入札番号第97号_港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 （ファイル : 2.6MB）

入札番号第97号_港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 （ファイル : 2.6MB） 工事番号 21工 事 名 ： 円 円 円構 造 ：建 築 面 積 ： ㎡1階 2階 階 階 階階 階 階 階 階既存のバスケットゴールを耐震仕様の製品に更新するもの。 ・吊下式1対・折畳式2対工 事 概 要 書港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事設 計 金 額工 事 価 格消 費 税 相 当 額工 事 内 容 等床 面 積(㎡)延べ床面積 1.工事名2.工期2 月 26 日 まで3.工事場所4.各工事5.建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の対象の有無 ( ○ 有 ● 無 )6.提出書類(1) 着工時(2) 工事完了時7.現場代理人の常駐義務緩和について ( ● 有 ○ 無 )8.施工中の安全確保及び環境保全(1)(2)(3)(4)(5)(6)9.週休2日工事本工事は、週休2日工事の対象であり、「留萌市週休2日工事実施要領」に従い実施する。 10.交通安全管理受注者は、工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め、次の事項を遵守する。 (1)常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努める。 (2)工事に関連して交通事故が発生した時は速やかに監督職員に報告する。 (3)運送には、適法業者を選定するなどして、過積載または過労運転に伴う交通事故防止に努める。 (4)建設機械は排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音型の車両を使用すること。 11.発生材の処理12.暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応(1)(2)(3)受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等の他、特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努める。 図面(工事数量総括表を含む)及び、この特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」(建築工事・電気設備工事・機械設備工)及び「公共建築改修工事標準仕様書」並びに「建築物解体工事共通仕様書」(最新版)による。 ・着工届・工程表・現場代理人等指定通知書・同上経歴書・保険関係成立の証・建設リサイクル届・施工計画書・建退共関係書類(別紙による)・工事完成通知書・工事受渡書(2部)・請求書・工事写真・完成写真・打合せ記録簿・工事週報・完成図・品質証明書・試験成績書・搬入材料検査表・出荷証明書・納品伝票・取扱説明書・鍵引渡書・鍵・産業廃棄物関係書類・建退共関係書類(別紙) 本工事は、現場代理人の兼務を認めるものとする。 ただし、現場の状況等を考慮し、兼務することが適当でないと認めたときは、この限りでない。 受注者は、同一の現場代理人を複数の工事現場に配置しようとする場合は、現場代理人兼務届出書(別記様式第1号)を、市長に提出するものとする。 特 記 仕 様 書受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という)を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。 また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなけばならない。 受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督職員に報告しなければならない。 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、監督職員と協議するものとする。 工事現場の安全パトロールの励行を行う。 建設機械器具などの危害防止処置の徹底を行う。 第三者に災害を及ぼしてはならない。 公害防止に努める。 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は監督職員と協議する。 発生材の処理等は「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(建設リサイクル法)、「資源の有効な利用の促進に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関連法規及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理する。 労働者の安全衛生教育の徹底を行う。 港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事契約日より 令和9年留萌市 沖見町2丁目141番地 工 事 名設 計 価 格 円 設 計 円工 事 価 格 円 工 事 円消 費 税 相 当 額 円 消費税 円数 量 金 額直接工事費 1 式計うち材料費 1 式うち労務費 1 式共通仮設費 1 式純工事費現場管理費 1 式うち建退共制度の掛金 1 式工事原価うち法定福利費の事業主負担 1 式うち安全衛生経費 1 式一般管理費 1 式工事価格消費税相当額 1 式設計価格数 量 金 額1 直接仮設 1.0 式2鉄骨1.0 式3バスケットゴール改修1.0 式4発生材処分1.0 式5電気設備1.0 式計留 萌 市 (甲) 2設 計 変 更経費逓減名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備 考留 萌 市 (甲) 1設 計 変 更経費逓減名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備 考設 計 内 訳 書港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 設 計 変 更※工事概要数 量 金 額1直接仮設養生(内部改修) 個別改修 33.2 ㎡整理清掃後片付け(内部改修)個別改修 33.2 ㎡内部仕上足場(簡易型移動式足場)階高9.1m以上10.8m未満存置3日29.2 ㎡内部仕上足場(簡易型移動式足場)階高7.4m以上9.1m未満存置7日1.6 ㎡内部仕上足場(簡易型移動式足場)階高7.4m以上9.1m未満存置8日(撤去4日+新設4日)44.0 ㎡内部仕上足場(簡易型移動式足場)階高4.0m超5.0m未満存置8日(撤去4日+新設4日)26.0 ㎡養生ｼｰﾄ(足場外周) 防炎Ⅰ類 存置3日 308.0 ㎡養生ｼｰﾄ(床養生) 防炎Ⅰ類 存置29日 168.0 ㎡床養生 ｺﾝﾊﾟﾈ敷 168.0 ㎡仮設材運搬内部仕上足場簡易型移動式9.1m以上10.8m未満(6段)29.2 ㎡仮設材運搬内部仕上足場簡易型移動式7.4m以上9.1m未満(5段)45.6 ㎡仮設材運搬内部仕上足場簡易型移動式4.0m超5.0m未満(2段)26.0 ㎡仮設材運搬 ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類 476.0 ㎡1、計数 量 金 額2鉄骨＜鋼材費＞Ｈ型鋼 SS400 H-250X125X6X9 1.4 t山形鋼 SS400 L-75X75X6 0.2 t鋼板 SS400 PL-9 0.5 t高力ﾎﾞﾙﾄ S10T M20､M16 0.04 t＜工場加工費＞工場加工費 2.1 t工場錆止塗装 JIS K5674 75.0 ㎡＜工場組立費＞鉄骨運搬費 工場～現場 2.1 t鉄骨建方費 手作業･溶接部養生共 2.1 t高力ﾎﾞﾙﾄ締付 184.0 本現場溶接 22.0 ⅿ現場接合部錆止塗装 JIS K5674 64.0 本2、計留 萌 市 (甲) 4金 額 経費逓減 単価頁 備 考設 計 変 更経費逓減留 萌 市 (甲) 3名称 仕 様 数 量 単位 単 価経費逓減 単価頁 備 考設 計 変 更経費逓減名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額数 量 金 額3バスケットゴール改修＜撤去＞壁ｼﾅ合板撤去t5.5 15.2 ㎡壁木下地撤去ﾀﾃ:45×45@455ﾖｺ:45×21@45515.2 ㎡既存品撤去費対象:吊下ﾊﾞｽｹｯﾄｺﾞｰﾙ×1対、折畳ﾊﾞｽｹｯﾄｺﾞｰﾙ×2対1.0 式[製番：UA140000]＜改修＞下地用製材JAS製材 2級 SD20角類(ひき割り)0.1 m3壁木下地施工手間ﾀﾃ:45×45@455、ﾖｺ:45×21@45515.2 ㎡壁SOP塗合板面 15.2 ㎡SOP塗 鉄骨面 42.0 ㎡壁ｼﾅ合板t5.5 突付張り 15.2 ㎡吊下式ﾊﾞｽｹｯﾄ装置日本ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ協会装置検定品 ｾﾉﾗｲﾄ式1.0 対前方吊上 10.5Mまで P板(1800×1050ﾀｲﾌﾟ)急速降下緩衝装置付き場所:ﾒｲﾝ[製番：DA213071]折畳式ﾊﾞｽｹｯﾄ装置日本ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ協会装置検定品 床ﾊﾝﾄﾞﾙ式2.0 対壁面固定式 P板(1800×1050ﾀｲﾌﾟ)場所：ｻﾌﾞ[製番：DC112000]3、計数 量 金 額4発生材処分発生材積込み 人力 金属くず 5.9 m3発生材積込み 人力 木くず 0.3 m3発生材積込み 人力 