国分寺市第4期内部事務系システム調達支援業務委託に関する公募型プロポーザルについて

国分寺市第4期内部事務系システム調達支援業務委託に関する公募型プロポーザルについて 令和８年６月１日国分寺市国分寺市第４期内部事務系システム調達支援業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領【事務局】国分寺市政策経営部ＤＸ・行政改革室担当：髙須、井上住所：〒185-8501 東京都国分寺市泉町 二丁目２番18号国分寺市役所４階 ＤＸ・行政改革室電話：042-312-8704E-mail：jsystem@city.kokubunji.tokyo.jp- 1 -１ 業務の概要(1) 件名国分寺市第４期内部事務系システム調達支援業務委託(2) 事業目的現行の内部事務系システムでは、ネットワークモデルとして、『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』において規定される、端末・システムともにＬＧＷＡＮ接続系に置く「αモデル」を採用している。 一方で、国においては、地方自治体のネットワークについて、新たなネットワークモデルの提示による三層の対策の見直しや、ゼロトラストアーキテクチャへの移行の検討等が進められている。 こうした状況を踏まえ、令和12年１月から稼働予定の第４期内部事務系システムの調達にあたっては、端末・システムともにインターネット接続系に置く「β´モデル」の採用を基本方針とし、その実現に向けて、業務効率化、セキュリティの確保、運用負担の軽減、費用抑制などの現行環境から大きな変更となる観点を整理し、調達要件の検討を行う必要がある。 特に新しいソリューションの効果的な活用や競争性を高めるための契約単位の最適化等、次期システム更改にあたっては、重点的に対応が必要な課題がある。 ついては、システム更改に係る各種調査分析や調達計画の策定、プロポーザル実施等の業務について、円滑かつ確実に推進するため、コンサルタントによる支援を得ることとする。 上記目的を達成するため、価格以外の提案部分を総合的に評価できるプロポーザル方式により選定する。 (3) 業務内容詳細は別添「仕様書」を参照。 (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和10年３月31日までなお、委託業務を継続することが適当でないと認められるときは、契約書に基づき、契約を解除することがある。 (5) 履行場所国分寺市役所 国分寺市泉町２－２－18(6) 委託料上限額46,030千円(消費税及び地方消費税を含む。)【内訳】令和８年度 23,605千円(消費税及び地方消費税を含む。)- 2 -令和９年度 22,425千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ただし、この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意すること。 また、提案は各年度の上限額を超えてはならない。 (7) 実施方法公募型プロポーザル方式２ プロポーザルの概要(スケジュール等)(1) スケジュール・事業者選定スケジュールは以下のとおり(予定)項目 期間等１①プロポーザル方式等の実施の公表②実施要領等の配布③質問受付令和８年６月１日(月)から令和８年６月８日(月)午後５時まで２参加意思表明書の提出 令和８年６月１日(月)から令和８年６月11日(木)午後５時まで３ 質問回答 令和８年６月９日(火)から令和８年６月11日(木)まで４ 企画提案書等受付令和８年６月11日(木)から令和８年６月30日(火)午後５時まで５ 第一次審査(書類審査) 令和８年７月８日(水)６ 第一次審査結果通知 令和８年７月14日(火)７ 第二次審査(プレゼンテーション) 令和８年７月29日(水)８ 第二次審査結果通知 令和８年７月30日(木)９ 優先交渉権者との協議(提案内容に基づく仕様書最終調整)令和８年８月５日(水)まで10 契約締結 令和８年８月21日(金)・事業スケジュールは以下のとおり(予定)項目 期間等１ 現状分析・調査・基本要件仮案作成 令和８年12月まで２ 調達計画等策定 令和９年７月まで３ ＲＦＰ支援 令和10年３月まで３ 公募方法- 3 -(1) 公募方法国分寺市ホームページ、電子調達サービス(2) 募集期間① プロポーザル方式等の実施の公表令和８年６月１日(月)から令和８年６月11日(木)午後５時まで② 企画提案書等受付令和８年６月11日(木)から令和８年６月30日(火)午後５時まで４ 参加資格・参加申込(1) 参加資格本プロポーザルに参加する者は、本実施要領及び仕様書等を理解した上で、以下の全ての要件を満たす者とする。 