Ｒ８乙大日川放水路の堆砂対策に関する業務

Ｒ８乙大日川放水路の堆砂対策に関する業務 参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示令和８年６月２日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所長 松本 喜裕次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。１．当該招請の主旨本業務は、乙大日川放水路の堆砂対策検討のため、日本海及び乙大日川放水路内部について超解像度化AIによる波浪数値計算の高精度化を検討することを行うものである。本業務においては、海域と河口域の条件が複雑となる波浪数値計算モデル、土砂輸送モデル及び超解像度化AIに関する計算手法を有していることが必要不可欠であることから、本業務の遂行にあたっては、技術的要件等を兼ね備えている特定の法人を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定の法人以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。応募の結果、応募者がいない場合若しくは４．応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定の法人との契約手続きに移行する。なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定の法人と当該応募者に対して、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。２．業務概要(１)業 務 名 Ｒ８乙大日川放水路の堆砂対策に関する業務(２)業務内容・乙大日川における水位及び地形の計測 １式・乙大日川放水路の周辺地形変化の再現計算及び計算精度向上の検討の実施及び堆砂対策の検討 １式・報告書作成 １式(３)履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月１９日まで３．業務目的本業務は、乙大日川放水路の堆砂対策検討のため、日本海及び乙大日川放水路内部について超解像度化AIによる波浪数値計算の高精度化を検討することを目的とする。４．応募要件参加意思確認書を提出できる者は、以下の要件を満たしていること。(１)基本的要件①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)｢役務の提供等｣のC又は D 等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届④会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)⑤参加意思確認書の提出期限の日から見積合せの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。⑥参加意思確認書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(説明書参照)⑦警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑧説明書の交付を直接受けた者であること。(２)技術力に関する要件①超解像度化AIに関する高度な専門知識を有していること。②業務の実施に関して、適切に行うために必要な河川工学及び海岸工学等の幅広い知見を有していること。③波浪数値計算モデル、土砂輸送モデル及び超解像AIを用いた大気海洋物理場の再現計算及び計算精度向上の計算手法を有していること。(３)業務執行体制に関する要件①河川及び海岸に関する高度な専門知識を有するとともに、業務実施に際して幅広い知見を有する技術者を配置できること。②適切な技術判断やマネジメントが可能な技術者を配置できること。③気象モデル，波浪予測モデル，土砂輸送モデル，深層学習の応用について把握しており、AIの開発・適用，特に超解像度化AIを用いた応用事例の経験があること。 超解像度化AIを用いた応用事例について高度な専門的知識や確実なモデル構築技術を有する技術者を配置できること。(４)業務実績に関する要件気象モデル，波浪予測モデル，土砂輸送モデルの適用及び超解像度化AIに関する業務の実績を有していること。(自主研究及び研究発表を含む)５．手続等(１)担当課〒959-3196 新潟県村上市藤沢２７－１国土交通省 北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 総務課 総務係電話 0254-62-3211(内線212)電子メール uetsu-gesp＠hrr.mlit.go.jp(２)説明書の交付期間、交付場所及び交付方法交付期間：令和８年６月２日から令和８年６月１９日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までに、電話により申し込むこと。交付場所：上記 ５．(１)に同じ交付方法：交付を希望する者には、郵送(着払い・希望者の負担)又は窓口で書面での交付を行う。ただし、電子データでの様式の交付を希望する場合は、あらかじめ５．(１)へ事前連絡を行うこと。また、電子データでの交付を希望する者は、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)を５．(１)へ郵送(着払い・交付希望者の負担)又は持参すること。(３)参加意思確認書の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年６月２２日(月)17時00分提出場所：５．(１)の交付場所に同じ。提出方法：郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は持参、若しくは電子メールによること。ただし、電子メールの場合は必ず着信を確認すること。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。６．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口５．(１)の交付場所に同じ。(３)当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出要請する際の提出予定期限令和８年７月１日(水)17時00分(４)資格未認定の者の入札参加上記４(１)②に定める令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者も５(３)により参加意思確認書を提出することができるが、その者が企画提案書の提出者として選定された場合であっても、企画提案書を提出するためには、企画提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。国土交通省競争参加資格の認定がなされた場合は、企画提案書提出の前までに「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを提出すること。(５)詳細は説明書による。