【6月1日公告】狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事

【6月1日公告】狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事 令和８年６月１日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (月) の提出 (火)(月)(木)(火)(１)７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ８ 入札書の提出期間 提出方法様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和８年６月９日２ 落札者の決定方法(４)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ９時００分から１７時００分まで６ 設計図書等に関する質問狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事狭山市入間川１丁目２３番５号落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和８年６月１日令和８年６月１日令和８年６月４日令和８年６月９日契約確定の日から令和８年１２月２８日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 直流電源装置蓄電池の改修高層棟各階トイレ電源の接続先の切り替え上記工事に伴う電気工事一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ９時００分から１０時００分まで１０時００分(２)(水)(金)９ 開札日時 (金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ狭山市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内電気工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 令和８年６月１２日 ９時３０分まで令和８年６月１２日 １０時００分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (３)所在地(４)経営事項審査の総合評定値本店(１)建設業の許可単体企業８ 入札書の提出期間提出期間令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (５)施工実績(６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験１回の契約金額が５００万円以上の電気工事契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 ８時３０分から業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 電気工事業入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 点数 ６００点以上資格令和８年６月１０日ク13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ(１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (７)その他の参加資格免除する。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 する。 しない。 開催しない。 契約金額の１００分の１０以上発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 狭山市入間川１丁目２３番５号電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの狭山市総務部契約検査課 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 その他公告に示す事項に反した者がした入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効電子証明書を不正に使用した者がした入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札 入 札 説 明 書令和８年６月１日都市建設部建築住宅課１ 工 事 名 狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事２ 工事場所 狭山市入間川１丁目２３番５号３ 工 期 契約日から令和８年１２月２８日まで４ 工事概要 直流電源装置蓄電池の改修高層棟各階トイレ電源の接続先の切り替え上記工事に伴う電気工事一式５ 施工上の諸注意・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては監督員・施設管理者と十分に連絡調整を図り実施すること。・周辺道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。・搬入路及び周辺道路については関係部署と協議し事故防止に努めること。・利用者や職員の安全及び施設運営に十分配慮して工事を行うこと。・資材置場、作業場については監督員と協議の上決定すること。・部分的に停電が発生する場合は監督員、施設運営者と協議の上承諾を受けたのち、作業を行うこと。