１８(内線２２２６)以上公告する。
入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年６月１日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也２ 競争入札に付する事項(１)工事名 東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務(２)概 要 仕様書のとおり(３)履行期間 契約日から令和８年１２月２８日(４)引渡場所 仕様書のとおり(５)調査場所 仕様書のとおり(６)仕様説明 実施しない(７)入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。
なお電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出すること。
② 落札者の決定は、１５(２)落札者の決定方法による。
③ 入札者は、調査設計にかかる一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
④ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
⑤ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。
この場合において仕様書、契約書案などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。
① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。
③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。
(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。
(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
(２)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格(第三管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において 測量及び建設コンサルタント Ａ、Ｂ等級 に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。
競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり、〒２３１-８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)(３)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。
４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和８年６月１２日１５００分までに電子調達システムにより、使用するＩＣカードの「確認書」及び、令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格における「資格決定通知書の写し」を送信すること。
(２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」及び、令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格における「資格決定通知書の写し」を下記５に提出すること。
また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
５ 契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎 ２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)６ 入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。
② 入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。
ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。
ｃ 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。
(電子認証書を取得している者であること。)③ 入札書等の提出ａ 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。
ｂ 電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。
(２)紙による入札の場合①入札書の様式は、別紙－1によるものとする。
②入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。
ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。
ｃ 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。
ｄ 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。
ｅ 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。
以下、記載例による。
【記載例】海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理東京都千代田区霞ヶ関２－１－３海保株式会社 東京支店(又は○○部)支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印③紙による入札書等の提出ａ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。
ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
ｃ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。
④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。
)にすることができる。
郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。
７ 入札書等の提出期限及び開札の日時、場所第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。
(１)電子調達システム及び紙入札方式による提出期限 令和８年６月２６日 １７時００分(２)開札の日時 令和８年６月２９日 １１時００分(３)場所 第三管区海上保安本部 入札室(２１階)８ 問い合わせ先(１)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ヘルプデスクＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒２３１-８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)(３)仕様に関する問い合わせ先第三管区海上保安本部 経理補給部経理課ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２６)９ 開 札(１)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。
ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。
(２)紙による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。
この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。
(この間、開札場への入退室はできない｡)ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。
(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。
(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。
(５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
10 入札保証金・契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１００分の３０以上)ただし、契約金額により免除することがある。
11 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。
(１)委任状が提出されていない代理人のした入札(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(４)金額を訂正した入札(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(１０)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。
(１１)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第三管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。
12 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。
13 提出書類にかかる委任について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。
但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。
(既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。
(３)復代理人は認めない。
(４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
14 開札の日時及び場所日時：令和８年６月２９日 １１時００分場所：神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部入札室開札後、落札決定者がいない場合には直ちに再度入札に移行するので、紙入札者は、開札に引き続き立会うこと。
15 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法① 本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書４．５．に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。
(ただし、国土交通大臣が予決令第８５条に基づき作成した基準に該当する場合は、別途行われる調査結果による。
)② 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。
(ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
(ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。
電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。
年 月 日 (注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。
２.金額は「アラビア」数字で記入する。
連絡先２：支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 殿※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。
(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：別紙様式1-1入 札 書住 所商号又は名称代表者氏名相の山宿舎耐震補強その他工事東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務様式１紙入札方式参加願発注件名：東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。
令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号FAX番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。
(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。
２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。
令和８ 年 度契 サ 第 ４ 号建築工事監理業務委託契約書1建築工事監理業務委託契約書１ 委託業務の名称 東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務２ 履行期間 自 契約日の翌日以降至 令和 ８ 年 １２ 月 ２８ 日３ 業務委託料 金＊＊＊＊＊＊円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 金＊＊＊＊＊＊円)４ 契約保証金 免除５ 調停人 なし上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計業務委託仕様書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務(以下「業務」とい う。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１５条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。
この場合2において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、 設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、 計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。
８ この契約書及び設計仕様書における期間の定めについては、 民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第55条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、 発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。
この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
(業務計画書の提出)第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から ７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合において、 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。
この場合において、第１項中「この契約締結後 」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
3(契約の保証)第４条 削除(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 削除４ 削除(秘密の保持)第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
(一括再委託等の禁止)第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様書において指定した部分を第三者に委任してはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
