6 中丸子団地（H棟）改修工事

6 中丸子団地（H棟）改修工事 1/6公告第８４号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和８年６月２日上田市長 斉 藤 達 也１ 入札対象工事工事名 中丸子団地(H棟)屋根及び外壁改修工事工事箇所 上田市中丸子工事概要屋根及び外壁の改修工事(H棟)・断熱塗装改修 A=429㎡・外壁外断熱改修(50㎜) A=330㎡・耐候性塗装改修(一部外装、一部屋根) A=79㎡完成期限 令和９年３月３１日担当職員 建築課 阿部事業区分 補助事業最低制限価格制度 失格基準価格(予定価格×0.75、1円未満切捨)適用週休2日工事 対象(週単位・発注者指定方式)フレックス工期適用 工事開始期限日：令和８年１２月１日工事完成期限日：令和９年３月３１日入札の方法 電子入札２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たして2/6いる者であること。 工事種別と等級格付 建築一式工事 Ａ級、Ｂ級、Ｃ級建設業許可① 建築一式工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い3/6者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。 ⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和８年６月２日(火)から令和８年６月１７日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和８年６月２日(火)から令和８年６月９日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答令和８年６月１１日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和８年６月１５日(月) 午前９時から令和８年６月１８日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。)(3) 電子入札ではなく、紙の入札書を提出する場合は、入札日前日の正午までに、契約検査課窓口へ持参してください。 なお、入札書は封緘の上、開札日・工事名・入札参加者名を封筒に記載してください。 (4) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の (1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出4/6提出 しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。 (3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。 (4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示した工事費内訳書を提出してください。 記載がない場合は、法令違反により失格となりますので、ご留意ください。 また、落札候補者の工事費内訳書に記載されている直接工事費が一定水準(官積算額の97％)を下回る場合は、労務費ダンピング調査を実施し、合理的な理由がない場合は、建設Ｇメンに通報することになります。 (7) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」をご確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、開札日前日までに必ず電子メールで提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和８年６月１９日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 5/6４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。 部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。 その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。 6/6(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、「同価入札時における落札決定方法について」に基づいて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。)で連絡します。 ７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。 ① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(住民税特別徴収税額通知書等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)※健康保険証及び健康保険資格確認書は不可③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 ９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通) 金抜年 度工 事 名工事場所 上田市中丸子工事開始期限日竣工期限屋根及び外壁の改修工事(H棟)・断熱塗装改修 A=429㎡・外壁外断熱改修(50mm) A=330㎡・耐候性塗装改修(一部外装、一部屋根) A=79㎡課 長 係 長 照 査 担 当令和8年度中丸子団地(H棟)屋根及び外壁改修工事工事概要令和8年12月1日令和9年3月31日【参考】上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1備考 中丸子団地(H棟)屋根及び外壁改修工事 名称 数 量 単 位 金 額式 式 式共 通 費式 式 式 式上 田 市 工事種別内訳名称 数 量 単位建築主体工事1式金額 備 考上 田 市 科目別内訳建築主体工事名称 数 量 単位直接仮設工事1式屋根改修工事1式外壁改修工事1式基礎改修工事1式アスベスト撤去工事1式発生材処分費1式計1式備 考 金額上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【H棟】墨出し 414㎡くさび緊結式足場外部足場 手すり先行型 幅600mm 887高10ｍ未満 存置3ヶ月 ㎡脚立足場 高1.8ｍ 存置１ヶ月 40.2㎡養生シート メッシュシート 存置３ヵ月 559㎡仕上養生 RC造 集合住宅 414㎡引渡し前清掃 RC造 集合住宅 414㎡計建築主体工事 直接仮設工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【H棟】下地処理 石綿スレート面 374㎡高圧洗浄 15～20Mpa程度 