・断続的な騒音や振動を伴う作業は、開庁時間を除く時間に行うこと。・全作業工程において、庁舎業務時間には給水できる状態にすること。また、断水が発生する場合は、監督員、施設担当者と協議の上承諾を受けたのち、作業を行うこと。・庁舎業務は通常通りの運営となるため、本庁舎運営上支障とならないよう十分に配慮すること。６ その他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和等に関する取扱い」の対象とする。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和８年６月４日(木) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和８年６月９日(火) 午前１０時から 図 番 図 面 名 称 縮 尺図 面 リ ス トＥ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４直流電源装置特記仕様書・姿図・容量計算書電気設備工事特記仕様書Ｂ２階 平面図１ ： ５ ０ Ｅ－０ ５Ｅ－０ ６ 各階電気結線図１ ： １ ５ ０１ ： １ ５ ０狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事案内図・配置図N/SN/S１：７００Ｂ２階 電気室・ 設備機械室平面図３ 工事用電力・水３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 監督員と協議するものとする。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 ・ 自動閉鎖設備・ 自動火災報知設備・ 発電設備・ 防犯、入退室管理設備・ 構内情報通信網設備・ 駐車場管制設備・ 構内交換設備・ 監視カメラ設備・ テレビ共同受信設備・ テレビ電波障害防除設備・ ガス漏れ火災警報設備・ 電話配管設備・ 中央監視制御設備・ 受変電設備・ 雷保護設備・ 電熱設備・ 動力設備・ 情報表示設備・ 映像、音響設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 誘導支援、呼出し設備１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)電気設備工事特記仕様書１ 工事概要１.３ 工 期 現場施工期間・ 電灯設備・ 電力貯蔵設備・ 昇降機設備・ 医療関係設備 項 目 特記事項 １０ 昇降機設備 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。 局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 (非常放送設備)(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。 ８ 構内交換設備９ 自動火災報知設備、４ 受変電設備高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その高 圧 引 込 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に(端末処理 ・耐塩用・一般用 ) kVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％高圧進相コンデンサkVar× 台電灯用 kVA× 台 動力用 kVA× 台定格電圧kV 定格遮断電流 kA定格電圧 ７．２kV 定格電流 A交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz主遮断装置受 電 電 圧柱上用高圧気中変圧器設備容量負荷開閉器(PAS)６ 電力貯蔵設備(６)位置ボックスの省略(５)継枠(４)分電盤 要としない。 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 受雷部突針はＬＲ１とする。３ 雷保護設備 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 ２ 動力設備 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 は学校環境衛生基準により実施すること。 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 特記事項 項 目 ２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) プレートを使用することができる。 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂(３)照度測定 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘(２)照明器具 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン トは複式を使用してもよい。 ７ 発電設備５ 構内情報通信 網設備ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ (概要)・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置１ 電灯設備 (１)配線器具(２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 受注者の負担とする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。 