なお、企画提案参加意思表明書の提出後に参加資格を満たさなくなった場合は、失格とする場合がある。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４(一般競争入札の参加者の資格)第１項各号のいずれにも該当しないこと。 ② 国分寺市契約事務規則(昭和40年規則第５号)第35条の規定による資格審査サービスに登録された者であること。 ③ 企画提案書等の資料の提出時点で国分寺市競争入札等参加資格者指名停止措置基準(平成12年要綱第７号)に基づく指名停止処分を受けていないこと。 ④ 客観的に明らかに経営不振の状態に陥ったと認められる下記ア～オのいずれにも該当しないこと。 ア 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てがなされている。 イ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされている。 ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている又は破産手続中である。 エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者。 オ 銀行取引停止処分がなされている。 ⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条に掲げる暴力団又は国分寺市暴力団排除条例(平成24年条例第21号)第２条に掲げる暴力団員等及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。 ⑥ 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること。 - 4 -⑦ 共同企業体(ジョイントベンチャー)、コンソーシアムその他複数の事業者が共同して参加する形態でなく、単独企業による参加とすること。 ⑧ 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、品質や情報セキュリティ等について十分な管理能力を有していること。 ここでいう十分な管理能力とはISO/IEC 27001又はJIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得していることを指す。 ⑨ 令和５年度以降に、都内自治体又は国分寺市と面積、人口規模が類似する自治体(面積50平方キロメートル以下かつ人口10万人以上 )において、α´モデル、βモデル又はβ´モデル環境の内部事務系システム(財務会計、文書管理、人事給与、庶務事務システム)及び庁内ネットワークの基本計画書や調達関連の仕様書の作成に関するコンサルティング業務又は導入支援業務の業務実績を有すること。 (2) 配置技術者等の要件等本件で配置を予定する業務責任者又は業務担当者は、次に掲げる資格等のいずれかに該当すること。 ① 米 PMI が認定しているプロジェクトマネジメントプロフェッショナル (PMP)を有する者② 情報処理技術者試験のITストラテジストを有する者③ 情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャーを有する者④ 情報処理技術者試験の情報処理安全確保支援士(登録者)を有する者⑤ 国や自治体において、情報政策を所管する課長職以上の役職経験を有する者⑥ 国や自治体において、CIO補佐官に相当する役職経験を有する者(3) 制限事項応募者１者につき複数の提案は認めない。 (4) 参加申込・実施要領等の掲載期間令和８年６月１日(月)から令和８年６月８日(月)午後５時まで※実施要領は、以下のホームページから入手することができる。 国分寺市役所ホームページ(https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/)＞産業・しごと＞事業者のかたへ＞発注・入札＞プロポーザル方式による入札について【公表中の案件はこちら】＞国分寺市第４期内部事務系システム調達支援業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について※電子調達サービスのお知らせにも掲載する。 ５ 企画提案参加意思表明書の提出- 5 -プロポーザルに参加表明しようとする者は、下記のとおり「企画提案参加意思表明書」(様式第１号)を提出すること。 (1) 提出方法 下記提出期限までに、E-mail等によりＰＤＦ形式で提出すること。 (2) 提出期限 令和８年６月11日(木)午後５時まで(3) 提出書類 様式第１号 参加意思表明書(4) E-mail jsystem@city.kokubunji.tokyo.jp※参加意思表明書提出後にプロポーザルの辞退を希望する者は、令和８年６月11日(木)午後５時までに「参加辞退書」(様式第２号)を E-mail 等によりＰＤＦ形式で提出すること。 ６ 企画提案参加申込書等の提出企画提案をしようとする者は、参加表明をしたうえで以下のとおり企画提案参加申込書等を作成し、提出しなければならない。 (1) 提出書類企画提案参加申込書を提出する者は、次に掲げる書類等に必要事項を記入し、押印のうえ、指定された部数を提出すること。 なお、「媒体」欄で「〇」としている資料は、ＣＤ－Ｒに格納して提出する対象としている(ＣＤ－Ｒに格納するデータは改ざんできないＰＤＦファイルによるものとする)。 また、完備されていない書類は一切受け付けないので留意すること。 書類名称 様式 媒体企画提案参加申込書 様式第４号 〇企画提案書 ※１ ※２ 正本(事業者名あり)副本(事業者名なし)〇事業者概要 様式第５号 〇契約実績届出書 ※３ 様式第６号 〇業務責任者等の保有資格等 ※４ 様式第７号 〇見積書 ※５ 様式第８号 〇直近の法人事業税(地方法人特別税を含む)の納税証明書・納税証明書その１(法人税)・納税証明書その１(消費税及び地方消費税)― 紙媒体各１部上記全資料を格納したＣＤ－Ｒ ― １枚※１ 提案内容については、仕様書等を踏まえ、次の「６(2)企画提案書の作成方法」で示す項目について記載すること。 - 6 -※２ 正本には会社名を記載し、副本には一切記載しない又はすべて墨消しをすること。 また、提案者、市職員(事務局、所管課)の作業分担がわかるように提案することが望ましい。 (3) 見積書の作成方法① 見積書は、仕様書等(国分寺市ホームページに掲載の国分寺市契約約款を含む)を基に積算し記載すること。 ② 見積書の金額は、税込・円表示で、消費税及び地方消費税を含む額(消費税及び地方消費税の合計税率は 10％とする)とし、「１(６)委託料上限額」に記載した２年間の総額と各年度の内訳を超えないこと。 見積書の金額が委託料上限額を超過した場合は失格とする。 - 8 -③ 契約締結前の協議に係る費用は「10(1)⑤費用の負担」に示すとおりとする。 ④ 参加者の責務によらない社会的経済的動向等の経費変動リスクについては、契約締結後の協議により勘案するものであることから、参考見積額に含めないこと。 (4) 提出上の留意事項① 企画参加意思表明書が提出されていない者の企画提案書は、受理しない。 ② 様式は本実施要領によることとし、様式に合致しない場合は、受理しない。 ③ 企画提案書を受理した後は、その追加及び修正は認めない。 ただし、市が必要と認める場合は、追加の資料提出を求める場合がある。 ④ 著作権は、それぞれの提案者に帰属する。 ⑤ 事務局は、事業者選定の作業に必要な範囲において、複製を作成する場合がある。 ⑥ 提出された提案書の返却は行わない。 (5) 提出方法下記提出期限までに事務局に持参すること又は郵送で提出すること。 なお、必ず事前に電話すること。 (6) 提出期間令和８年６月11日(木)から令和８年６月30日(火)午後５時まで郵送する場合は、書留郵便とし、令和８年６月26日(金)までの消印であり、第一次審査期間内に送達された場合は、有効とする。 併せて、電話等により事務局へ送付した旨の連絡を入れること。 受付時間：土日を除く午前８時30分から正午及び午後１時から午後５時まで※期限内に企画提案書等の提出がない場合は、辞退したものとみなす。 (7) 提出場所(事務局)〒185-8501 東京都国分寺市泉町２－２－18国分寺市役所４階 ＤＸ・行政改革室政策経営部ＤＸ・行政改革室 行TEL：042-325-0111(内線4808)E-mail：jsystem@city.kokubunji.tokyo.jp７ 質問・回答(1) 質問書の提出本プロポーザルに関する質疑がある場合は、質疑の内容を簡潔に記した「質問書」(様式第３号)を使用し提出すること。 なお、以下の場合による質疑は受け付けないので注意すること。 ・電話等口頭での質疑- 9 -・問合せ期間外の質疑・実施要領等に記載されていない事項に関する質疑(2) 提出方法質疑は、事務局までE-mailにより行うものとする。 E-mail送信後に、送信した旨を事務局まで電話で連絡し到達確認を行うこと。 E-mail： jsystem@city.kokubunji.tokyo.jp(3) 提出期間令和８年６月１日(月)から令和８年６月８日(月)午後５時まで(4) 回答方法令和８年６月11日(木)までに参加意思表明書を提出している全者に対してE-mailにて通知する(回答には事業者名を表示しないものとする)。 ８ 審査方法及び審査結果の発表(1) 審査業務候補者の選定にかかる審査(第一次審査及び第二次審査)は、「国分寺市第４期内部事務系システム調達支援業務委託事業者選定審査委員会」(以下、「審査会」という。)が行う。 (2) 選定方法本プロポーザルの選定は、第一次審査で提出された書類を採点方式により審査した後、第二次審査においてプレゼンテーション及び質疑で総合的に評価し、優先交渉権者を選定する。 ① 第一次審査・第一次審査は、企画提案参加意思表明書及び企画提案参加申込書等を提出した者のうちから、書類審査により第二次審査対象となる者を選考する。 ・選定者数は、得点の高い順に上位３者以内とする。 ３位の得点である参加者が２者以上となった場合は、見積価格の低い順に選定し、見積価格も同額である場合は審査会の決定によるものとする。 ・会議は、非公開とする。 ・第一次審査終了後、提案者全てに対して事務局から令和８年７月 14 日(火)(予定)に様式第 10 号で通知する。 ただし、通過者には第一次審査終了後、E-mail 等で通知する。 ・公平性の確保のため、第一次審査は提案書に提出者名を記載せず、整理番号にて審査を行う。 ② 第二次審査第二次審査は、第一次審査通過者がプレゼンテーションによる説明などを行い、これに対し、審査会が質疑を実施し、優先交渉権者を選定する。 - 10 -・実施日は令和８年７月29日(水)を予定しているが、場所や時間については通過者に対し別途通知する。 ・優先交渉権者１者、次席者１者を選定する。 ・会議は、非公開とする。 ③ 優先交渉権者１者選定方法第二次審査では、プレゼンテーション及び質疑の内容を基に審査会の各委員が評価項目に基づく評価を行い、全ての審査が終わったところで、第一次審査及び第二次審査の合計得点の最も高い者を優先交渉権者として選定し、次点の判定をした者を次席者として選定する。 この場合、優先交渉権者及び次席者ともに得点が総合点数の６割以上であることを条件とする。 なお、合計得点が同点である参加者が２者以上となった場合は、見積価格の低い順に選定し、見積価格も同額である場合は審査会の決定によるものとする。 ④ 審査結果の通知・公表審査会終了後、結果を令和８年７月30日(木)(予定)に様式第11号で通知する。 併せて本件契約締結後、市のホームページで次の内容を公表する。 ・プロポーザル実施要領・国分寺市第４期内部事務系システム調達支援業務委託仕様書・契約締結事業者の企画提案書・評価集計表なお、国分寺市情報公開条例(平成11年条例第33号)第９条各号に該当する恐れのある資料については、公表しない。 ただし、同条第２号又は第３号に該当する情報については、契約締結事業者の了承を得た場合のみ公表する。 ⑤ 審査結果に係る説明優先交渉権者にならなかった者は、その理由について次のとおり書面(任意様式)により市に対し、説明を求めることができる。 市は、前述の者から説明を求められたときは、令和８年９月９日(水)までに理由説明書により通知する。 ・提出期限は、令和８年９月２日(水)午後５時まで。 ・受付時間は、閉庁日を除く午前８時30分から午後５時まで。 ・提出場所は、事務局へ持参提出のこと。 (3) 事業者説明方法① 企画提案書・プレゼンテーション及び審査委員による質疑応答を行う。 ② 企画提案書・プレゼンテーションは30分以内とし、質疑応答は15分程度とする。 ③ 説明者は業務責任者、主たる業務担当者及び他２人の計４人以内(機器の準備及び操作をする者も含める)とする。 なお、４人以内であれば外部協力者の出席も可とする。 ④ 使用する資料は企画提案書に限るものとし、それら以外の資料を使用した場合は失格とす- 11 -る。 ⑤ プレゼンテーションを行う際のパソコンは各自で用意するものとする。 プロジェクター及びスクリーンは事務局で用意したものを使用する。 ⑥ 参加者は、審査時の説明に際して事業者名を伏せることとする。 そのため、審査時に事業者名等が特定できるような衣類やバッジ等は着用しないものとする。 ⑦ プレゼンテーションの順番は、企画提案書の到着日順(郵送の場合は消印で確認する)とし、到着が同日同時刻の場合は、提案者の五十音順とする。 (4) 失格事項次に該当する者は、失格とする。 ① 提出書類等、本プロポーザルに関して虚偽の事実が判明した者② 提出書類の作成及び提出方法、提出期限を守らない者③ 許容された表現以外の表現方法が用いられている者④ 提出書類等に関し故意に提案者が判別できるようにした者⑤ 参加資格がなく提出書類を提出した者⑥ 審査会委員又は事務局関係者に対し本計画に関する不正な接触を求めた者⑦ 審査において、特段の理由なく指定された時間に遅れた者⑧ 第三者の著作権を侵害する提案をした者⑨ ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001のいずれも取得していない者⑩ 令和５年度以降に、都内自治体又は国分寺市と面積、人口規模が類似する自治体(面積50 平方キロメートル以下かつ人口 10 万人以上 )において、α´モデル、βモデル又はβ´モデル環境の内部事務系システム(財務会計、文書管理、人事給与、庶務事務システム)及び庁内ネットワークの基本計画書や調達関連の仕様書の作成に関するコンサルティング業務又は導入支援業務の業務実績を有していない者⑪ その他、審査会が不適格と認めた者９ 審査項目(評価基準)(1)第一次審査及び第二次審査の評価項目等① 第一次審査評価項目 評価基準 評価のポイント客 観 評 価契約実績(様式第６号)業務実績数は十分であるか。 令和５年度以降における都内自治体又は国分寺市と面積、人口規模が類似する自治体(面積 50 平方キロメートル以下かつ人口 10 万人以上)における本業務と同種の受託実績件数。 - 12 -業務責任者、業務担当者の業務経験は十分であるか。 本業務と同種の業務実績に業務責任者あるいは業務担当者が体制に含まれている。 保有資格(様式第７号)業務責任者、業務担当者の保有資格は十分であるか。 本業務で配置を予定する業務責任者等が本業務で求められる資格要件に該当している。 価 格 評 価提案見積額(様式第８号)本事業に係る見積価格。 見積価格の順位。 ② 第二次審査評価項目 評価基準 評価のポイントプロジェクト計画課題解決市の課題を解決するに当たり、最適な提案となっているか。 ・市の現状と課題を理解しているか。 ・品質を確保した提案であるか。 ・将来を見据えた提案であるか。 スケジュール・推進体制適切な業務工程の提案となっているか。 ・適切なスケジュールとなっているか。 ・業務遂行に必要な責任体制(業務責任者及び各業務担当者の役割の明確化)が示されているか。 コンサルタント業務現行システム環境の整理現行システム環境、コスト、課題等の整理について支援ができるような提案となっているか。 ・現行システム環境、コスト、課題等の整理について、これまでの業務実績をもとに具体的な支援策がわかる提案となっているか。 業務改革提案現行システム環境に係る課題への具体な解決策を提示できるような提案となっているか。 ・業務改革提案について、どのような取り組みをするか具体的にイメージができる提案となっているか。 - 13 -要件定義書案の作成ＲＦＩ(情報提供依頼)に係る要件定義書等の作成について、具体的な提案となっているか。 ・要件定義書案及び調達仕様書案の作成について、これまでの業務実績をもとに具体的な提案となっているか。 ＲＦＩの実施支援ＲＦＩの実施の支援について、具体的な提案となっているか。 ・ＲＦＩの実施について、具体的な支援策がわかる提案となっているか。 ・ＲＦＩの結果の整理について、コンサルティング事業者のノウハウをアピールする提案となっているか。 調達計画の作成支援次期システムの最適な調達単位の提示について、具体的な提案となっているか。 ・次期システムの最適な調達単位について、具体的に説明されているか。 ・最適な調達単位の取り組みについて、具体的な提案となっているか。 調達関連資料の作成ＲＦＩの結果を踏まえたＲＦＰ(提案依頼書)の作成を支援できる提案となっているか。 ・ＲＦＰの実施について、具体的な支援策がわかる提案となっているか。 ・次期システムにおける最適な調達単位を踏まえた提案となっているか。 ・ＲＦＰについて、コンサルティング事業者のノウハウをアピールする提案となっているか。 プロポーザルの実施支援市民向けの広報資料について、内容が分かりやすい提案となっているか。 ・広報資料について、市民が分かりやすい内容で作成するために工夫がされているか。 プロジェクト管理進捗管理及び課題管理を行い、円滑にプロジェクトを推進できる提案となっているか。 ・市をはじめとした関係者の負担が最小化でき、円滑に進むように具体的な提案であるか。 提案業務負荷低減案市への業務負荷を軽減する提案がなされているか。 ・業務内容については、市職員の業務負担の軽減策が具体的に提案されているか・提案者、市職員(事務局、所管課)の作業分担がわかるような提案となっているか。 - 14 -プレゼンテーション(提案の効果)プレゼンテーションの内容が理解しやすい進め方となっているか。 ・プレゼンテーションが提案書の内容と相違無く、理解しやすい内容となっているか。 ・質問に対して的確に応答しているか。 (2)参加に係る費用プロポーザル企画提案書等の作成に要した一切の費用は、参加者の負担とする。 