ただし、発注者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任しようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
(調査職員)第８条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を 受注者に通知しなければならない。
調査職員を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
4一 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示二 この契約書及び設計仕様書の記載内容に関する 受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議四 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、 受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。
この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
(管理技術者)第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を 発注者に通知しなければならない。
管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１４条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しければならない。
(管理技術者に対する措置請求)第１０条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第１２条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
5４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
(履行報告)第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について 発注者に報告しなければならない。
(貸与品等)第１２条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、 発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計 図書の変更等によって不用となった貸与品等を 発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
(工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任)第１３条 受注者は、業務の内容が工事監理仕様書又は発注者の指示若しくは発注者受注者協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(条件変更等)第１４条 受注者は、業務を行うに当たり、次のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)二 工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること三 工事監理仕様書の表示が明確でないこと6四 履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること五 工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、 必要があると認められるときは、発注者は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、 発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工事監理仕様書等の変更)第１５条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事監理仕様書又は業務に関する指示(以下本条及び第１７条において「工事監理仕様書等」という。
)の変更内容を受注者に通知して、工事監理仕様書等を変更することができる。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(業務の中止)第１６条 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止させた場合において、 必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、 又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは 受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(業務に係る受注者の提案)第１７条 受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工事監理仕様書等の変更を提案することができる。
7２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
(適正な履行期間の設定)第１８条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(受注者の請求による履行期間の延長)第１９条 受注者は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
(発注者の請求による履行期間の短縮等)第２０条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(履行期間の変更方法)第２１条 履行期間の変更については、発注者受注者協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日 (第１８条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、 前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日) から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
8(業務委託料の変更方法等)第２２条 業務委託料の変更については、発注者受注者協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日か ら７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、 発注者受注者協議して定める。
(一般的損害)第２３条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害(次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害(工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(第三者に及ぼした損害)第２４条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額(工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。
ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
(業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更)第２５条 発注者は、第１３条から第１７条まで、第１９条、又は第２２条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。
この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者受注者協議して定める。
ただし、協議開始の日から １４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる 。
9(検査及び引渡し)第２６条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員 (以下「検査職員」という。
)は、前項の規定による通知を受けたときは、 通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。
この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。
この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
(業務委託料の支払)第２７条 受注者は、前条第２項(同条第５項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは 、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は 、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。
この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(部分払)第２８条 削除(第三者による代理受領)第２９条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
10２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 ３３条(第３８条において準用する場合を含む。)又は第３７条の２の規定に基づく支払をしなければならない。
(前払金等の不払に対する受注者の業務中止)第３０条 受注者は、発注者が第３５条又は第３７条の２又は第３８条第１項若しくは第２項において読み替えて準用する 第３３条第２項の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。
この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を 発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、 又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)第３１条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 成果物の性質又は当事者の意思表示により 、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において 、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(発注者の任意解除権)第３２条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
11(発注者の催告による解除権)第３３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 削除二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四 管理技術者を配置しなかったとき。
五 正当な理由なく、第４１条第１項の履行の追完がなされないとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)第３４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
二 削除三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
六 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下この条において同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
12九 第４６条又は第４７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十 受注者(受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３５条 第４３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(受注者の催告による解除権)第３６条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)第３７条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第１９条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
二 第２０条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の１を超えたとき。
ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務13が完了した後１月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３８条 第４６条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除の効果)第３９条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
ただし、第３８条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が履行完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(第３７条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、 既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。
この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者受注者協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、 発注者が定め、受注者に通知する。
(解除に伴う措置)第４０条 この契約が履行完了前に解除された場合において、第３５条(第３８条の３において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、受注者は、第４３条又は第４４条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額(第３８条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額) に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年 ２．７パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、 第４２条、第４６条又は第４７条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３５条(第３８条の３において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額(第３８条第１項又は第２項の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。
この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第４３条、第４４条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金14の支払の日から返還の日までの日数に応じ年 ２．７パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、 第４２条、第４６条又は第４７条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が業務完了前に解除された場合において 、貸与品等があるときは、当該貸与品等を 発注者に返還しなければならない。