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 0.1 m3発生材運搬ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級 DID区間有4.5km以下 人力積込 金属くず5.9 m3発生材運搬ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級 DID区間有4.5km以下 人力積込 木くず0.3 m3発生材運搬ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級 DID区間有4.5km以下 人力積込 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ0.1 m3発生材処分費 金属くず 1.6 ｔ発生材処分費 木くず 0.2 ｔ発生材処分費 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 0.3 ｔ4、計留 萌 市 (甲) 6経費逓減 単価頁 備 考設 計 変 更経費逓減名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額留 萌 市 (甲) 5金 額 経費逓減 単価頁 備 考設 計 変 更経費逓減名称 仕 様 数 量 単位 単 価数 量 金 額5電気設備電線管 E19 露出(塗装有) 53.3 ｍ電線管 E25 露出(塗装有) 10.8 ｍアウトレットボックス 中浅 2.0 個電線 EM-IE2.0 管内 225.0 ｍ引掛コンセント 2P20A 2.0 個5、計数 量 金 額留 萌 市 (甲) 8備 考設 計 変 更経費逓減留 萌 市 (甲) 7名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁金 額 経費逓減 単価頁 備 考設 計 変 更経費逓減名称 仕 様 数 量 単位 単 価 による。 (1)地盤調査資料(2)地盤調査計画度 深 標準貫入試験土質ボーリング調査スウェーデンサウディング試験無 (調査予定有(調査地番ついてのコメントGL－近隣データの調査地番と設計地番とは約mの距離があるm水平地盤反力係数の測定静的貫入試験物理探査 平板載荷試験標準貫入試験水平地盤反力係数の測定平板載荷試験 ボーリング調査有 無)近隣) 敷地内有 無 載荷試験試験掘 有 無製作要領書材料規格証明書または試験成積書鋼材 高力ボルト 特殊ボルト スタッドボルト(・印以外の項目の検査結果については，工事監理者に報告すること)製作工場社内検査表建方検査現寸検査 組立・開先検査 製品検査工作図 施工計画書・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は 建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、 緊結すること。 おそれがないものとする。 リート造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 鉄筋コンクリート造又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造り、石造煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンク 若しくはコンクリートブロック造とすること。 建築設備(昇降機を除く)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽の建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備を除く)は、風圧、土圧及び水管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継 手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地 震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他こ れらに類するものにあっては、建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その他の震 動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした 圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設け3(1)コンクリート(2)コンクリートブロック(CB)(3)鉄 筋A種 B種 C種 厚継手工法重ね継手ガス圧接継手柱・梁 主筋D19以上特殊継手( )土間コンクリート基礎，基礎梁適用箇所 種 類スランプ備 考設計基準強度普通普通普通普通SD295ASD295B種 類 径 使用箇所捨コンクリート(1)工事名称 建築場所鉄骨造(S)壁式鉄筋コンクリート造(WRC)木造(Ｗ)鉄筋コンクリート造(RC)鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)補強コンクリートブロック造(CB)壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(WPRC)プレキャスト鉄筋コンクリート造(PRC)塔屋 階高架水槽 kN 煙 突 広告塔 キュービクル kN(2)工事種別(4)構造種別(5)階 数(6)主要用途(7)屋上付属物倉庫積載床用 N／㎡リフト kN消火水槽 ホイスト kN門塀 擁壁 駐輪場 機械式駐車場(9)付帯工事(8)特別な荷重無 ( ) 有(11)構造計算ルート(10)増築計画(3)構造設計一級建築士の関与改築 新築 増改築 増築必要 必要としない(4)鉄 骨(5)ボルトSS400 SN400BBCP235 BCP325BCR295SM490A SN490A, B, CSSC400種 類 使用箇所 現場溶接 備 考鋼 材有SR235SD345異形鉄筋丸 鋼溶接金網補強筋SD390mmM= L= mmmmL= mm折 版デッキプレートキーストンプレート特殊デッキプレート使用箇所型式φ=杭仕様 施工計画書承諾有・ 試験杭 ( 無)杭 種H鋼PC摩擦杭RC鋼管場所打ちコンクリート杭PHC杭径(mm) 本数 特記事項 杭の先端の深さ(m) 設計支持力(kN)(1)直接基礎深さGL- m 支持層－布基礎 独立基礎深さGL- m(3)杭基礎(2)地盤改良ベタ基礎浅層混合処理方法 深層混合処理方法100 120 150 190ナットシングル(6)屋根、床、壁(3)地盤調査及び試験杭の結果により、杭長、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合 もある。 (4)ボーリング標準貫入値、土質構成(基礎・杭の位置を明記すること)支持地盤、地層及び深さに長期許容支持力度 kN／㎡長期許容支持力度 kN／㎡日本建築学会「溶接工作規準、同解説 Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ10 20 30 40 50 60191817161415131 2 3 4 5 6 7 8 910111220普通ボルトM= M= 厚材種 KSS785大臣認定番号 MSRB-0036PRC杭施工結果報告書打ち込み ( 載荷)(1)コンクリートセメントは、JI S R5210の普通ポルトランドセメントを標準とする。 調合計画は、工事開始前に工事監理者の承諾を得ること。 コンクリートはJI S認定工場の製品とする。 打込・締め固め方法は、棒形振動機を使用し密実に充填すること。 形状にすること。 打継ぎ部の処理方法は、打継面を鉄筋と垂直にし、かつ打継ぎ部の処理が円滑に行える打継ぎ面は、レイタンス及びぜい弱なコンクリートの除去を行うこと。 (2)鉄 筋 と。 養生方法については、養生方法、期間、温度を指定すること。 積算温度の確保と保湿管理を行い、コンクリート表面への散水により常に湿潤に保つこ※本構造設計特記仕様は、コンクリートの設計基準強度が 36N／m㎡ 以下に適用し、鉄筋の材 種は SD390 以下に適用する。 ※特記無き限り、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」による。 ※特記無き限り、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」(1)工事監理者の承諾を必要とするもの認定工場(大臣認定 グレード登録 ランク以上)(2)工事監理者が行う検査項目(3)接合部の溶接は下記によること(4)接合部の検査溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること)AOQLは4％とし検査基準は第6水準とする。 高力ボルトは「JI S B1186の高力ボルト」を標準とする。 摩擦面の処理は黒皮などを 同じ錆止めペイントを使用し2回塗りとする。 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承諾を得ること。 上かつ5cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの1／3以下とし管の間隔を管径の3倍以有効細長比は柱にあっては200以下、柱以外のものにあっては250以下とする。 座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー掛け等を用いて除去した後、 屋外に自然放置して発生した、赤さび状態であること。 ただし、ショットブラスト、 グリットブラストによる処理で表面あらさが 50μmRz以上である場合は、赤さびは発生 しないままでよい。 