10 その他(1) 契約方法① 優先交渉権者との契約の流れについて市は優先交渉権者に選定された者と協議し、委託業務に係る仕様を確定させる。 ② 契約交渉及び見積書の提出市は、受託候補者に選定された者と契約交渉を行い、見積徴収を行う。 ③ 合意に至らなかった場合受託候補者と契約条件等で合意に至らなかった場合、本プロポーザル終了後 に失格事項に該当することが判明した場合、又は地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定のいずれかに該当する場合には契約締結を行わないこととし、次席者と契約締結の交渉を行う。 ④ 業務委託契約に関する事項契約は、国分寺市契約事務規則の規定による。 ⑤ 費用の負担契約に当たって協議に要する費用は、優先交渉権者の負担とする。 また、次席者と契約締結交渉を行う場合には、協議に要する費用は次席者の負担とする。 (2) その他① 本プロポーザルに提出された書類の提出後における内容の変更は認めない。 ② 本募集は、１者以上をもって成立とする。 第一次審査及び第二次審査の合計点数の最も高い応募者を優先交渉権者とする。 この場合、総合点数 180 点の６割以上であることを条件とする。 ③ 市は、提案書について本プロポーザルに参加した企業等から国分寺市情報公開条例の規定に基づく公開請求があった場合は、同条例に基づき公開・非公開の判断を行う。 ④ 提出された書類は、選考作業に必要な範囲等において複製する場合がある。 ⑤ 提出された書類等一式は、返却しない。 ⑥ 提案書に記載された業務責任者、業務担当者は、病休・退職・死亡など極めて特別な理由を除き変更することはできない。 変更することがやむを得ない場合は、市の承諾を得ること。 - 15 -⑦ 優先交渉権者は市のホームページで公開する。 ⑧ 本プロポーザルに係る提出書類の著作権は、応募者に帰属するものとする。 ただし、本プロポーザルに関する公表及び市が必要と認める場合には、提出された書類等を無償で使用できることとする。 ⑨ 本プロポーザルの作成のために市より受領した資料は、市の了解なく公表・使用することはできない。 ⑩ 提出書類の中で第三者の著作物を使用する場合は、著作権法の規定により認められた場合を除き、当該第三者の承諾を得ること。 また、第三者の著作権に関する責めは使用した提案者が全て負うこと。 ⑪ 審査結果についての異議申し立ては認めない。 ⑫ プロポーザル参加意思表明書提出後、プロポーザル提案書が提出されない場合は辞退と見なす。 仕様書１ 件名国分寺市第４期内部事務系システム調達支援業務委託２ 履行期間契約締結日の翌日から令和10年３月31日までとする。 ※事業スケジュール(案)は別添のとおり３ 履行場所国分寺市役所 国分寺市泉町２－２－18(1) 本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、受託者の責任において用意すること。 (2) 委託者との打合せやレビュー、進捗報告会議などについては、原則として、委託者の会議室またはＷｅｂ会議で実施するものとする。 ４ 目的国分寺市では、令和12年１月に内部事務系システムの更改を予定している。 システム更改にあたっては、職員の更なる業務効率化やセキュリティの強化を図るよう検討を進めているが、以下のとおり課題を抱えている。 (1) 将来的なゼロトラストアーキテクチャへの移行を見据えたネットワークモデルの検討現行システムでは、ネットワークモデルとして、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて規定される「αモデル」を採用しているが、国においては、地方自治体のネットワークについて、新たなネットワークモデルの提示による三層の対策の見直しや、ゼロトラストアーキテクチャへの移行の検討等が進められており、当市においても、遠からず「αモデル」からの転換が必要となることが想定される。 こうした状況を踏まえ、次期システムのネットワークモデルは、「β´モデル」の採用を基本方針としたいが、現行環境から大きな変更となることから、現行環境の課題整理に加えて、業務効率化、セキュリティの確保、運用負担の軽減、費用抑制などの観点からも、調達要件の検討を行う必要がある。 (2) 環境を最大限活かすクラウドサービス等の導入検討ネットワークモデルを転換することにより、現行システムよりもクラウドサービスや生成ＡＩ等の導入に適した環境となることから、次期システムにおいては、こうした環境を最大現に活用することが求められる。 このため、クラウドベースの業務プラットフォーム等の導入検討を行い、業務効率化に2よる生産性の向上、円滑な情報共有、コミュニケーションの促進等、職員の日常的な働き方の変革を促すことができるようにする必要がある。 (3) 更なるセキュリティの強化ネットワークモデルの転換に伴い、従来モデルと比べてインターネットからのリスクが増加し、より高度なセキュリティ対策の確実な実施が求められることから、ゼロトラストを視野に入れた新たなセキュリティソリューション導入に係る調達要件の検討についても課題となっている。 また、技術的対策以外にも、セキュリティ監査等の組織として必要となる対応を整理し、今後の委託者における情報セキュリティポリシー基本方針、対策基準、実施手順等に反映する必要がある。 (4) 契約方法の見直し現在は複数のシステムを一括で契約しているため、応札可能な事業者が限られ、十分な競争が生まれにくく、結果的に費用が高騰するおそれがあるという課題を抱えている。 一方で、この一括契約によりシステム間の連携が確保されているという利点もあるため、端末等の機器については契約の分割が可能と考えつつ、システム連携の維持を図りながら契約を適切に分割し、競争性を高める必要がある。 (5) 業務端末配置の最適化現行の業務端末の配置については、内部事務系端末とは別途マイナンバー利用系端末を調達していることから、マイナンバー利用系事務の所管課においては、一人に対して複数の端末が配付されており、机上の狭隘状況が課題となっている。 加えて、昨今の端末価格高騰を受けて、今後調達する端末数の調整が必要となることも想定される。 このため、令和８年度以降の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを踏まえ、端末の一台化等による端末配置の最適化を図る必要がある。 本業務は、更なる業務効率化及び上記課題の解決を目的とし、専門的かつ客観的な視点から、国分寺市情報システム調達ガイドラインに基づき、内部事務系システム導入に係る調達支援を行うものである。 ５ 検討対象(1) 内部事務系システム分類 検討対象業務アプリケーション業務ポータル、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理・公文書公開、グループウェア(インターネット及びＬＧＷＡＮ電子メール利用を含む)、ホームページ作成(ＣＭＳ・ＦＡＱ)・公開、公営企業会計、例3分類 検討対象規管理基盤・インフラシステム基盤(ＷＳＵＳ、 ウィルス対策等)、ＬＧＷＡＮ利用の最適化(サービス利用含む)、利用者認証(ActiveDirectory)、資産管理端末・周辺機器 業務システムで使用する端末・周辺機器Microsoft 365 Microsoft 365の最適な活用方法消耗品業務システムで使用する消耗品(ＩＣカード素材、職員証発行プリンタのカラーインクリボン)(2) 内部事務系ネットワーク等分類 検討対象ネットワーク関連システム統合基盤、ファイルサーバ、ネットワーク、データセンター、インターネット接続系システム、二要素認証システム、メール・ファイル無害化システム、複合機及びセキュアプリントシステム、６ 委託内容(1) 現行システム環境の整理委託者の現行内部事務系システム及びネットワーク等に関する稼働環境、コスト、課題等の整理の支援を行うこと。 (2) 業務改革提案前項で整理した課題に対する解決策の提案を行うこと。 改革案の作成に当たっては、他の自治体等の事例などを踏まえながら、具体的な提案を実施すること。 (3) 要件定義書案の作成ＲＦＩ(情報提供依頼)に向けた要件定義書案及び調達仕様書案を作成すること。 なお、要件定義書案については、機能要件、帳票要件、連携要件、非機能要件等のシステム仕様として必要な情報の一式を整理すること。 (4) ＲＦＩの実施支援システム事業者へのＲＦＩの実施を支援して、実現性の確認及び概算費用等、調達方針の検討に当たって必要な情報を収集し、結果を整理すること。 (5) 調達計画の作成支援国分寺市情報システム調達ガイドラインに基づき、次期内部事務系システム及びネットワーク等に係る最適な調達単位を提案すること。 4(6)調達関連資料の作成ＲＦＩの回答結果を踏まえて、内部事務系システムについてはパッケージ製品と委託者の要求事項の差異について、業務の標準化を推進すること。 パッケージ製品には、極力カスタマイズをせずに利用することを目指して提案を行い、最低限のカスタマイズが発生した場合は、その要件を整理すること。 ネットワーク等については、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおける最新のセキュリティ要件含む技術動向や費用対効果、現本庁舎の環境に最適なワークスタイル等に鑑み、各種要件を整理すること。 要件の見直し結果をもとに、ＲＦＰ(提案依頼書)の作成を支援すること。 