提出し、承諾後施工する。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 行うこと。 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 打合せして設定すること。 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 周知する。 (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工(１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 し、監督員の承諾を受ける。 ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ２,０００１,８００〃 取付高さ(ｍｍ)〃１,０００一 般１,２００２,０００台上～中心 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 ２.４ 取付高さ分電盤、制御盤、開閉器箱防水型コンセント復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(身体障害者用)〃〃(一般)２,０００ 〃 (身体障害者用)スイッチ(一般)２,０００１５０２００ (和室)３００１５０〃 (上端1,900以下)1,500 １,１００１,３００〃床上～中心５００ 床上～中心４００廊下表示灯( 〃 ) 〃 ９００(上端1,900以下)1,500２,０００１,８００〃５００〃測 点 名称５００９００県営住宅〃３ その他３．１ 他工事との取合区分発注図又は工事区分表による。 ３．２ 図面上の縮尺３．３ 疑義本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、(台上) 〃 〃 (人感センサー切換用)端子盤図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 (上端1,900以下)1,500 調査結果の報告舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3・中間処理施設 市 地内、(株)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ ばならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す るものとする。 態に維持できるよう必要な事項を定める。なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状 機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年２月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。 第２条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。 ２ 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。 ３ 発注者とは、本工事の発注者をいう。 ４ 受注者とは、本工事の受注者をいう。 ５ 製造者とは、昇降機の製造者をいう。 ６ 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。 ７ 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。 ４ 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。 ５ 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。 ２ 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期 間供給すること。 ３ 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。 第４条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 第３条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 官公庁等打ち合わせ機関施設管理者 ：電力会社 ：電話会社 ：ケーブルテレビ会社 ：消防本部 ：建築：昇降機：工事範囲の主な既設機器メーカー機器名称 既設機器メーカー名２５ アスベスト事前２６ その他 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む１.７ 建物概要 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けないる。 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す２ 工事仕様２.１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 ２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)項 目 特記事項(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。 