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、締付けの順序は部 材が十分密着するよう注意して行う。 また、締付けは原則として2度締めとする。 締付け後の検査は、各締付け工法別に適切な締付けが行なわれているか検査する。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調整は入念に行い、塗装は工場塗装と特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場合は工事監理者の承諾を得ること。 超音波探傷試験を100％行うこと。 注)現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、(5)防錆塗装(6)耐火被覆の材料(7)その他 とする。 錆止めペイントは、JI S K5674、2回塗りを標準とする。 鉄筋はJI S G3112の規格品を標準とする。 高強度せん断補強筋は、JI S G 3137 に規定されるD種1号適合品とする。 「鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)(2)」による。 鉄筋の加工寸法、形状、かぶり厚さ、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは 圧接協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 D19未満は、すべて重ね継手とする。 継手(D19以上)をガス圧接とする場合は、日本無， 有 超音波探傷試験 有 有 外観検査 引張試験H型(タガ型) Ｗ型(溶接型)(スパイラル型)とする。 柱の帯筋(HOOP)の加工方法は、 S型注)1 片持梁，庇，スパン9. 0m以上の梁下は、工事監理者の指示による。 注)2 大梁の支柱の盛かえは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)3 支柱の盛りかえは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)4注)5上表以外のセメントを使用する場合は工事監理者の指示による。 盛りかえ後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 支柱の盛りかえは、小梁が終わってから、スラブを行う。 注)6一時に全部の支柱を取り払って、盛りかえをしてはならない。 注)7注)8直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛り替えを行わないこと。 支柱の盛りかえは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動又は衝撃を与えないように行うこと。 ガス圧接部の検査は、下記とする。 地下 階 地上 階 エレベータ 人乗( ロープ式 油圧式)Ｘ方向ルート Ｙ方向ルート 柱，梁，床，壁STK400アンカーボルト L=スタッドボルト L=支持層－本F10T(大臣認定 MBLT-9018) S10T(認定品)・単位水量・空気量4. 5%180㎏/m 以下港南中学校屋内運動場バスケットゴ-ル耐震化工事留萌市沖見町2丁目141D16以下給湯設備は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障 のない構造とすること。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対し て安全上支障のない構造として、平成12年建設省告示第1388号第5に規定する構造方法 によること。 高強度せん断構 造 設 計 特 記 仕 様 適用は 印を記入する。 1．建築物の構造内容2．使用構造材料有 有 有 有無 無 無 無 無M= L= mm ダブル型式厚 厚型式ALC版3．地 盤位置図孔内水位備考4．地業工事材 料拡底杭PRC Ⅲ種)鋼材C種) PHCⅠ種 ( Ⅱ種( A種 B種SS400 STK4003コンクリートFc=セメント量鉄筋 主筋 SDHOOP SD ㎏/m 以上打ち込み(オーガー併用)埋込み(セメントミルク工法)オールケーシングリバースサーキュレーションアースドリルBH拡底杭ミニアース手掘機械掘深礎施工法備 考5．鉄筋コンクリート工事(3)型 枠材料 合板厚 12mm を標準とする。 型枠存置期間種類圧縮強度が5N／m㎡以上となるまで。 3 5 2 58 3 5せき板早強ポルトランドセメント普通ポルトランドセメント混合セメント710圧縮強度コンクリートののA種のB種混合セメント基礎、梁側、柱、壁15℃以上5℃以上0℃以上箇所工施セメントの種類存置期間の平均気温ートの材齢(日)コンクリ種類12158281725支柱早強ポルトランドセメント普通ポルトランドセメント混合セメント28圧縮強度コンクリートののA種のB種混合セメントスラブ下15℃以上5℃以上0℃未満箇所工施セメントの種類存置期間の平均気温ートの材齢(日)コンクリ梁下左記のすべてのセメント28圧縮強度が設計基準強度の85％以上又は12N／m㎡以上であり、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であるであることが確認されるまで。 圧縮強度が設計基準強度以上、荷重及び外力について、構造計かつ、施工中の算により安全であることが確認されるまで。 6．鉄骨工事R無 無7．設備関係8．その他9．令第129条の2の3の事項 る等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 備 考日本建築センター認定第 号年 月 日大臣認定F8T(認定品)M16 M20 M22 M24SS400φ=M=・水セメント比55％以下ナットナットシングルシングルダブルダブルSS490 STK490(12)重要度係数(13)積雪荷重 cm(14)凍結深度 cmⅠ類(Ｉ=1. 5) Ⅱ類(Ｉ=1. 25) Ⅲ類(Ｉ=1. 0)6020N／㎡ ・cm 30N／㎡ ・cm 150か所 載荷荷重 kN／㎡ JGS1521による土質試験Fc=N／m㎡ cm検 印 検 印 設 計/ / / /特記仕様書(１)工 事 名 図 面 名 縮 尺日 付図面番号S－01設計者留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事t≧25手溶接・半自動溶接40以上50以上自動溶接50以上70以上t＜2525＜t＜36 ｒ＝45t≦25ｒ＝35t≧36ｒ＝55・のど厚、余盛・スカラップ突合せ溶接ののど厚は母材の厚さ以上とし、余盛は4mmスカラップを設ける場合は下記による。 隅肉溶接の場合の余盛は3mm以下とする。 ・裏はつり 突合せ溶接における両面溶接は原則として裏はつりを行う。 但し、自動溶接において完全溶け込みが得られる場合は、裏はつりを省略しても良い。 厚さt裏あて板の寸法t≦9t＞9S59溶接のサイズ(mm)・裏あて板裏あて板の寸法及び溶接片面溶接に用いる裏あて板の溶接は断続隅肉溶接とする。 の表面から高い方の表面に滑らかに形状が移行するように溶着金属を盛る。 高さの差が4mmを越えるときは下図t1-t2＞4mm・段違い 溶接する材の表面の高さに段違いのある場合は、低い方また、隅肉溶接の場合も突合せ溶接に準じてエンドタブ溶接工法手溶接半自動溶接自動溶接t6以上9以上12以上裏あて板寸法(mm)溶接工法手溶接半自動溶接自動溶接突合せ溶接及び部分溶込み溶接の両端には、継手と同じT形継手、かど継手及び部分溶込み溶接の場合には、補強 ・補強隅肉溶接○ 記号板厚(mm)るため、次に示す、分類記号を用いる。 1．溶接開先の表示記号GFSFMFGPFSPFMPFCPアーク手溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク半自動溶接アーク手溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク半自動溶接アーク手溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク半自動溶接溶接溶込みの種類完全溶込み溶接完全溶込み溶接完全溶込み溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接と隅肉溶接の併用隅肉溶接第1項：溶接方法を示す。 ［付表1］付表1付表2SPSCMPMCCC記号記号BTLCｐRｐ溶接方法の種類名称継手形状 開先形状名称 記号IVXK UJHDJI 形V形X形レ形K形U形J形H形(両面U形)両面J形突合わせ継手T継手かど継手鋼管分岐継手角形鋼管分岐継手第2項：継手形式と開先形状を示す。 ［付表2］ あてを用いないときはその記号を省略する。 表示記号は以下のように配列するものとする。 第1項-第2項-第3項第3項：裏あてのある場合、及び溶接が片側か両側かを示す。 但し、裏溶接開先を表すには、溶接方法 ・継手形式 ・開先形状などを指定す2．溶接姿勢及び開先の寸法記号溶接姿勢を表す記号は次の通りである。 H：V：O：開先標準の寸法記号と開先加工の寸法許容差を示す記号及び単位は、次D：R：α：S：r：T：Te：θ：ψ：ΔG：ΔR：Δα：Δｒ：本標準においては下記の記号を用いるものとする。 図適用板厚(mm)記 号溶接姿勢FGG Rα1G Rα1GD1α1RGRα1GRα1GRD1Gα1RGα1RGRGRGGα1RGRα1GRα1GGα1R G Rα1G Rα1D1Gα1RD1Gα1RGα1R G G G G G G Rα1G Rα1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RG Rα1G Rα1GRα1GRα1Gα1RGα1RGRα1GRα1G Rα1G Rα1Gα1R Gα1RGGD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2寸 法(mm)LF：(a)アーク手溶接 (b)ガスシールドアーク半自動溶接 (c)サブマージアーク自動溶接突合せ溶接Ｔ型継手完全溶込み 突合せ継手完全溶込み かど継手完全溶込み形状の鋼製エンドタブを取り付ける。 