374㎡断熱塗料塗装下地 ｶﾁｵﾝ系ｱｸﾘﾙ樹脂下塗材 3742回塗 ㎡断熱塗料塗装 ガイナ同等品 374㎡下地処理 耐候性塗料塗装部分 12.7コンクリート面 RC種 ㎡耐候性塗料塗装 既存高架水槽基礎立上り 12.7㎡屋根金物錆止め塗装 雪止め 棟板金 1式計建築主体工事 屋根改修工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【H棟】高圧洗浄 壁面全体・軒先 40915～20Mpa程度 ㎡下地処理 断熱塗料部分 12.7コンクリート面 RB種 ㎡断熱塗料塗装下地 ｶﾁｵﾝ系ｱｸﾘﾙ樹脂下塗材 12.7㎡断熱塗料吹付 ガイナ同等品 12.7㎡下地処理 耐候性塗料塗装部分 66.4コンクリート面 RB種 ㎡耐候性塗料塗装 中塗り・上塗り 66.4コンクリート面 B-2種 ㎡EPS断熱材 t=50、ﾒｯｼｭ、ﾍﾞｰｽｺｰﾄ、ﾄｯﾌﾟｺｰﾄ 330骨材t=2、塗装ﾛｰﾗｰ仕上げ ㎡下部納め ｽﾀｰﾀｰ、ｱﾙﾐﾍﾞｰｽﾚｰﾙ 62.8ｍ左右取合い部納め ｺｰﾅｰﾒｯｼｭ、取合い加工 15.8ｍ出隅部補強 ｺｰﾅｰﾒｯｼｭ、取合い加工 71.6ｍ開口三方納め 左右上端部、ｺｰﾅｰﾒｯｼｭ 140ｍ同上水切下端納め ｶﾞﾗｽ繊維ﾒｯｼｭ、取合い加工 27.2ｍ開口抱き部仕上げ ﾍﾞｰｽｺｰﾄ、ﾒｯｼｭ、ﾄｯﾌﾟｺｰﾄ 7.0骨材t=2、塗装ﾛｰﾗｰ仕上げ ㎡配管取合い部補強 ｺｰﾅｰﾒｯｼｭ、取合い加工 41.3ｍ建築主体工事 外壁改修工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 外壁改修工事同上水切下端納め ｶﾞﾗｽ繊維ﾒｯｼｭ、取合い加工 10.1ｍ貫通孔周り納め φ100エアコン用 24.0ヶ所同上貫通孔 取付 貫通孔加工 ｷｬｯﾌﾟ新規取付 24.0ヶ所貫通孔周り納め φ140ガラリ用 24.0ヶ所同上貫通孔 取付 貫通孔加工 ｱﾙﾐｶﾞﾗﾘ新規取付 24.0ヶ所断熱材補強固定アンカージベル 材工 1式開口部シーリング納め 変成シリコン 182ｍ既存水切シーリング納め変成シリコン 101ｍ屋根部取合い 水切取付カラーガルバ鋼板t=0.4 16.2ｍ電気配管部 水切取付 カラーガルバ鋼板t=0.4 10.1ｍサッシ アルミ水切取付ｔ＝1.2 接着止め 16.0両端立上げ・小口フタ 角面取 ヶ所館名サイン 延長部材取付 FB加工共 2.0取外し・再取付 ヶ所館名サイン OP 1塗り直し 式手摺 延長部材取付 FB加工共 12.0取外し・再取付 ヶ所壁クラック補修 ボンドシリンダー工法 22.0ｍ上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 外壁改修工事運搬搬入費 1式法定福利費 1式計上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【H棟】高圧洗浄 15～20Mpa程度 42.7㎡下地処理 断熱塗装部分 42.7コンクリート面 RB種 ㎡断熱塗料塗装下地 ｶﾁｵﾝ系ｱｸﾘﾙ樹脂塗装 42.7㎡断熱塗装工事 ガイナ 同等品 42.7㎡計建築主体工事 基礎改修工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去工事】【撤去工事】 外壁アンカー・壁つなぎ・サイン[H棟] ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 レベル３解体材撤去費 (非飛散物質)、人力 7.8ｼﾞﾍﾞﾙ 2本/ｍ2程度 ㎡【解体材積込・運搬】 [H棟・I棟]外壁アンカー・壁つなぎ・サイン解体材積込・運搬一式 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 レベル３ 1(非飛散物質)、人力 式計建築主体工事 アスベスト撤去工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考残材処理費 H棟 330㎡【ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去工事】ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材解体材処分費(H棟) ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 レベル３ 0.1 (非飛散物質)、人力 ｔ計建築主体工事 発生材処分費上 田 市 A-18A-19A-20A-21A-22A-23A-24A-25A-26A-27A-28A-29A-30図 面 リ ス トＮｏ 図 面 名A-16A-17A-11A-12A-13A-14A-15ＮｏA-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-01図 面 名A-10Ｎｏ 図 面 名建築改修工事特記仕様書(1)中丸子団地(Ｈ棟)屋根及び外壁 改修工事配置図・案内図Ｈ棟 立面図Ｈ棟 各階平面図Ｈ棟 屋根伏図湿式断熱工法 部分詳細図湿式外断熱工法仕様書A-01・ 建設副産物適正処理推進要綱(以下「推進要綱」という)※ 図示 ・騒音・粉塵等の対策設置範囲及び高さ3. 騒音・ 粉塵等の対策 〈2.2.1〉[2.1.3]※ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート ・ 湿潤9 環境配慮改修工事1. 石綿含有建材の除却工事建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 ・[9.1.1～5] 石綿粉じん濃度測定 ※ 10章 解体工事「10-6石綿含有建材の除去等」による除去工法による処理 ※ 10章 解体工事「10-6石綿含有建材の除去等」による断熱材・・種 類・・ 25 ・・ 25 ・・ ・・ 保温板(3種b)・ 保温板(2種b)・ 押出法ポリスチレンフォームJISA 9 5 2 1施 工 箇 所 厚さ(mm)・ 接地部分 ・・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・ フェノールフォーム断熱材断熱材(スキンなし)[9.2.2～4]種 類 防 火 性 能 備 考外装材既存外壁の措置既存外壁仕上げ材の撤去 ・ あり ・ なし下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない欠損部の改修工法 ・ 改修標仕4.1.4による ・工法不陸等の下地調整 ・ 図示 ・ 断熱材の施工 ※ 断熱材製造所の仕様による ・通気層の有無 ・ あり( mm) ・ なし建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法※ 適用する (1一般共通事項により製造所の指定による) ・ 適用しない外装材の施工及び外壁への取付け ※ 外装材製造所の仕様による ・ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量断熱材・・種 類・・ 25 ・・ 25 ・・ ・・ 保温板(3種b)・ 保温板(2種b)・ 押出法ポリスチレンフォームJISA 9 5 2 1施 工 箇 所 厚さ(mm)・ 接地部分 ・・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・ フェノールフォーム断熱材断熱材(スキンなし)※ F☆☆☆☆ ・[9.3.2～4]・ 断熱材現場発泡工法厚さ(mm) ・ 25 ・ 30 ・施工箇所 ・ 図示断熱材の種類 ※ A種1 ・ A種1H ・・ 断熱材後張り工法※ 製造所の指定による品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・2. 