機材等は使用しないこと。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間 ２ 施工条件１ 機材等４ 工事用仮設物５ 足場・さんばし類６ 監督員事務所７ 保 険１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 ８ 再使用機材 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項を満たすこと。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。 ９ 完成図書の電子納品１０ 発生材処理※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 塗装また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。 １１ 金属電線管の１２ 鍵 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)を参考とする。 敷き均し土 管 種 別 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 良質土 硬質ビニル電線管(VE) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 波付硬質合成樹脂管(FEP) ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 行先の表示 ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。 したねじなし工法としてもよい。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施を巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共区別する。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯での汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 (１)設計用水平地震力 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 (２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器 上層階の定義は次による。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 2.0 2.0水 槽 類防振支持の機器(※１)1.0 1.01.5 1.0水 槽 類防振支持の機器1.5 1.01.5 1.51.5 1.0(※１)1.0 0.62.0 1.5水 槽 類防振支持の機器中間階1.5 1.0地下・１階機 器上層階1.5 1.01.0 0.6屋上及び塔屋機 器1.5 1.0(※１)0.6 0.42.0 1.51.0 0.62.0 1.51.0 0.61.0 0.6機 器 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 員の承諾を受けるものとする。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 アンカーボルトを選定すること。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する ること。 施工アンカー打設 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 の電源を遮断する装置を使用する。 ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等(１)内部足場 ※ 脚立足場 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 (フルハーネス型) 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 処理 ・構外搬出適切処理する。 再生アスコン使用 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 機器種別設計用標準水平震度重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 設置場所・特定の施設 ・一般の施設１３ 地中電線路１４ 回路の種別１５ 電線の接続１６ 電線管の接続１７ 接地工事１８ 建設発生土の１９ 再生砂・再生砕石２０ 耐震施工２１ あと施工アンカー２２ はつり及びあと２３ 改修部分の足場２４ 墜落制止用器具 ※再生砂などは使用できない。 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 配電盤 発電装置(防災用) 直流電源装置 交流無停電電源装置 交換機 火災報知器受信機 中央監視装置 太陽光発電装置〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市 電気設備工事特記仕様書 E-01 N/S１.１ 工 事 名 狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事１.