溶接完了後エンドを使用するか、隅角部を廻し、連続してアークを切ることなく廻し溶接をする。 エンドタブは、原則として、母・エンドタブエンドタブエンドタブの長さGG GG：α1α1GD1RD2α1α2α1・予熱 材料の種類、板厚及び母材の温度等により適当な予熱を隅肉溶接を付加し、そのサイズは突き合わせる板厚の1／40T-R60°0T-R6T-R30°102T-R30°10250°8 0 650°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)T 0T-R8T-R30°60°1020T-RT-R30°650°1020T-R6 0 650°60°0 860°60°0 02／3・(T-R)1／3・(T-R)2／3・(T-R)1／3・(T-R)60°T-R30°1020 660°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)GC-TL-B1GC-TK-2GTRGT9235°≧9≧19FRTGTGGRD2TSC-LV-2SC-LV-B1SC-LL-2SC-LL-B1SC-LK-2TF F F F F F ≧19≧9≧9≧9≧96245°9235°6245°9 235°2045°60°20α1α1GRTα1α20245°60°0245°60°62／3・(T-R)1／3・(T-R)2／3・(T-R)1／3・(T-R)GTRTGGRTSC-BK-2SC-BL-B1SC-BL-2SC-BX-2 RGF≧12≧19≧9≧19 -TGC-TI -2GC-TL-26～9FH20≧9F F F F6245°9235°2045°Gα2α1α1α1α10260°60°0245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)2／3・(T-R)1／3・(T-R)13GR6245°45°α1SC-BI -2SC-BI -B1SC-BV-2GTGRT6～9 F F ≧126～12 F60°2T -T0 -T31236245°9235°SC-BV-B1GT F ≧9GC-LL-2GC-LL-B1GC-LK-2FHVOFHVO≧6≧12≧16FO V HF O VH≧66245°9235°2 045°0245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)235°GC-TK-2≧12VOGC-L1-B1GC-LV-2FO V H≦6≧16F O VH≦9FHV≧6FO V H≧66260°20T0245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)GC-LV-B1FHVO O≧1245°9235°9235°GC-BL-B1GC-BK-2 ≧16GTF O VH≦66245°2045°GC-TI -2GC-TL-2GC-TL-B1≧6≧6F FHVO F O VH≧120 245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)O O V VH HF F9HFHVO FHVOGC-BV-B1GC-BV-2≧6≧12F O VH2045°GC-BX-2GC-BL-2≧166245°9235°60°20O VH≧6F VH0260°≧660°1／3・(T-R)2／3・(T-R)6245°FHVO≧6OGC-BI -2F F O VH≦6≦921GC-BI -B1 TO VHF≦6GRTMC-LV-B1MC-LL-2MC-LL-B1MC-LK-2FHVOFHVO≧6≧12FHV OFHVO≧6≧12≧16FO V HFO V H≧6α1α1α1α2RGGTMC-TL-2MC-TL-B1≧6≧16≧6≧12FHVOFHVOFO V H FO V HGTGRMC-TK-2MC-LI -B1FO V H≦6α1α1α1α1α2RGT MC-LV-2FO V H≧6GRTMC-BX-2 RGTTRGGT≧6≧12FHVOFO V HMC-BK-2≧16O VMC-BL-2α1α1≧6α1α2α2MC-BL-B1F FH H V V O OO V HFO V HRT TGMC-BI -2MC-BI -B1MC-BV-2MC-BV-B1≦6≦6≧6≧6≧12FHVO FHVOFO V H FTGα1α1H断続隅肉溶接(a)T形継手(片面溶接) (b)T形継手(両面溶接)(c)かど継手(両面溶接)S：補強隅肉溶接のサイズ (1／4t≦S≦10)tStSStS40以上35以上70以上エンドタブ裏あて板51FB(t×38) FB(t×25)SSSα2D1D1RD1D1RD1D2RD1D1D1α2D2RD1D1D1D2D1α1D1RD1 -TRD1D2RD12 DRD1D2D1ｒtStt2t1長さ(mm)溶接工作上の注意事項・開先加工・仮付溶接 組立溶接は原則としてショートビードをさけ、その長さ自動ガス切断又は機械加工とする。 溶接継手標準タブは原則として除去し、グラインダー仕上とする。 材と同厚のものを用い、長さは下記よる。 以上かつ10mm以下とする。 (mm)寸 法姿勢溶接記 号(mm)適用板厚図 図適用板厚(mm)記 号溶接姿勢寸 法(mm)TG GRα1T以下とする。 は特記による。 の通りである。 GT T行う。 による。 GTRGTRGTD2Gα1α2RD1TD2α1α1TRGTRGα1RTGα1α1RGTGTGTα1α2D2RD1GRα1TRGα1TGRTα1TRGα1GTα1α22 DRD1RGTα2D2D1Tα1GRα1RTGα1TGTGα1α1T T TGα1α1α1T開先深さルート面(mm)開先角度(度)脚長(mm)ルート半径(mm)母材の板厚あるいは鋼管継手の支管管厚(mm)有効のど厚(mm)鋼管分岐継手の両管軸の交角(度)鋼管分岐継手の両管の面角(度)ルート間隔あるいは部材間の間隔に対する許容差(mｍ)ルート面に対する許容差(mｍ)開先角度に対する許容差(mｍ)ルート半径に対する許容差(mｍ)ルート間隔あるいは部材間の間隔(mm)横向き(水平)姿勢立向き姿勢上向き姿勢下向き姿勢/ / / /設計者 検 印 検 印 設 計 工 事 名 図 面 名 図面番号留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 溶接基準図１ S－02縮 尺日 付A1 S=1:100A3 S=1:200港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事≦20≧16≧25≧16≧16≧16≧16≦20≦20≧25(c)サブマージアーク自動溶接(mm)適用板厚かど継手 部分溶込みd/2原則としてアーク手溶接、又はガスシールドアーク半自動溶接とする。 1．片面溶接d/2d dd/2d/2d/22．両面溶接d/2d dd/2d/2GMP-TＴ型継手MP-B重ね継手 SSフレア溶接SS Ss 5t 6StSt 5 sSt 6MP-LK-2MP-LV-1MP-LL-1 RRD2α2D1TF≧25VOα2α1HD2RD1GVORα1GD1α1TD1Rα1T≧6F GH D1O α1≧6HV RD1FOG・溶接要項は日本建築学会「溶接工作規準Ⅶ スタッド溶接」に準じて行う。 ・スタッド溶接はアークスタッド溶接の直接溶接とし、原則として下向きd/2dd/2 姿勢とする。 HVOFHVOFHVOFO12169 712 9GP-T12 7 916 12 9GP-Bスタッド溶接45°45°≧2 TT-(D1＋D2)≧2 TT-D145°0GP-LK-2≧2 T45°0T-D1≧2 T0GP-LL-1GP-LV-1≧25≧6≧6SP-BSP-T79st 65129 12169 5 7 12 s9 t 6 12 16SP-LV-1SP-LL-1SP-LK-2T-D1≧2 T≧2 TT-(D1＋D2)α2α1D2RD145°45°GRα1045°T-D1≧2 T≧2 TGD1α1060°RD1G 0T MP-BL-1 ≧6突合せ溶接 部分溶込みD1H D1Ｔ型継手 部分溶込みMP-LI -2MP-LI -1MP-TK-2MP-TL-1GTT≦9HVGFO≦6HVGFα1RD2D1TGRTF≧25VD2Oα2α1H RD1≧9O α1GV RMP-BK-2MP-BX-2D2α1Gα2RD1α1TVF GOα2α1≧25D1HD2RFGD2α2GRD1Tα1RD1≧25Oα2α1HVD2RFGVORα1MP-BI -2MP-BI -1記 号VTD1α1HF GD1VO≦9HFGO(a)アーク手溶接適用板厚図T溶接姿勢≦6(mm)FHGSP-BL-1 ≧6 GP-BL-1HFHVFVOHVOFHVOFOHVFHVOFVO≧2 T0 0GP-LI -2GP-LI -145°45°≧2 TT-(D1＋D2)≧2 TT-D145°0GP-TK-2GP-TL-1≦12≦9≧25≧945°45°0≧2 TT-(D1＋D2)≧2 T0GP-BK-2≧2 T60°60°≧2 TT-(D1＋D2)T-D145°0GP-BX-2≧25GR≧25≧2 T D1SP-TL-1SP-TK-2SP-LI -1G0G0T-D1≧2 T≧2 TT-(D1＋D2)D2α2α1RD145°45°α1GR45°0SP-BX-2≧2 TT-(D1＋D2)≧2 TGα2α1045°45°D1D2RG 0≧60°≧60°≧2 TT-D1T-(D1＋D2)≧2 T D1α1α2D2RGRα1045°HFVOHFHVOF(b)ガスシールドアーク半自動溶接姿勢溶接≧2 T0 0 GP-BI -2寸 法0(mm)GP-BI -1記 号D1α1≦12図適用板厚≦9(mm)SP-BI -1SP-BI -2≧2 TGD10G0寸 法G0(mm)記 号 図C-BV-2F-T12st 65 7912169125 7 st 6 912 916T-(D1＋D2)HFα2α1D2RD1GRα1≧2 T50°60°≧2 T0T-D150°FGD1α1FRD1G0≧2 T60°T-D1≧2 T0Ｈ柱F-TC-BK-2C-BL-2F-TC-BK-2C-BL-2C-TKC-TLC-BK-2C-BL-2F-T F-TF-TC-BKC-BLC-BVF-TC-TL-2C-TK-2F-TC-BK-2C-BL-2C-BKC-BLF-TC-TKC-TL(注)柱脚については柱貫通型 と同じ。 