この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、 代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は、この契約が業務完了前に解除された場合において 、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分(第３８条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く 。
)調査機械器具、仮設物その他の物件(第７条第３項の規定により、受注者から業務の一部を委託され、又は請け負った者が所有者又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて発注者に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去又は修復若しくは取り片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
一 業務の出来形部分に関する撤去費用等、 この契約の解除が第４３条又は第４４条又は次条第３項によるときは受注者が負担し、第４２条、第４６条又は第４７条によるときは発注者が負担する。
二 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等、 受注者が負担する。
６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、 発注者は受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。
この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、 また、発注者が支出した撤去費用等(前項第一号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。)を負担しなければならない。
７ 前３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、 この契約の解除が第４３条又は第４４条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第４２条、第４６条又は第４７条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等)第４１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。
15二 この契約の成果物に契約不適合があるとき。
三 第４３条又は第４４条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第４３条又は第４４条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合(第４４条第八号及び第十号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
(受注者の損害賠償請求等)第４２条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。
ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第４６条又は第４７条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３３条第２項(第３８条において準用する場合を含む。)の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
16(契約不適合責任期間等)第４３条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３２条第３項又は第４項(第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求 、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、 発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは 、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。
ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(保険)第４４条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、 当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
(賠償金等の徴収)第４５条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、 発注者は、その支払わない額に発注者の指定する17期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、 発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、 なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
(紛争の解決)第４６条 削除(情報通信の技術を利用する方法)第４７条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。
ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
(補則)第４８条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて 発注者受注者協議して定める。
18この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上各自１通を保有する。
令和●●年●●月●●日住 所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７発注者 支出負担行為担当官氏 名 第三管区海上保安本部長 ＊＊ ＊＊ 印住 所受注者氏 名
公 告契サ第4号下記のとおり一般競争入札に付します。
令和８年６月１日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也記１．競争入札に付する事項(１)契 約 件 名 東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務(２)契 約 内 容 仕様書のとおり(３)履行期間 契約日から令和８年１２月２８日(４)引渡場所 仕様書のとおり(５)調査場所 仕様書のとおり(６)入 札 方 法 本件は、電子調達対象案件である。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加承諾願の提出をもって承認を得た後、紙入札方式に代えるものとする。
その他詳細については、入札説明書による。
２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。
(２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。
(３)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、第三管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。
また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。
測量及び建設コンサルタント Ａ、Ｂ等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和８年６月１２日１５時００分(提出方法)電子調達システムにて競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出すること。
※電子システムによりがたい者は、上記に加え「紙入札方式参加願」を下記４に提出すること４．契約入札に関する問い合わせ先 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和８年６月１日から令和８年６月１２日まで(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札情報」から、ダウンロードすること。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/participate.html６．入札書等の提出期限 令和８年６月２６日１７時００分７．開札の日時場所 令和８年６月２９日１１時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 入札保証金 ： 免除 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上(ただし、契約金額により免除することがある。)９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。
１０．落札者の決定方法 (１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
(２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
１１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある。)１２．仕様に関する問い合わせ先 経理補給部経理課 ０４５－２１１－１１１８(内線２２２６)以上公告する。
入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年６月１日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也２ 競争入札に付する事項(１)工事名 東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務(２)概 要 仕様書のとおり(３)履行期間 契約日から令和８年１２月２８日(４)引渡場所 仕様書のとおり(５)調査場所 仕様書のとおり(６)仕様説明 実施しない(７)入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。
なお電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出すること。
② 落札者の決定は、１５(２)落札者の決定方法による。
③ 入札者は、調査設計にかかる一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
④ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
⑤ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。
この場合において仕様書、契約書案などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。
① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。
③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。
(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。
(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
(２)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格(第三管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において 測量及び建設コンサルタント Ａ、Ｂ等級 に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。
競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり、〒２３１-８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)(３)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。
４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和８年６月１２日１５００分までに電子調達システムにより、使用するＩＣカードの「確認書」及び、令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格における「資格決定通知書の写し」を送信すること。
(２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」及び、令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格における「資格決定通知書の写し」を下記５に提出すること。
また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
５ 契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎 ２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)６ 入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。
② 入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。
ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。
ｃ 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。
(電子認証書を取得している者であること。)③ 入札書等の提出ａ 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。
ｂ 電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。
(２)紙による入札の場合①入札書の様式は、別紙－1によるものとする。
②入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。
ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。
ｃ 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。
ｄ 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。
ｅ 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。
以下、記載例による。
【記載例】海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理東京都千代田区霞ヶ関２－１－３海保株式会社 東京支店(又は○○部)支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印③紙による入札書等の提出ａ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。
ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
ｃ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。
④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。