２ 工事場所 狭山市入間川１丁目２３番５号現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 １.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 特記仕様書による１.５ 指定部分 特記仕様書による(13)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 (12)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (11)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 (14)検査を受けて使用すべき工事材料等は、監督員が指定するものとする。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・直流電源装置 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中、これを１.８ 工事概要直流電源装置蓄電池の改修高層棟各階トイレ電源の接続先の切り替え上記工事に伴う電気工事一式契約日 から 令和 ８年１２月２８日 まで(２)買取処分をするもの ()(４)特別管理産業廃棄物 (蓄電池 )・(概要)直流電源装置に使用している蓄電池更新㈱Gsユアサ狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事※完成図の提出部数は、Ａ２二つ折り製本２部とする。 完成図書の電子納品ガイドライン ・ 適用する ※適用しない都市建設部建築住宅課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262西武新宿線駐車場△玄関北側玄関△航空自衛隊入間基地通用口搬入口△地下搬入口▽狭山市役所△案内図・配置図 狭山市お 茶 香 る ま ち配置図 1/7001：700ラフタークレーン16tE-02狭山市駅狭山市役所航空自衛隊入間基地狭山郵便局富士見学童保育室西武新宿線所沢・狭山線狭山市停車場線至入曽工事場所：狭山市入間川１－２３－５ 案 内 図狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事都市建設部建築住宅課ＥＶ Ａ ＡＤＰＶＳ１３ ２ ０ ０２ ３ ０ ０８ ０ ０全自動サイリスタ整流器方 式１ ． 形式 １ ０ ０ Ｖ ７ ５ Ａ２ ． 整流方式 三相全波３ ． 冷却方式 自己冷却式４ ． 定格 １ ０ ０％連続交 流１ ． 相数 ３φ２ ． 電圧 ２ １ ０ Ｖ３ ． 電圧変動範囲 ±１ ０％４ ． 周波数 ５ ０ Ｈｚ直 流１ ． 浮動電圧 １ ２ ０ ． ４ Ｖ２ ． 定格電流 ７ ５ Ａ３ ． 電圧変動率±２ ％１ ． Ｊ Ｉ Ｓ 形式 ＭＳＥ２ ． 数量 ５ ４ 個３ ． 容量 ４ ０ ０ Ａ Ｈ／１ ０ ＨＲ５ ． 周波数変動範囲 ±５ ％Ｉ １Ｉ ３Ｔ １Ｔ ３本特記仕様書( 電気設備特記仕様書) 及び設計図によるほか次の法令規則および規格に適合するものとする。 ( １ ) 日本工業規格 ( Ｊ Ｉ Ｓ )( ２ ) 電気学会電気規格調査会標準規格 ( Ｊ Ｅ Ｃ )( ３ ) 日本電気工業会標準規格 ( Ｊ ＥＭ)( ４ ) 日本技術標準規格( Ｊ Ｅ Ｓ )１ ． 適用規格等３ ． 蓄電池仕様５ ． 単線結線図( 参考結線図)( ６ ) 日本蓄電池工業会標準規格( ＳＢＡ )( ７ ) その他、 関連法規および条例等( ５ ) 電気設備技術基準 ８ ． 特記事項本工事の施工にあたっ ては下記事項を十分考慮し て行なう こ と 。 ( １ ) 施工に伴う 受変電設備等の停止は最小限にし 、 停電時間内に設置． 試運転( 関連機器の動作試験) 調整まで全て完了するこ と 。 ( ３ ) 施工に伴ない既設機器等に損傷等を与えた場合は請負者の責任で修復するこ と 。 ( ４ ) 作業にあたては十分安全に注意し 、 作業範囲内に関係者以外の立ち入り が出来ないよう 措置を行なう こ と 。 ５ ． 警報回路仕様( 参考) １ 整液器過電圧 ２１ ９ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１ ０１ １１ ２１ ３１ ４１ ５１ ６１ ７１ ８２ ０２ １２ ２２ ３２ ４自己保存表示外部信号連続音警報音 故障一括１ ａ外部出力信号 Ｌ ＥＤ故障表示 ブザー鳴動保護連動警報設定設定値遅延時間( 秒)警報動作条件Ｔ ＲＲＴ Ｈ Ｙ７ ５ ＡＭＣＣＢ３ Ｐ１ ０ ０ Ａ Ｆ ７ ５ Ａ Ｔ交流入力３φ３ Ｗ２ １ ０ Ｖ５ ０ Ｈ ｚセル数 ５ ４ＡＭＣＣＢ２ Ｐ１ ０ ０ Ａ Ｆ１ ０ ０ Ａ Ｔ３ ８ ｓ ｑＡ Ｖ( 蓄電池盤)２０ＡＭＣＣＢ負荷ブレーカＭＣＣＢ－３ １ ヨビ負荷名称 容量 Ａ Ｆ ／Ａ ＴＭＣＣＢ－３ ２ 高圧受電盤表示適合配線直流出力補償負荷ブレーカＭＣＣＢ－１ ４ 配電盤操作・ 表示負荷名称 容量 Ａ Ｆ ／Ａ ＴＭＣＣＢ－１ ５ 中央監視盤用適合配線ヨビ ＭＣＣＢ－１ ３高圧受電盤操作 ＭＣＣＢ－１ ２分電盤Ｍｇ ＭＣＣＢ－１ １直流出力 ＭＣＣＢ外部警報出力信号一括故障負荷電圧補償装置( 整流器盤)( 入出力盤)ＭＣＣＢ 出力負荷ブレーカＭＣＣＢ－Ｌ １ ４ Ｌ －２ －４ ， Ｌ －２－５ ， Ｌ －３－５負荷名称 容量 Ａ Ｆ ／Ａ ＴＭＣＣＢ－Ｌ １ ５適合配線ＭＣＣＢ－Ｌ １ ３ＭＣＣＢ－Ｌ １ ２ＭＣＣＢ－Ｌ １ １負荷ブレーカ 負荷名称 容量 