C-BKC-BLF-TC-BKC-BLC-BV-B1C-BL-B1C-TL-B1(第1項では溶接方法の種類M ・S ・Gは省略する。第3項のないものは、いずれによっても良い。)ＢＯＸ柱F-B≧2 T D1FG0T-(D1＋D2)FD2α2α1RD1Fα1GR≧2 T50°50°≧2 T60°0T-D1C-TKC-TLC-TL-B1G 0T-(D1＋D2)D1Fα2α1D2RHGRα1≧2 T60°60°≧2 T0T-D150°F-BC-BL-B1C-BV-B1F-T C-TL-B1F-TF-TF-TC-TKC-TL柱貫通型C-TKC-TLF-T溶接開先適用図1／2以下ビート巾のFGD1FG≧2 T0 0(mm)寸 法 溶接F姿勢G0F-TF-TC-TL-B1F-TF-TC-TKC-TLF-T内ダイアフラム型F-TF-TC-TL-B1 F-TC-TKC-TLF-T C-TKC-TKC-TLC-TL梁貫通型F-TF-BF-BC-TLC-TLA部詳細ｒF-TF-T通しダイアフラム型C-TLC-BL-2C-BK-2F-TC-BK-2C-BL-2SS SS SStStSSS SS SSttSストレート1／2以下ビート巾のストレート1／2以下ビート巾のストレートG G G GTGTGTGα2GGα1D2α2GRD1Tα1D2Gα2RD1α1TD1GRTα1RD2D1TGα2GTTGGD1Rα1TRD1α1TGGRD2α2D1Tα1GRD2α2D1Tα1RD1α1TGGD1Rα1TGTD1GRTα1RD2D1TGα2α1α1D2α2GRD1Tα1RD1α1TGTGTS は３φまたは のうち小さい方とする。 (ｅ≧ H とする)補強トラス法60°φ50H50φ補強プレート法50(自然開先)補強トラス60° 0～5 0～5ｔffｔ補強プレート0～5 0～52 ＦLC(ａ)鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の鉄骨梁ウェブ部材に貫通孔を設ける場合で貫通孔部分を補強する場合に適用する。 (ｂ)貫通孔の内径寸法は、鉄骨せいの1/2以下かつ鉄筋コンクリート梁せいの1/3以下とする。 (ｃ)貫通孔間隔は、両側の貫通孔径の平均値の、鉄骨造で２倍以上、鉄骨鉄筋コンクリート造で３倍以上確保する。 (１)補強プレートが16㎜以上となる場合は、必要な長さの1/2以上の補強プレートをウェブ両面から溶接する。 (２)補強プレートは丸型としても良い。 上下フランジとのあき50mmについては施工性を考慮して小さくすることもできる。 (１)スリーブの取付けは、全周隅肉溶接とする。 梁貫通孔の位置の限度(単位：㎜)φH ：鉄骨せいD ：はりせいφ：貫通孔内径寸法(φ≦H/2かつφ≦D/3)以上LC1 Ｆe1 Ｆ1 Ｆt2 Ｆ2050100以下 B2 Ｆ2 ＦTH D１２１ 2ｆtwt p100以上1001 Ｆ梁貫通孔補強・もや、胴縁類の取付用ボルトを普通ボルトとする場合は二重ナットとする。 普通ボルト接合隅肉溶接( ) ( ) ( )/ / / /設計者 検 印 検 印 設 計 工 事 名 図 面 名 図面番号留萌市役所 都市環境部 建築住宅課縮 尺日 付A1 S=1:100A3 S=1:200S－03 溶接基準図２ 港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事X2 X3 X4 X5 X6 X7Y1Y2ステ-ジX8 X9ａ材ａ材ａ材ａ材ｂ材ｂ材ｂ材ｂ材ａ材：バスケット取付補強材(新設：体育器具工事外) H-250×125×6×9 4本ｂ材：直上車取付補強材(新設：体育器具工事外) H-250×125×6×9 4本1, 1001, 1001, 1001, 100吊下バスケットゴ-ル用取付補強材伏図 S=1／300X7 X8B 断面BH-250×125×6×9 H-250×125×6×9H-250×125×6×9L-75×75×6部材：すべてSS400とするX3X2A 断面A5, 000L-75×75×6 H-250×125×6×9X6C 断面CH-250×125×6×9L-75×75×6 H-250×125×6×9L-75×75×6H-250×125×6×9L-75×75×6H-250×125×6×9A 断面H-300x150x6.5x9(開き止め)H-250×125×6×9DL-75×75×6L-75×75×6G. PL-9H. T. B 2-M20G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 2-M20G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 2-M205, 000 5, 0004, 5005, 00030, 00013, 000 13, 00026, 0005, 000 5, 0005005, 0005, 0005, 0001, 2005, 0001, 100 1, 1001, 100 1, 100留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 溶接基準図２ S-04検印 検印 設計 工 事 名 図 面 名日 付縮 尺 図面番号 による。 (1)地盤調査資料(2)地盤調査計画度 深 標準貫入試験土質ボーリング調査スウェーデンサウディング試験無 (調査予定有(調査地番ついてのコメントGL－近隣データの調査地番と設計地番とは約mの距離があるm水平地盤反力係数の測定静的貫入試験物理探査 平板載荷試験標準貫入試験水平地盤反力係数の測定平板載荷試験 ボーリング調査有 無)近隣) 敷地内有 無 載荷試験試験掘 有 無製作要領書材料規格証明書または試験成積書鋼材 高力ボルト 特殊ボルト スタッドボルト(・印以外の項目の検査結果については，工事監理者に報告すること)製作工場社内検査表建方検査現寸検査 組立・開先検査 製品検査工作図 施工計画書・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は 建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、 緊結すること。 おそれがないものとする。 リート造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 鉄筋コンクリート造又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造り、石造煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンク 若しくはコンクリートブロック造とすること。 建築設備(昇降機を除く)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽の建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備を除く)は、風圧、土圧及び水管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継 手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地 震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他こ れらに類するものにあっては、建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その他の震 動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした 圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設け3(1)コンクリート(2)コンクリートブロック(CB)(3)鉄 筋A種 B種 C種 厚継手工法重ね継手ガス圧接継手柱・梁 主筋D19以上特殊継手( )土間コンクリート基礎，基礎梁適用箇所 種 類スランプ備 考設計基準強度普通普通普通普通SD295ASD295B種 類 径 使用箇所捨コンクリート(1)工事名称 建築場所鉄骨造(S)壁式鉄筋コンクリート造(WRC)木造(Ｗ)鉄筋コンクリート造(RC)鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)補強コンクリートブロック造(CB)壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(WPRC)プレキャスト鉄筋コンクリート造(PRC)塔屋 階高架水槽 kN 煙 突 広告塔 キュービクル kN(2)工事種別(4)構造種別(5)階 数(6)主要用途(7)屋上付属物倉庫積載床用 N／㎡リフト kN消火水槽 ホイスト kN門塀 擁壁 駐輪場 機械式駐車場(9)付帯工事(8)特別な荷重無 ( ) 有(11)構造計算ルート(10)増築計画(3)構造設計一級建築士の関与改築 新築 増改築 増築必要 必要としない(4)鉄 骨(5)ボルトSS400 SN400BBCP235 BCP325BCR295SM490A SN490A, B, CSSC400種 類 使用箇所 現場溶接 備 考鋼 材有SR235SD345異形鉄筋丸 鋼溶接金網補強筋SD390mmM= L= mmmmL= mm折 版デッキプレートキーストンプレート特殊デッキプレート使用箇所型式φ=杭仕様 施工計画書承諾有・ 試験杭 ( 無)杭 種H鋼PC摩擦杭RC鋼管場所打ちコンクリート杭PHC杭径(mm) 本数 特記事項 杭の先端の深さ(m) 設計支持力(kN)(1)直接基礎深さGL- m 支持層－布基礎 独立基礎深さGL- m(3)杭基礎(2)地盤改良ベタ基礎浅層混合処理方法 深層混合処理方法100 120 150 190ナットシングル(6)屋根、床、壁(3)地盤調査及び試験杭の結果により、杭長、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合 もある。 (4)ボーリング標準貫入値、土質構成(基礎・杭の位置を明記すること)支持地盤、地層及び深さに長期許容支持力度 kN／㎡長期許容支持力度 kN／㎡日本建築学会「溶接工作規準、同解説 Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ10 20 30 40 50 60191817161415131 2 3 4 5 6 7 8 910111220普通ボルトM= M= 厚材種 KSS785大臣認定番号 MSRB-0036PRC杭施工結果報告書打ち込み ( 載荷)(1)コンクリートセメントは、JI S R5210の普通ポルトランドセメントを標準とする。 調合計画は、工事開始前に工事監理者の承諾を得ること。 コンクリートはJI S認定工場の製品とする。 打込・締め固め方法は、棒形振動機を使用し密実に充填すること。 形状にすること。 打継ぎ部の処理方法は、打継面を鉄筋と垂直にし、かつ打継ぎ部の処理が円滑に行える打継ぎ面は、レイタンス及びぜい弱なコンクリートの除去を行うこと。 (2)鉄 筋 と。 養生方法については、養生方法、期間、温度を指定すること。 積算温度の確保と保湿管理を行い、コンクリート表面への散水により常に湿潤に保つこ※本構造設計特記仕様は、コンクリートの設計基準強度が 36N／m㎡ 以下に適用し、鉄筋の材 種は SD390 以下に適用する。 ※特記無き限り、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」による。 ※特記無き限り、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」(1)工事監理者の承諾を必要とするもの認定工場(大臣認定 グレード登録 ランク以上)(2)工事監理者が行う検査項目(3)接合部の溶接は下記によること(4)接合部の検査溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること)AOQLは4％とし検査基準は第6水準とする。 高力ボルトは「JI S B1186の高力ボルト」を標準とする。 摩擦面の処理は黒皮などを 同じ錆止めペイントを使用し2回塗りとする。 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承諾を得ること。 上かつ5cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの1／3以下とし管の間隔を管径の3倍以有効細長比は柱にあっては200以下、柱以外のものにあっては250以下とする。 座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー掛け等を用いて除去した後、 屋外に自然放置して発生した、赤さび状態であること。 ただし、ショットブラスト、 グリットブラストによる処理で表面あらさが 50μmRz以上である場合は、赤さびは発生 しないままでよい。 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、締付けの順序は部 材が十分密着するよう注意して行う。 また、締付けは原則として2度締めとする。 締付け後の検査は、各締付け工法別に適切な締付けが行なわれているか検査する。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調整は入念に行い、塗装は工場塗装と特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場合は工事監理者の承諾を得ること。 超音波探傷試験を100％行うこと。 注)現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、(5)防錆塗装(6)耐火被覆の材料(7)その他 とする。 錆止めペイントは、JI S K5674、2回塗りを標準とする。 鉄筋はJI S G3112の規格品を標準とする。 高強度せん断補強筋は、JI S G 3137 に規定されるD種1号適合品とする。 「鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)(2)」による。 鉄筋の加工寸法、形状、かぶり厚さ、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは 圧接協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 D19未満は、すべて重ね継手とする。 継手(D19以上)をガス圧接とする場合は、日本無， 有 超音波探傷試験 有 有 外観検査 引張試験H型(タガ型) Ｗ型(溶接型)(スパイラル型)とする。 柱の帯筋(HOOP)の加工方法は、 S型注)1 片持梁，庇，スパン9. 0m以上の梁下は、工事監理者の指示による。 注)2 大梁の支柱の盛かえは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)3 支柱の盛りかえは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)4注)5上表以外のセメントを使用する場合は工事監理者の指示による。 盛りかえ後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 支柱の盛りかえは、小梁が終わってから、スラブを行う。 注)6一時に全部の支柱を取り払って、盛りかえをしてはならない。 注)7注)8直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛り替えを行わないこと。 支柱の盛りかえは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動又は衝撃を与えないように行うこと。 ガス圧接部の検査は、下記とする。 地下 階 地上 階 エレベータ 人乗( ロープ式 油圧式)Ｘ方向ルート Ｙ方向ルート 柱，梁，床，壁STK400アンカーボルト L=スタッドボルト L=支持層－本F10T(大臣認定 MBLT-9018) S10T(認定品)・単位水量・空気量4. 5%180㎏/m 以下港南中学校屋内運動場バスケットゴ-ル耐震化工事留萌市沖見町2丁目141D16以下給湯設備は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障 のない構造とすること。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対し て安全上支障のない構造として、平成12年建設省告示第1388号第5に規定する構造方法 によること。 高強度せん断構 造 設 計 特 記 仕 様 適用は 印を記入する。 1．建築物の構造内容2．使用構造材料有 有 有 有無 無 無 無 無M= L= mm ダブル型式厚 厚型式ALC版3．地 盤位置図孔内水位備考4．地業工事材 料拡底杭PRC Ⅲ種)鋼材C種) PHCⅠ種 ( Ⅱ種( A種 B種SS400 STK4003コンクリートFc=セメント量鉄筋 主筋 SDHOOP SD ㎏/m 以上打ち込み(オーガー併用)埋込み(セメントミルク工法)オールケーシングリバースサーキュレーションアースドリルBH拡底杭ミニアース手掘機械掘深礎施工法備 考5．鉄筋コンクリート工事(3)型 枠材料 合板厚 12mm を標準とする。 型枠存置期間種類圧縮強度が5N／m㎡以上となるまで。 3 5 2 58 3 5せき板早強ポルトランドセメント普通ポルトランドセメント混合セメント710圧縮強度コンクリートののA種のB種混合セメント基礎、梁側、柱、壁15℃以上5℃以上0℃以上箇所工施セメントの種類存置期間の平均気温ートの材齢(日)コンクリ種類12158281725支柱早強ポルトランドセメント普通ポルトランドセメント混合セメント28圧縮強度コンクリートののA種のB種混合セメントスラブ下15℃以上5℃以上0℃未満箇所工施セメントの種類存置期間の平均気温ートの材齢(日)コンクリ梁下左記のすべてのセメント28圧縮強度が設計基準強度の85％以上又は12N／m㎡以上であり、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であるであることが確認されるまで。 圧縮強度が設計基準強度以上、荷重及び外力について、構造計かつ、施工中の算により安全であることが確認されるまで。 6．鉄骨工事R無 無7．設備関係8．その他9．令第129条の2の3の事項 る等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 備 考日本建築センター認定第 号年 月 日大臣認定F8T(認定品)M16 M20 M22 M24SS400φ=M=・水セメント比55％以下ナットナットシングルシングルダブルダブルSS490 STK490(12)重要度係数(13)積雪荷重 cm(14)凍結深度 cmⅠ類(Ｉ=1. 5) Ⅱ類(Ｉ=1. 