)にすることができる。
郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。
７ 入札書等の提出期限及び開札の日時、場所第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。
(１)電子調達システム及び紙入札方式による提出期限 令和８年６月２６日 １７時００分(２)開札の日時 令和８年６月２９日 １１時００分(３)場所 第三管区海上保安本部 入札室(２１階)８ 問い合わせ先(１)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ヘルプデスクＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒２３１-８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)(３)仕様に関する問い合わせ先第三管区海上保安本部 経理補給部経理課ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２６)９ 開 札(１)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。
ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。
(２)紙による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。
この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。
(この間、開札場への入退室はできない｡)ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。
(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。
(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。
(５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
10 入札保証金・契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１００分の３０以上)ただし、契約金額により免除することがある。
11 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。
(１)委任状が提出されていない代理人のした入札(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(４)金額を訂正した入札(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(１０)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。
(１１)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第三管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。
12 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。
13 提出書類にかかる委任について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。
但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。
(既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。
(３)復代理人は認めない。
(４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
14 開札の日時及び場所日時：令和８年６月２９日 １１時００分場所：神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部入札室開札後、落札決定者がいない場合には直ちに再度入札に移行するので、紙入札者は、開札に引き続き立会うこと。
15 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法① 本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書４．５．に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。
(ただし、国土交通大臣が予決令第８５条に基づき作成した基準に該当する場合は、別途行われる調査結果による。
)② 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。
(ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
(ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。
電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。
年 月 日 (注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。
２.金額は「アラビア」数字で記入する。
連絡先２：支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 殿※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。
(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：別紙様式1-1入 札 書住 所商号又は名称代表者氏名相の山宿舎耐震補強その他工事東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務様式１紙入札方式参加願発注件名：東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。
令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号FAX番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。
(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。
２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。
令和８ 年 度契 サ 第 ４ 号建築工事監理業務委託契約書1建築工事監理業務委託契約書１ 委託業務の名称 東京(部)浮桟橋改修工事監督補助等業務２ 履行期間 自 契約日の翌日以降至 令和 ８ 年 １２ 月 ２８ 日３ 業務委託料 金＊＊＊＊＊＊円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 金＊＊＊＊＊＊円)４ 契約保証金 免除５ 調停人 なし上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計業務委託仕様書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務(以下「業務」とい う。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１５条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。
この場合2において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、 設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、 計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。
８ この契約書及び設計仕様書における期間の定めについては、 民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第55条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、 発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。
この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
(業務計画書の提出)第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から ７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合において、 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。
この場合において、第１項中「この契約締結後 」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
3(契約の保証)第４条 削除(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 削除４ 削除(秘密の保持)第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
(一括再委託等の禁止)第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様書において指定した部分を第三者に委任してはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
ただし、発注者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任しようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
(調査職員)第８条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を 受注者に通知しなければならない。
調査職員を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
4一 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示二 この契約書及び設計仕様書の記載内容に関する 受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議四 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、 受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。
この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
(管理技術者)第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を 発注者に通知しなければならない。
管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１４条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しければならない。
(管理技術者に対する措置請求)第１０条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第１２条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
5４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
(履行報告)第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について 発注者に報告しなければならない。
(貸与品等)第１２条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、 発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計 図書の変更等によって不用となった貸与品等を 発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
(工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任)第１３条 受注者は、業務の内容が工事監理仕様書又は発注者の指示若しくは発注者受注者協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(条件変更等)第１４条 受注者は、業務を行うに当たり、次のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)二 工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること三 工事監理仕様書の表示が明確でないこと6四 履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること五 工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、 必要があると認められるときは、発注者は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、 発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工事監理仕様書等の変更)第１５条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事監理仕様書又は業務に関する指示(以下本条及び第１７条において「工事監理仕様書等」という。
)の変更内容を受注者に通知して、工事監理仕様書等を変更することができる。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(業務の中止)第１６条 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止させた場合において、 必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、 又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは 受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(業務に係る受注者の提案)第１７条 受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工事監理仕様書等の変更を提案することができる。
7２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
(適正な履行期間の設定)第１８条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(受注者の請求による履行期間の延長)第１９条 受注者は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
(発注者の請求による履行期間の短縮等)第２０条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(履行期間の変更方法)第２１条 履行期間の変更については、発注者受注者協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日 (第１８条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、 前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日) から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