Ａ Ｆ ／Ａ Ｔ 適合配線Ｌ －２ －１ ， Ｌ －３－１Ｌ －Ｂ１－１ ， Ｌ －１ －１ ＭＣＣＢ－Ｌ ３ ２Ｌ －Ｂ２ ＭＣＣＢ－Ｌ ３ １ＭＣＣＢ－Ｌ ３ ３ Ｌ －４ －１ ， Ｌ －５－１Ｌ －６ －１ ， Ｌ －７－１ ， Ｌ －８－１ＭＣＣＢ－Ｌ ３ ４ Ｌ －１ －２ ， Ｌ －２－２Ｌ －３ －２ ， Ｌ －４－２Ｌ －７ －２ ， Ｌ －８－２ＭＣＣＢ－Ｌ ３ ５ Ｌ －５ －２ ， Ｌ －６－２ヨビ ＭＣＣＢ－Ｌ ３ ６ＭＣＣＢ交流・ 直流出力交流・ 直流非常照明入力１１ φ ２ Ｗ１ ０ ５ Ｖ５ ０ Ｈｚ１ ０ ０ ｓ ｑＮ Ｖ ＲＦＭＣ１２ Ｐ ２ ０ ０ ＡＳＷＴ １( 非常照明点検用)( 制御基盤に内蔵)１ φ ２ Ｗ１ ０ ５ Ｖ５ ０ Ｈｚ１ ０ ０ ｓ ｑＮ Ｖ ＲＦＳＷＴ ２( 非常照明点検用)( 制御基盤に内蔵)ＭＣ１２ Ｐ ２ ０ ０ Ａ電源装置専用( Ｄ種 )( 遮断 容量 ３ ０ ＫＡ以上)ＭＣＣＢ－１ ６ ヨビ整流器ＭＳＥ－４００ＡＨ／１０ＨＲ蓄電池Ｌ －Ｂ１－３ ， Ｐ Ｌ －Ｂ１ ， Ｌ －１－４Ｌ －３ －３ ， Ｌ －３－４Ｌ －Ｂ１－２ ， Ｌ －１ －３ヨビ負荷低電圧負荷高電圧負荷過電圧放電停止予告蓄電地電圧低下蓄電 要点検蓄電地異常放電蓄電地温度温度上昇蓄電地電圧低下蓄電地寿命予告蓄電地寿命整液器故障ＭＣ Ｃ Ｂト リップＬ ＭＤ基盤異常警報回路異常・ 制御 自己保持・ ブザー鳴動・ 盤面表示なし充電電圧 減 ( 注１ )１ ３ ０ Ｖ ９ ０ Ｖ１ １ ２ Ｖ１ １ ５ Ｖ ９ ０ Ｖ ３ ０ Ｖ ８ ５ ８ ０ ５ ５ ３ ０整液器出力の過電圧異常 ( 低格出力電圧＋ ８ ％)負荷電圧補償装置出力の低電圧異常 ( 負荷定格電圧－１ ０ ％)負荷電圧補償装置出力の高電圧異常 ( 負荷定格電圧＋１ ２ ％)負荷電圧補償装置出力の過電圧異常 ( 負荷定格電圧＋１ ５ ％)蓄電地放電可能容量の８ ０ ％を放電した時蓄電地電圧が放電停止電圧に達した時整流器運転中の蓄電池異常放電( ホ－ル素子定格のの１ ０ ％)蓄電地温度が５ ０ °Ｃに上昇( 遅延２ 秒)計算上蓄電池容量が残っている状態で蓄電池電圧が放電に達した時蓄電地残存寿命の計算値が１ 年以下に達した時蓄電地残存寿命の計算値が０ 年に達した時整液器ヒューズＭＣ ＣＢ ( Ｒ ， Ｄ， 負荷) のト リップ負荷電圧補償装置・ ＭＣ用制御基板の異常警報回路異常・ 制御電源注１ 蓄電池温度上昇警報と同時に充電電圧を２ ． １ ５ Ｖ／セルに低減注) 負荷仕様は本図の通りとする。 Ｉ ２Ｔ ２４ ． 姿図( 寸法、 姿図は参考と する )( ８ ) 消防認定品６ ． 定格入力容量 １ ５ ＫＶ Ａ７ ． 最大入力容量 １ ８ ＫＶ Ａ４ ． 効率 ８ ０ ％以上５ ． 制御方式 サイリスタ自動定電圧制御－１００～０～３００Ａ０ ～２ ０ ０ Ｖ０ ～１ ０ ０ Ａ整流器盤 入出力盤 蓄電池盤 蓄電池盤 蓄電池盤既設非常・ 保安動力盤ＧＬ １ ０ ヨリ既設非常・ 保安電灯盤ＧＬ １ ０ ヨリ既設非常・ 保安電灯盤ＧＬ １ １ ヨリ２ １ ０／１ ０ ５ Ｖ５ ０／２ ０ ５ ． ５ ｓ ｑ５ ０／２ ０ ５ ． ５ ｓ ｑ５ ０／２ ０ ６ ｓ ｑ５ ０／２ ０１ ４ ｓ ｑ５ ０／５ ０ １ ４ ｓ ｑ５ ０／２ ０ １ ４ ｓ ｑ５ ０／２ ０ ８ ｓ ｑ５ ０／５ ０５ ０／５ ０５ ０／５ ０５ ０／５ ０５ ０／５ ０ １ ０ ０ ｓ ｑ ２５ ０／５ ０ ８ ０ ｓ ｑ１ ４ ｓ ｑ８ ０ ｓ ｑ６ ０ ｓ ｑ６ ０ ｓ ｑ６ ０ ｓ ｑ５ ０／２ ０ ６ ｓ ｑ１ ０ ０ ｓ ｑ１ ０ ０ ｓ ｑ１ ０ ０ ｓ ｑ１ ０ ０ ｓ ｑ５ ０／３ ０５ ０／５ ０５ ０／５ ０５ ０／５ ０５ ０／５ ０１ ６１ ４１ ４≒５ ０ ０ Ｋ ｇ ≒４ ０ ０ Ｋｇ ≒９ ０ ０ Ｋｇ ≒９ ０ ０ Ｋ ｇ ≒９ ０ ０ Ｋ ｇ蓄電池高位能制御弁式据置鉛蓄電池Ｊ Ｉ Ｓ形式 ＭＳＥ ４ ０ ０ ＡＨ／１ ０ ＨＲ ( ５ ４セル)終止電圧 ９ ０ Ｖ ( ２ ． ２ ３ Ｖ／セル)周囲温度 ＋５℃保守率Ｌ ＝０ ． ８Ｉ １＝２ ０ Ａ Ｔ １ ＝１ １ ０ 分 Ｋ１＝３ ． ３ ８Ｃ＝１／Ｌ ｛ Ｋ１ ｘ Ｉ １ ＋Ｋ２ ( Ｉ ２ －Ｉ １ ) ＋Ｋ３ ( Ｉ ３ －Ｉ ２ ) ｝ ＝１ ／０ ． ８ ｛ ３ ． ３ ８ ×２ ０＋０ ． ９ ×( ２ ４ ０ ． ４ －２ ０ ) ｝ ＝３ ９ ９ ． ７ ４ Ａ ｈ ／１ ０ ＨＲ以上の計算により使用する蓄電池ＭＳＥ－４ ０ ０ Ａ ｈ ( ５ ４ セル) 使用Ｉ ２＝２ ４ ０ ． ４ Ａ Ｔ ２ ＝１ ０分Ｋ２＝０ ． ９放電電流条件７ ． 蓄電池容量計算 Ｉ ３＝３ ２ ０ ． ４ Ａ Ｔ ３ ＝０ ． ０ ５分 Ｋ３＝０ ． ６ ７ ＋０ ． ６ ７×( ３ ２ ０ ． ４ －２ ４ ０ ． ４ ) ｝６ ． 整流器盤ＤＰ ( デジタルパネル) 内容１ ． 計測表示項目整流器出力： 電圧、 電流蓄 電 池： 電圧、 電流、 温度、 放電量、 停電経過時間、 放電残時間負 荷 ： 電圧２ ． 警報・ 履歴現在故障、 故障履歴、 状態履歴、 装置履歴３ ． その他Ｌ Ｅ Ｄ表示： 交流入力、 整流器運転、 浮動充電、 故障押 釦 ： メ ニュ－設定・ 切替、 実行、 ブザー停止、 リセッ ト【制御弁式据置鉛電池】 ２．整流器仕様【既存利用】制御弁式据置鉛蓄電池【撤去・新設】( ６ ) 上記ほか、 施工にあたっ ては監督員及び施設関係者と 十分協議を行ない作業にあたるこ と 。 ( ５ ) 撤去し た蓄電池は専門業者による産業廃棄物処分と する 。 ( ２ ) 撤去及び搬入時は既設機器等が損傷し ないよ う 養生を行ない十分注意し て施工するこ と 。 本工事改修範囲を示すお 茶 香 る ま ち〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 狭山市 TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262直流電源装置特記仕様書・ 姿図・ 容量計算書 E-03 N/S狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事４ ． 浮動充電電圧 １ ２ ０ ． ４ ( Ｖ )５ ． 既設蓄電池型番： SNSX-400都市建設部建築住宅課1/150 Ｂ２階平面図Y22Y5Y21Y19Y18Y17Y16Y15Y14Y12Y11Y13Y20Y4826001000546001800 6600 1800 5400 5400 5400 5400 5400 5400 5400 6600 8100X17X16X15X14 X13X12X11 X11000 1000 7800 7800 330018600 20900 1000トイレ 湯沸室発電機室電気室機械室倉庫２(1)搬入口受 水 槽ピット EV室ポンプ(2)委託業者控室印刷室Ｂ階段Ａ階段中央監視室TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 1/150 狭山市お 茶 香 る ま ちB２階平面図 E-04詳細図参照搬入経路狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事都市建設部建築住宅課接地端子盤Ｌ－Ｂ ２ 電灯盤発電機室設備機械室電 気 室遠制端子盤( ４２０Ｐ) Ｌ－００ 外灯分電盤搬入路１９２０１８１７交流発電機 ディーゼル発電機ＰＡＣ－３ＰＡＣ－４２１４６３５７－２ ７－３ ７－１ＣＰ－Ｂ２ Ｐ Ｐ－Ｂ２ ＣＰ－Ｋ Ｅ Ｐ－Ｂ２ Ｐ－Ｂ２－１５，４００ １，８００５００１，０００２０５，０９５５，４００ ５，４００ ５，４００１，４００ １，０００ １，０００ １，０５０１，１００ １，５５０ １，４２５１，４００ １，２００ １，２００ １，４００ １，４００１１，０５０ ２，６５０ ２，４４５８ １５ １４ ９ １０ １１ １３ １６ １２ ２２ ２３５本工事対象蓄電池狭山市お 茶 香 る ま ちTEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 1/50 Ｂ２階 電気室・ 設備機械室平面図１２３４ ５ ６７－１７－３７－２番号 番号 名 称 名 称Ｎｏ．１Ｎｏ．２Ｎｏ．１Ｎｏ．２Ｎｏ．３Ｎｏ．１Ｎｏ．２Ｎｏ．３Ｎｏ．１Ｎｏ．３既設のまま Ｎｏ．２Ｎｏ．３電気室内盤名称 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃高圧引込盤高圧受電盤高圧饋電盤高圧饋電盤高圧母線連絡盤高圧饋電盤高圧コンデンサ盤高圧コンデンサ盤高圧コンデンサ盤電灯配電盤(２００ＫＶＡ)電灯配電盤(２００ＫＶＡ)電灯配電盤(２００ＫＶＡ)動力配電盤(３００ＫＶＡ)動力配電盤(３００ＫＶＡ)動力配電盤(３００ＫＶＡ)保安電灯配電盤(スコット１５０ＫＶＡ)電算機用配電盤(１００ＫＶＡ)保安動力配電盤(３００ＫＶＡ)直流電源装置(整流器盤)直流電源装置(蓄電池４００ＡＨ)自動始動盤発電機盤遠制端子盤(４２０Ｐ)ＯＡ電灯配電盤(３００ＫＶＡ)ＯＡ動力配電盤(３００ＫＶＡ)既設そのまま〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃既設そのまま９８１０１１２３２２２１２０１９１８１７１６１５１４１２１３Ｘ１６Ｘ１５Ｘ１４７，８００ １，０００・ 整流器・ 操作盤： ５ ０ ０ Ｋｇ ｘ １面・ 蓄電池収納盤 ： ９ ０ ０ Ｋｇ ｘ ２面・ 予備収納盤 ： ４ ０ ０ Ｋｇ ｘ ２面直流電源装置Ｙ１７ Ｙ１６ Ｙ１３ Ｙ１２ Ｙ１４ Ｙ１５M-05 狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事今回更新蓄電池のみ都市建設部建築住宅課TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 1/150 狭山市お 茶 香 る ま ちADWCED AD多目的F-WCM-WCADエレベーターホールEV8100 81006600Y20Y21X4 X5 X6Y4Y22100018001000X11 X12PSEM-CET14-3C IE5.5Ａ階段エレベーターホールEDAD倉庫ADF-WC M-WC10001800 66008100 8100X4 X5 X6Y21Y4Y221000Y20X12 X11PSEM-CET14-3C IE5.5Ａ階段負荷名電圧番号回路分岐 回路容 量 備考リモコ ンリレー ▲凡例／５ ０ＡＴ５ ０ＡＦ計1(単 ３中性線 欠相 保護付)ＭＣＣ Ｂ３ＰI E 5. 5* 26 5 4 3 2 2 3 4 5 6I E 5. 