ＲＦＰは、調達単位ごとに作成するものとし、調達単位間の整合性をはかること。 (7)プロポーザルの実施支援次期システム事業者選定のための評価基準書案、評価手順等の評価関連資料の作成を行うこと。 評価基準の作成にあたっては、委託者と十分な協議を行って進めること。 (8) プロジェクト管理本業務を推進するに当たって、次のとおり進捗管理及び課題管理を行い、委託者と連携しながら円滑にプロジェクトを推進すること。 ア プロジェクト計画書の作成イ 月次又は隔月での進捗報告会議の実施ウ 各種会議に必要な資料の作成エ 各種会議の議事録の作成７ 業務履行体制(1) 受託者は、本件における業務履行体制(業務責任者及び業務主担当者)に基づき、必要となる要員を本業務に配置すること。 (2) 業務責任者及び業務担当者は、令和５年度以降に、都内自治体又は委託者と面積、人口規模が類似する自治体(面積50平方キロメートル以下かつ人口10万人以上)において、以下の①②のいずれかの環境の内部事務系システム(財務会計、文書管理、人事給与、庶務事務システム)及び庁内ネットワークの基本計画書や調達関連の仕様書の作成に関するコンサルティング業務や導入支援業務の業務実績を有すること。 ① α´モデル又はβモデル② β´モデル(3) 業務履行期間中に受託者の履行体制に変更が生ずる際には、事前に委託者まで連絡をすること。 なお本業務に影響が無い範囲でのみ、認めることとする。 5８ 成果物(1) 成果物及び納入期限① (仮称)国分寺第４期内部事務系システム更改計画書：令和10年３月31日までただし、上記期限は最終納品期限であり、令和９年度９月補正予算案を策定する令和９年７月には、上記項番６の(1) から(7) までの作業を概ね終え、予算案の根拠資料として取りまとめる必要があることに留意すること。 ② 議事録：会議開催後７日以内※納品予定日が祝祭日の場合は当該日前の直近営業日とする。 ③ 進捗報告書：各年度最終日まで年度末時点のプロジェクトの進捗状況を取りまとめて報告すること。 ④ その他関連資料：適宜(詳細は別途協議のうえ決定)(2) 成果物の納入数量電子データを電子媒体に格納し、１部納品すること。 (3) 成果物の納入場所国分寺市政策経営部ＤＸ・行政改革室システム管理担当９ 納品及び検査成果物納品時には委託者の検査を受けることとする。 なお当該検査において委託者からの指摘事項があった際には、受託者は速やかに修正、補充等を実施し委託者の再検査を受けること。 10 委託料の支払成果物に基づき令和８年度末及び令和９年度末の２回払いとする。 11 守秘義務(1) 受託者は、本業務遂行において、委託者が提供した情報又は業務遂行にて知り得た情報について、委託者の許可なく目的外に利用しないこと。 (2) 受託者は、情報の重要性を認識し、情報の管理を徹底し、情報の漏えい等のないように万全の注意を払うとともに、必要な措置を講じること。 12 著作権成果物に関する著作権等の全ての権利は、委託者に帰属する。 受託者は委託者の承諾を得ることなく、成果物及び成果物に関連する資料を使用してはならない。 13 遵守事項(1) 受託者は、本業務遂行において、委託者の条例、規則等の関連法令を遵守しなければならない。 (2) 受託者は、委託者の施設内で作業を行う際、社名の入った身分証明書を常6時着用すること。 (3) 受託者は、本業務遂行中に事故が生じた際には、速やかに委託者に対し、事故の詳細について報告するとともに、委託者の指示に従い対応すること。 14 その他(1) 本業務遂行に必要な機器類及び消耗品などは、特別の定めがない限り全て受託者の負担とし、委託者の資産等を使う必要がある際には事前に委託者と協議し承諾を得ること。 (2) 本業務遂行に当たって要する一切の費用は、全て受託者の負担とする。 (3) 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた際には、委託者と別途協議の上決定することとする。 (4) 委託者は、業務責任者、業務主担当者、その他受託者が業務を遂行するために使用している下請負人、労働者等について、業務の遂行につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を請求することができる。 (5) 本業務を受託した事業者は、厳格な公平性(中立性)が求められるため、第４期内部事務系システムの構築、導入、運用等業務を受託することはできないものとする(再委託、コンソーシアム、ジョイントベンチャー、システムインテグレート等の形態での受託も不可とする。会社法上の親子会社に該当する場合も不可とする。)。 15 問合せ先国分寺市政策経営部ＤＸ・行政改革室システム管理担当(電話：042-312-8704)