25) Ⅲ類(Ｉ=1. 0)6020N／㎡ ・cm 30N／㎡ ・cm 150か所 載荷荷重 kN／㎡ JGS1521による土質試験Fc=N／m㎡ cm検 印 検 印 設 計/ / / /特記仕様書(１)工 事 名 図 面 名 縮 尺日 付図面番号S－01設計者留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事t≧25手溶接・半自動溶接40以上50以上自動溶接50以上70以上t＜2525＜t＜36 ｒ＝45t≦25ｒ＝35t≧36ｒ＝55・のど厚、余盛・スカラップ突合せ溶接ののど厚は母材の厚さ以上とし、余盛は4mmスカラップを設ける場合は下記による。 隅肉溶接の場合の余盛は3mm以下とする。 ・裏はつり 突合せ溶接における両面溶接は原則として裏はつりを行う。 但し、自動溶接において完全溶け込みが得られる場合は、裏はつりを省略しても良い。 厚さt裏あて板の寸法t≦9t＞9S59溶接のサイズ(mm)・裏あて板裏あて板の寸法及び溶接片面溶接に用いる裏あて板の溶接は断続隅肉溶接とする。 の表面から高い方の表面に滑らかに形状が移行するように溶着金属を盛る。 高さの差が4mmを越えるときは下図t1-t2＞4mm・段違い 溶接する材の表面の高さに段違いのある場合は、低い方また、隅肉溶接の場合も突合せ溶接に準じてエンドタブ溶接工法手溶接半自動溶接自動溶接t6以上9以上12以上裏あて板寸法(mm)溶接工法手溶接半自動溶接自動溶接突合せ溶接及び部分溶込み溶接の両端には、継手と同じT形継手、かど継手及び部分溶込み溶接の場合には、補強 ・補強隅肉溶接○ 記号板厚(mm)るため、次に示す、分類記号を用いる。 1．溶接開先の表示記号GFSFMFGPFSPFMPFCPアーク手溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク半自動溶接アーク手溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク半自動溶接アーク手溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク半自動溶接溶接溶込みの種類完全溶込み溶接完全溶込み溶接完全溶込み溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接と隅肉溶接の併用隅肉溶接第1項：溶接方法を示す。 ［付表1］付表1付表2SPSCMPMCCC記号記号BTLCｐRｐ溶接方法の種類名称継手形状 開先形状名称 記号IVXK UJHDJI 形V形X形レ形K形U形J形H形(両面U形)両面J形突合わせ継手T継手かど継手鋼管分岐継手角形鋼管分岐継手第2項：継手形式と開先形状を示す。 ［付表2］ あてを用いないときはその記号を省略する。 表示記号は以下のように配列するものとする。 第1項-第2項-第3項第3項：裏あてのある場合、及び溶接が片側か両側かを示す。 但し、裏溶接開先を表すには、溶接方法 ・継手形式 ・開先形状などを指定す2．溶接姿勢及び開先の寸法記号溶接姿勢を表す記号は次の通りである。 H：V：O：開先標準の寸法記号と開先加工の寸法許容差を示す記号及び単位は、次D：R：α：S：r：T：Te：θ：ψ：ΔG：ΔR：Δα：Δｒ：本標準においては下記の記号を用いるものとする。 図適用板厚(mm)記 号溶接姿勢FGG Rα1G Rα1GD1α1RGRα1GRα1GRD1Gα1RGα1RGRGRGGα1RGRα1GRα1GGα1R G Rα1G Rα1D1Gα1RD1Gα1RGα1R G G G G G G Rα1G Rα1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RG Rα1G Rα1GRα1GRα1Gα1RGα1RGRα1GRα1G Rα1G Rα1Gα1R Gα1RGGD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2寸 法(mm)LF：(a)アーク手溶接 (b)ガスシールドアーク半自動溶接 (c)サブマージアーク自動溶接突合せ溶接Ｔ型継手完全溶込み 突合せ継手完全溶込み かど継手完全溶込み形状の鋼製エンドタブを取り付ける。 溶接完了後エンドを使用するか、隅角部を廻し、連続してアークを切ることなく廻し溶接をする。 エンドタブは、原則として、母・エンドタブエンドタブエンドタブの長さGG GG：α1α1GD1RD2α1α2α1・予熱 材料の種類、板厚及び母材の温度等により適当な予熱を隅肉溶接を付加し、そのサイズは突き合わせる板厚の1／40T-R60°0T-R6T-R30°102T-R30°10250°8 0 650°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)T 0T-R8T-R30°60°1020T-RT-R30°650°1020T-R6 0 650°60°0 860°60°0 02／3・(T-R)1／3・(T-R)2／3・(T-R)1／3・(T-R)60°T-R30°1020 660°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)GC-TL-B1GC-TK-2GTRGT9235°≧9≧19FRTGTGGRD2TSC-LV-2SC-LV-B1SC-LL-2SC-LL-B1SC-LK-2TF F F F F F ≧19≧9≧9≧9≧96245°9235°6245°9 235°2045°60°20α1α1GRTα1α20245°60°0245°60°62／3・(T-R)1／3・(T-R)2／3・(T-R)1／3・(T-R)GTRTGGRTSC-BK-2SC-BL-B1SC-BL-2SC-BX-2 RGF≧12≧19≧9≧19 -TGC-TI -2GC-TL-26～9FH20≧9F F F F6245°9235°2045°Gα2α1α1α1α10260°60°0245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)2／3・(T-R)1／3・(T-R)13GR6245°45°α1SC-BI -2SC-BI -B1SC-BV-2GTGRT6～9 F F ≧126～12 F60°2T -T0 -T31236245°9235°SC-BV-B1GT F ≧9GC-LL-2GC-LL-B1GC-LK-2FHVOFHVO≧6≧12≧16FO V HF O VH≧66245°9235°2 045°0245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)235°GC-TK-2≧12VOGC-L1-B1GC-LV-2FO V H≦6≧16F O VH≦9FHV≧6FO V H≧66260°20T0245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)GC-LV-B1FHVO O≧1245°9235°9235°GC-BL-B1GC-BK-2 ≧16GTF O VH≦66245°2045°GC-TI -2GC-TL-2GC-TL-B1≧6≧6F FHVO F O VH≧120 245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)O O V VH HF F9HFHVO FHVOGC-BV-B1GC-BV-2≧6≧12F O VH2045°GC-BX-2GC-BL-2≧166245°9235°60°20O VH≧6F VH0260°≧660°1／3・(T-R)2／3・(T-R)6245°FHVO≧6OGC-BI -2F F O VH≦6≦921GC-BI -B1 TO VHF≦6GRTMC-LV-B1MC-LL-2MC-LL-B1MC-LK-2FHVOFHVO≧6≧12FHV OFHVO≧6≧12≧16FO V HFO V H≧6α1α1α1α2RGGTMC-TL-2MC-TL-B1≧6≧16≧6≧12FHVOFHVOFO V H FO V HGTGRMC-TK-2MC-LI -B1FO V H≦6α1α1α1α1α2RGT MC-LV-2FO V H≧6GRTMC-BX-2 RGTTRGGT≧6≧12FHVOFO V HMC-BK-2≧16O VMC-BL-2α1α1≧6α1α2α2MC-BL-B1F FH H V V O OO V HFO V HRT TGMC-BI -2MC-BI -B1MC-BV-2MC-BV-B1≦6≦6≧6≧6≧12FHVO FHVOFO V H FTGα1α1H断続隅肉溶接(a)T形継手(片面溶接) (b)T形継手(両面溶接)(c)かど継手(両面溶接)S：補強隅肉溶接のサイズ (1／4t≦S≦10)tStSStS40以上35以上70以上エンドタブ裏あて板51FB(t×38) FB(t×25)SSSα2D1D1RD1D1RD1D2RD1D1D1α2D2RD1D1D1D2D1α1D1RD1 -TRD1D2RD12 DRD1D2D1ｒtStt2t1長さ(mm)溶接工作上の注意事項・開先加工・仮付溶接 組立溶接は原則としてショートビードをさけ、その長さ自動ガス切断又は機械加工とする。 溶接継手標準タブは原則として除去し、グラインダー仕上とする。 材と同厚のものを用い、長さは下記よる。 以上かつ10mm以下とする。 (mm)寸 法姿勢溶接記 号(mm)適用板厚図 図適用板厚(mm)記 号溶接姿勢寸 法(mm)TG GRα1T以下とする。 は特記による。 の通りである。 GT T行う。 による。 