5* 2ＭＣＣ Ｂ３Ｐ 欠相 保護付)(単 ３中性線1５ ０ＡＦ／５ ０ＡＴ7 8 91 0／５ ０ＡＴ５ ０ＡＦ(単 ３中性線 欠相 保護付)ＭＣＣ Ｂ３Ｐ123 4 5 6男子 トイレ女 子・男子 トイレ女子 トイレ女子 トイレ男子 トイレ男子 トイレ男子 トイレ男子 トイレ男子 トイレ男子 トイレ９０ ０１ ６５１６ ４５１２９ ０６ ００１０ ０６ ００１６４ ５計 ３０１ ０ ３ １００電灯コ ンセントコ ンセントコ ンセントコ ンセントコ ンセントコ ンセントコ ンセント(電灯合 計 )男 子トイレ男 子トイレ女 子トイレ女 子トイレ男 子トイレ女 子トイレ男 子トイレ湯沸 室１３ ４９００１０ ００６００１０ ００15 0１６４ ５１６４５１０００コン セントコン セントコン セントコン セント電灯電 灯コン セントコン セントコン セント２１３ ４ １５００L -B 1- TL- F2 - T/ L -F3- T1 7 95 26 4 5露出 壁掛型屋内 鋼板製ＬーＦ ２－ＴＬーＦ ３－ＴＬ ー B 1－ＴED, ELBED, ELB屋内鋼板製露出壁掛型Ｌ ーＦ １ －Ｔ電気 方式スケ ルトン方 式主幹 容量合 計負荷容 量盤 名称盤 型式幹線 番号幹線サ イズ111 11 1( Ｖ ) MCCB ELCB官公庁仕様(電灯 合計 )電灯自動水 栓 +電気温水 器暖 房便座用 (貯 湯式 )暖 房便座用 (貯 湯式 )自動ド ア自動 水栓・電気 温水器電灯暖 房便座用 (貯湯 式 )自動水 栓 +電 気温水器暖 房便座用 (貯湯 式 )自動水 栓 +電 気温水器暖房便座 用 +自動水栓暖房便 座用 +自動水栓電気温水 器(将来用 )暖房便 座用 (貯湯式 ) ･オストメ イト２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２Ｐ ５ ０ＡＦ／ ２０Ａ Ｔ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２Ｐ ５０ＡＦ ／ ２０ ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ予 備予 備予 備電灯予備予 備1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V1 0 0V10 0 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V電灯盤１ φ３ Ｗ 100/200V電 灯盤１ φ３Ｗ 10 0/ 2 00 V女子・ 男子ト イ レ女子・ 男子ト イ レＲ相 ～Ｎ相 Ｎ相～ Ｔ相ＡＣ １ Φ１００ Ｖ(空調 換気電源 回路)ＡＣ １ Φ２００ Ｖ(空調 換気電源 回路)ＡＣ １ Φ１００ Ｖ(コン セント回 路)ＡＣ １ Φ２００ Ｖ(コン セント回 路)Ａ Ｃ １Φ ２００Ｖ( 電灯回路 )Ａ Ｃ １Φ １００Ｖ( 電灯回路 )IE 5.5 *2ＭＣ ＣＢ３Ｐ 欠 相保護付 )( 単３中性 線５０ＡＦ／ ５０ＡＴIE 5.5 *2ＭＣ ＣＢ３Ｐ 欠 相保護付 )( 単３中性 線５０ＡＦ／ ５０ＡＴ電灯盤１ φ３Ｗ 10 0/ 2 00 VＬ ーＦ５－ ＴＬ ーＦ７－ Ｔ屋内鋼板 製露出壁掛 型E D ,E L B電灯盤１ φ３Ｗ 10 0/ 2 00 VＬーＦ６ －ＴＬーＦ４ －Ｔ屋内鋼 板製露出壁 掛型E D, E LB男 子トイレ女 子トイレ女 子トイレ男 子トイレ男 子トイレ１０ ００６００１０ ００９００１３ ４１ ５００ ２１３ ４( 35 00) ( 1 50 0) (2 0 00 )多機能 トイレ多機能 トイレ男子 トイレ女子 トイレ女子 トイレ男子 トイレ６ ００１００６ ００１０００１０ ００９００１ ５６(4 2 00 ) ( 20 00 ) ( 2 20 0) (ｺ ﾝｾ ﾝ ﾄ合 計 )1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V1 00 V2 3 4 5 6 7 1 82 3 4 5 16２０ ００ ２ ３５６ 計(電灯合 計 )電灯(電灯合 計 )電灯( ｺﾝ ｾ ﾝﾄ合計 )計予 備暖房便座用 (貯 湯式 )暖房便座用 (貯 湯式 )自動水 栓 +電気温水 器自動水 栓 +電気温水 器暖房便座 用 (貯湯式 )自動 水栓 +電気温 水器暖房便座 用 (貯湯式 )自動 水栓 +電気温 水器自動ドア予備電灯コンセ ントコンセ ントコンセ ントコンセ ントコンセ ントコンセ ントコンセ ント電灯コンセ ントコンセ ントコンセ ントコンセ ント女子 ・男子ト イレ女 子・男子 トイレ２Ｐ ５０ＡＦ ／ ２０ ＡＴ２Ｐ ５０ＡＦ ／ ２０ ＡＴ２Ｐ ５０ＡＦ ／ ２０ ＡＴ２Ｐ ５０ＡＦ ／ ２０ ＡＴ２Ｐ ５０ＡＦ ／ ２０ ＡＴ２Ｐ ５０ＡＦ ／ ２０ ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ２ Ｐ ５０ ＡＦ／ ２０ＡＴ暖房便座用( 貯湯式)オスト メ イ トG回路主幹2次側へG回路主幹2次側へG回路主幹2次側へG回路主幹2次側へ既設L-各-1主幹2次側から既設G回路主幹2次側へ再接続既設L-各-1主幹2次側から既設G回路主幹2次側へ再接続L-F各-TL-F各-TF各-2F各-2各階分電盤リ ストB1 ・ 2 ・ 3 ・ 5 ・ 7ト イ レ1 ・ 4・ 6階 ト イ レ各階電気結線図ブレ ーカー狭山市本庁舎直流電源装置蓄電池等改修工事NE-06都市建設部建築住宅課 入札金額見積内訳書年 月 日住所商号又は名称代表者氏名工事名(単位：円)直接工事費うち材料費うち労務費共通仮設費現場管理費うち法定福利費の事業主負担額(※１)うち建退共制度の掛金工事原価一般管理費工事価格うち安全衛生経費(※２)※１ 建築工事の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※２ 建築工事の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。