外断熱改修工事3. 断熱・防露改修工事50上記による他、監督員の指示による。 10. 提出物完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 9. 完成図等施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 8. 施工図等の取扱い暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 7. 被害届等施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 6. 工事検査(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 ほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録する(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 5. 安全対策関係4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱い ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 (施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 11工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)※ 自動式低圧エポキシ ・ 130 ・0.2 以上～1.0 以下 ※ 200～300 ・樹脂注入工法 ・・ 手動式エポキシ樹脂注入工法0.3 以上～0.5 未満 ・ 100～200 ・ ・ 70 ・・ 機械式エポキシ樹脂注入工法4-1 コンクリート打放し仕上げ外壁改修工法1. ひび割れ部 ※ 樹脂注入工法改修工法2. 欠損部充填材料 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル0.2 以上～0.3 未満 ・ 50～100 ・ ・ 40 ・0.5 以上～1.0 以下 ・ 150～250 ・ ・ 130 ・エポキシ樹脂 ※ 低粘度形(0.5㎜未満) ※ 中粘度形又は高粘度形(0.5㎜以上)コア抜取り検査 抜取り部の補修方法 ※ 図示 ・・ Uカットシール材充填工法充填材料 ※ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない抜取り個数 ※ 長さ500mごと及びその端数につき1個 ・※ 充填工法 [4.1.4][4.2.4～6]・ シーリング材充填(1.0㎜を超え挙動するひび割れ)・ 可とう性エポキシ樹脂充填(1.0㎜未満の挙動するひび割れ及び1.0㎜以上の挙動しないひび割れ)・ シール工法(ひび割れ0.2㎜未満)材料 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂[4.1.4][4.2.8]4 外壁改修工事1. 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※ F☆☆☆☆ ・・ 防火材料 ※ 図示 ・ 次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所 :)[7.1.3]2. 下地調整 種別 [7.1.4][7.2.2～7]7 塗装改修工事 下 地 面 等木部亜鉛めっき鋼面モルタル面及びプラスター面コンクリート面及びALCパネル面コンクリート面(DP塗装)及び押出成形セメント板面鉄鋼面せっこうボード面及びその他ボード面種 別・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ・ RB種 ・ RC種不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合ひび割れ部の補修・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲※ 劣化部分は除却し、活膜部分は残す ・ 図示 ・塗料及び工程下 地 面 等 塗料の種別[7.1.4][7.4.2～3]※ 1回目C種、2，3回目D種塗替え新規見え掛り部分新規見え隠れ部分 ※ A種鉄鋼面新規※ E種・ 1回目C種、2，3回目D種新規見え掛り部分新規見え隠れ部分塗替え・ A種 ※ B種塗替えDPの場合EP-Gの場合SOPの場合※ B種 亜鉛めっき鋼面 DPの場合※ C種新規鋼製建具新規鋼製建具以外塗替え※ A種 ・ B種・ A種 ※ B種※ A種 ・ B種塗替え新規鋼製建具以外新規鋼製建具 ※ A種 ・ B種※ A種 ・ B種SOPの場合EP-Gの場合※ A種 ・ B種 ・ C種・ A種 ※ B種 ・ C種・ A種 ・ B種 ※ C種・ A種 ※ B種※ A種 ・ B種・ A種 ・ B種 ※ C種※ A種 ・ B種 ・ C種※ A種 ・ B種 ・ C種・ A種 ※ B種 ・ C種・ A種 ・ B種 ※ C種※ A種 ・ B種 ・ C種・ A種 ※ B種 ・ C種・ A種 ・ B種 ※ C種※ 改修標仕表7.4.6による工程の種別3. 