8(業務委託料の変更方法等)第２２条 業務委託料の変更については、発注者受注者協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日か ら７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、 発注者受注者協議して定める。
(一般的損害)第２３条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害(次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害(工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(第三者に及ぼした損害)第２４条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額(工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。
ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
(業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更)第２５条 発注者は、第１３条から第１７条まで、第１９条、又は第２２条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。
この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者受注者協議して定める。
ただし、協議開始の日から １４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる 。
9(検査及び引渡し)第２６条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員 (以下「検査職員」という。
)は、前項の規定による通知を受けたときは、 通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。
この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。
この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
(業務委託料の支払)第２７条 受注者は、前条第２項(同条第５項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは 、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は 、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。
この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(部分払)第２８条 削除(第三者による代理受領)第２９条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
10２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 ３３条(第３８条において準用する場合を含む。)又は第３７条の２の規定に基づく支払をしなければならない。
(前払金等の不払に対する受注者の業務中止)第３０条 受注者は、発注者が第３５条又は第３７条の２又は第３８条第１項若しくは第２項において読み替えて準用する 第３３条第２項の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。
この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を 発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、 又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)第３１条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 成果物の性質又は当事者の意思表示により 、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において 、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(発注者の任意解除権)第３２条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
11(発注者の催告による解除権)第３３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 削除二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四 管理技術者を配置しなかったとき。
五 正当な理由なく、第４１条第１項の履行の追完がなされないとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)第３４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
二 削除三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
六 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下この条において同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
12九 第４６条又は第４７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十 受注者(受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３５条 第４３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(受注者の催告による解除権)第３６条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)第３７条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第１９条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
二 第２０条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の１を超えたとき。
ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務13が完了した後１月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３８条 第４６条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除の効果)第３９条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
ただし、第３８条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が履行完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(第３７条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、 既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。
この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者受注者協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、 発注者が定め、受注者に通知する。
(解除に伴う措置)第４０条 この契約が履行完了前に解除された場合において、第３５条(第３８条の３において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、受注者は、第４３条又は第４４条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額(第３８条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額) に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年 ２．７パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、 第４２条、第４６条又は第４７条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３５条(第３８条の３において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額(第３８条第１項又は第２項の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。
この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第４３条、第４４条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金14の支払の日から返還の日までの日数に応じ年 ２．７パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、 第４２条、第４６条又は第４７条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が業務完了前に解除された場合において 、貸与品等があるときは、当該貸与品等を 発注者に返還しなければならない。
この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、 代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は、この契約が業務完了前に解除された場合において 、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分(第３８条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く 。
)調査機械器具、仮設物その他の物件(第７条第３項の規定により、受注者から業務の一部を委託され、又は請け負った者が所有者又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて発注者に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去又は修復若しくは取り片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
一 業務の出来形部分に関する撤去費用等、 この契約の解除が第４３条又は第４４条又は次条第３項によるときは受注者が負担し、第４２条、第４６条又は第４７条によるときは発注者が負担する。
二 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等、 受注者が負担する。
６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、 発注者は受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。
この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、 また、発注者が支出した撤去費用等(前項第一号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。)を負担しなければならない。
７ 前３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、 この契約の解除が第４３条又は第４４条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第４２条、第４６条又は第４７条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等)第４１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。
15二 この契約の成果物に契約不適合があるとき。
三 第４３条又は第４４条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第４３条又は第４４条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合(第４４条第八号及び第十号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
(受注者の損害賠償請求等)第４２条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。
ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第４６条又は第４７条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３３条第２項(第３８条において準用する場合を含む。)の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
16(契約不適合責任期間等)第４３条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３２条第３項又は第４項(第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求 、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、 発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは 、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。
ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(保険)第４４条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、 当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
(賠償金等の徴収)第４５条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、 発注者は、その支払わない額に発注者の指定する17期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、 発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、 なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
(紛争の解決)第４６条 削除(情報通信の技術を利用する方法)第４７条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。
ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
(補則)第４８条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて 発注者受注者協議して定める。
18この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上各自１通を保有する。
令和●●年●●月●●日住 所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７発注者 支出負担行為担当官氏 名 第三管区海上保安本部長 ＊＊ ＊＊ 印住 所受注者氏 名