GTRGTRGTD2Gα1α2RD1TD2α1α1TRGTRGα1RTGα1α1RGTGTGTα1α2D2RD1GRα1TRGα1TGRTα1TRGα1GTα1α22 DRD1RGTα2D2D1Tα1GRα1RTGα1TGTGα1α1T T TGα1α1α1T開先深さルート面(mm)開先角度(度)脚長(mm)ルート半径(mm)母材の板厚あるいは鋼管継手の支管管厚(mm)有効のど厚(mm)鋼管分岐継手の両管軸の交角(度)鋼管分岐継手の両管の面角(度)ルート間隔あるいは部材間の間隔に対する許容差(mｍ)ルート面に対する許容差(mｍ)開先角度に対する許容差(mｍ)ルート半径に対する許容差(mｍ)ルート間隔あるいは部材間の間隔(mm)横向き(水平)姿勢立向き姿勢上向き姿勢下向き姿勢/ / / /設計者 検 印 検 印 設 計 工 事 名 図 面 名 図面番号留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 溶接基準図１ S－02縮 尺日 付A1 S=1:100A3 S=1:200港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事≦20≧16≧25≧16≧16≧16≧16≦20≦20≧25(c)サブマージアーク自動溶接(mm)適用板厚かど継手 部分溶込みd/2原則としてアーク手溶接、又はガスシールドアーク半自動溶接とする。 1．片面溶接d/2d dd/2d/2d/22．両面溶接d/2d dd/2d/2GMP-TＴ型継手MP-B重ね継手 SSフレア溶接SS Ss 5t 6StSt 5 sSt 6MP-LK-2MP-LV-1MP-LL-1 RRD2α2D1TF≧25VOα2α1HD2RD1GVORα1GD1α1TD1Rα1T≧6F GH D1O α1≧6HV RD1FOG・溶接要項は日本建築学会「溶接工作規準Ⅶ スタッド溶接」に準じて行う。 ・スタッド溶接はアークスタッド溶接の直接溶接とし、原則として下向きd/2dd/2 姿勢とする。 HVOFHVOFHVOFO12169 712 9GP-T12 7 916 12 9GP-Bスタッド溶接45°45°≧2 TT-(D1＋D2)≧2 TT-D145°0GP-LK-2≧2 T45°0T-D1≧2 T0GP-LL-1GP-LV-1≧25≧6≧6SP-BSP-T79st 65129 12169 5 7 12 s9 t 6 12 16SP-LV-1SP-LL-1SP-LK-2T-D1≧2 T≧2 TT-(D1＋D2)α2α1D2RD145°45°GRα1045°T-D1≧2 T≧2 TGD1α1060°RD1G 0T MP-BL-1 ≧6突合せ溶接 部分溶込みD1H D1Ｔ型継手 部分溶込みMP-LI -2MP-LI -1MP-TK-2MP-TL-1GTT≦9HVGFO≦6HVGFα1RD2D1TGRTF≧25VD2Oα2α1H RD1≧9O α1GV RMP-BK-2MP-BX-2D2α1Gα2RD1α1TVF GOα2α1≧25D1HD2RFGD2α2GRD1Tα1RD1≧25Oα2α1HVD2RFGVORα1MP-BI -2MP-BI -1記 号VTD1α1HF GD1VO≦9HFGO(a)アーク手溶接適用板厚図T溶接姿勢≦6(mm)FHGSP-BL-1 ≧6 GP-BL-1HFHVFVOHVOFHVOFOHVFHVOFVO≧2 T0 0GP-LI -2GP-LI -145°45°≧2 TT-(D1＋D2)≧2 TT-D145°0GP-TK-2GP-TL-1≦12≦9≧25≧945°45°0≧2 TT-(D1＋D2)≧2 T0GP-BK-2≧2 T60°60°≧2 TT-(D1＋D2)T-D145°0GP-BX-2≧25GR≧25≧2 T D1SP-TL-1SP-TK-2SP-LI -1G0G0T-D1≧2 T≧2 TT-(D1＋D2)D2α2α1RD145°45°α1GR45°0SP-BX-2≧2 TT-(D1＋D2)≧2 TGα2α1045°45°D1D2RG 0≧60°≧60°≧2 TT-D1T-(D1＋D2)≧2 T D1α1α2D2RGRα1045°HFVOHFHVOF(b)ガスシールドアーク半自動溶接姿勢溶接≧2 T0 0 GP-BI -2寸 法0(mm)GP-BI -1記 号D1α1≦12図適用板厚≦9(mm)SP-BI -1SP-BI -2≧2 TGD10G0寸 法G0(mm)記 号 図C-BV-2F-T12st 65 7912169125 7 st 6 912 916T-(D1＋D2)HFα2α1D2RD1GRα1≧2 T50°60°≧2 T0T-D150°FGD1α1FRD1G0≧2 T60°T-D1≧2 T0Ｈ柱F-TC-BK-2C-BL-2F-TC-BK-2C-BL-2C-TKC-TLC-BK-2C-BL-2F-T F-TF-TC-BKC-BLC-BVF-TC-TL-2C-TK-2F-TC-BK-2C-BL-2C-BKC-BLF-TC-TKC-TL(注)柱脚については柱貫通型 と同じ。 C-BKC-BLF-TC-BKC-BLC-BV-B1C-BL-B1C-TL-B1(第1項では溶接方法の種類M ・S ・Gは省略する。第3項のないものは、いずれによっても良い。)ＢＯＸ柱F-B≧2 T D1FG0T-(D1＋D2)FD2α2α1RD1Fα1GR≧2 T50°50°≧2 T60°0T-D1C-TKC-TLC-TL-B1G 0T-(D1＋D2)D1Fα2α1D2RHGRα1≧2 T60°60°≧2 T0T-D150°F-BC-BL-B1C-BV-B1F-T C-TL-B1F-TF-TF-TC-TKC-TL柱貫通型C-TKC-TLF-T溶接開先適用図1／2以下ビート巾のFGD1FG≧2 T0 0(mm)寸 法 溶接F姿勢G0F-TF-TC-TL-B1F-TF-TC-TKC-TLF-T内ダイアフラム型F-TF-TC-TL-B1 F-TC-TKC-TLF-T C-TKC-TKC-TLC-TL梁貫通型F-TF-BF-BC-TLC-TLA部詳細ｒF-TF-T通しダイアフラム型C-TLC-BL-2C-BK-2F-TC-BK-2C-BL-2SS SS SStStSSS SS SSttSストレート1／2以下ビート巾のストレート1／2以下ビート巾のストレートG G G GTGTGTGα2GGα1D2α2GRD1Tα1D2Gα2RD1α1TD1GRTα1RD2D1TGα2GTTGGD1Rα1TRD1α1TGGRD2α2D1Tα1GRD2α2D1Tα1RD1α1TGGD1Rα1TGTD1GRTα1RD2D1TGα2α1α1D2α2GRD1Tα1RD1α1TGTGTS は３φまたは のうち小さい方とする。 (ｅ≧ H とする)補強トラス法60°φ50H50φ補強プレート法50(自然開先)補強トラス60° 0～5 0～5ｔffｔ補強プレート0～5 0～52 ＦLC(ａ)鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の鉄骨梁ウェブ部材に貫通孔を設ける場合で貫通孔部分を補強する場合に適用する。 (ｂ)貫通孔の内径寸法は、鉄骨せいの1/2以下かつ鉄筋コンクリート梁せいの1/3以下とする。 (ｃ)貫通孔間隔は、両側の貫通孔径の平均値の、鉄骨造で２倍以上、鉄骨鉄筋コンクリート造で３倍以上確保する。 (１)補強プレートが16㎜以上となる場合は、必要な長さの1/2以上の補強プレートをウェブ両面から溶接する。 (２)補強プレートは丸型としても良い。 上下フランジとのあき50mmについては施工性を考慮して小さくすることもできる。 (１)スリーブの取付けは、全周隅肉溶接とする。 梁貫通孔の位置の限度(単位：㎜)φH ：鉄骨せいD ：はりせいφ：貫通孔内径寸法(φ≦H/2かつφ≦D/3)以上LC1 Ｆe1 Ｆ1 Ｆt2 Ｆ2050100以下 B2 Ｆ2 ＦTH D１２１ 2ｆtwt p100以上1001 Ｆ梁貫通孔補強・もや、胴縁類の取付用ボルトを普通ボルトとする場合は二重ナットとする。 普通ボルト接合隅肉溶接( ) ( ) ( )/ / / /設計者 検 印 検 印 設 計 工 事 名 図 面 名 図面番号留萌市役所 都市環境部 建築住宅課縮 尺日 付A1 S=1:100A3 S=1:200S－03 溶接基準図２ 港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事X2 X3 X4 X5 X6 X7Y1Y2ステ-ジX8 X9ａ材ａ材ａ材ａ材ｂ材ｂ材ｂ材ｂ材ａ材：バスケット取付補強材(新設：体育器具工事外) H-250×125×6×9 4本ｂ材：直上車取付補強材(新設：体育器具工事外) H-250×125×6×9 4本1, 1001, 1001, 1001, 100吊下バスケットゴ-ル用取付補強材伏図 S=1／300X7 X8B 断面BH-250×125×6×9 H-250×125×6×9H-250×125×6×9L-75×75×6部材：すべてSS400とするX3X2A 断面A5, 000L-75×75×6 H-250×125×6×9X6C 断面CH-250×125×6×9L-75×75×6 H-250×125×6×9L-75×75×6H-250×125×6×9L-75×75×6H-250×125×6×9A 断面H-300x150x6.5x9(開き止め)H-250×125×6×9DL-75×75×6L-75×75×6G. PL-9H. T. B 2-M20G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 2-M20G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 2-M205, 000 5, 0004, 5005, 00030, 00013, 000 13, 00026, 0005, 000 5, 0005005, 0005, 0005, 0001, 2005, 0001, 100 1, 1001, 100 1, 100留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 港南中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 溶接基準図２ S-04検印 検印 設計 工 事 名 図 面 名日 付縮 尺 図面番号