錆止め塗料塗り・ A種 ※ B種 ・ C種工 程塗装の種類 塗 装 面塗 替 え 新 規※ B種 ・ ※ A種 ・※ B種 ・ ※ B種 ・鉄鋼面 ※ B種 ・ ※ B種 ・ A種亜鉛めっき鋼面(鋼製建具) ※ A種 ・ ※ B種 ・亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外) ※ B種 ・ ※ B種 ・※ B種 ・ A種 ※ B種 ・ A種 ・ クリヤラッカー塗り(CL)※ 1種 ・ 2種塗料の種別・ 合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)木部屋外木部屋内[7.1.4][7.5.1～7.15.2]着色剤(・溶剤系 ・ 油性)※ B種 ・ A種 ※ B種 ・ A種押出成形セメント板面コンクリート面等 ※ B種 ・ ※ B種 ・ A種屋内の木部 ※ B種 ・ ※ A種 ・屋内の鉄鋼面 ※ B種 ・ ※ B種 ・ A種屋内の亜鉛めっき鋼面※ B種 ・ ・ 合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)塗り(EP-G)・ つや有合成樹脂・ 耐候性塗料塗り(DP)エマルションペイント・ アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD)コンクリート面及び上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 ※ 改修標仕表7.8.1による・ A-1種 ・ B-1種 ・ C-1種・ A-2種 ・ B-2種 ・ C-2種※ A種 ・ ※ A種 ・ B種※ B種 ・ A種※ B種 ・ A種※ B種 ・ A種 ・ 木材保護塗料塗り(WP)・ オイルステイン塗り(OS)・ ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ ピグメントステイン塗り ※ 改修標仕表7.12.1による着色剤(・溶剤系 ・ 油性)※ 図示による5. 塗装鉄鋼面 上塗り等級( 3 )級場合のしみ止めEP塗替えの場合のしみ止めEP-G(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、その他ボード面)塗替えの上塗り工程・ 1回 ・ 2回仕様による・ 製造所規格番号 規格名称 種類 等級・ 1級・ 2級・ 3級JIS K 5675屋根用塗料高日射反射率・ 2種・ 1種塗料製造所の仕様による(kg/㎡)塗付け量 塗料その他塗り回数※ 改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・※ 改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・・ 高日射反射塗料塗り下地調整(改修標仕表7.2.2) ・ RA種 ・ RB種 ・ RC種その他Ⅰ 工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)3. 改修対象建物建 物 別 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 建築改修工事仕様1. 共通仕様(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という。)による。 版)」(以下、「標仕」という。)、及び「建築物解体工事共通仕様書・同解説(最新版)」(以下、「解体共仕」)による。 (2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。 2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (5) 特記事項に記載の内表示記号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 --,---.--㎡(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新(3) 特記事項に記載の[ . . ]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (4) 特記事項に記載の( . . )内表示記号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 章 項 目 特 記 事 項1 1. 適用基準等 ※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 一般共通事項・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修・ 長野県建設リサイクル推進指針※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修各基準等は最新年度版を使用する。 2. 工事実績情報の登録 ※ 適用する ・ 適用しない3. 品質計画 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による [1.2.2]※ 風速 (V0= 30 )※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )[1.1.4]本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。 ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていることこれらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。 また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の承諾を受けた材料とする。 ※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。)・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による適用工事種目 技能検定作業仮設工事 ・ とび作業防水改修工事 ・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・ FRP防水工事作業 ・ 左官作業 ・ 内外装板金作業外壁改修工事 ・ 左官作業 ・ タイル張り作業 ・ 建築塗装作業建具改修工事 ・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業内装改修工事 ・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 木質系床仕上げ工事作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ 壁装作業 ・ 大工工事作業 ・ タイル張り作業塗装改修工事 ・ 建築塗装作業耐震改修工事 ・ 鉄筋組立作業 ・ 型枠施工作業 ・ コンクリート圧送工事作業コンクリートブロック・ ・ コンクリートブロック工事作業ALCパネル工事 ・ エーエルシーパネル工事作業石工事 ・ 石張り作業植栽工事 ・ 造園工事作業その他 ・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業・ カーテン工事作業・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業測定方法 ※ パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法)検査機関※ 環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定物質※ ホルムアルデヒド ※ トルエン ※ キシレン ※ エチルベンゼン※ パラジクロロベンゼン ※ スチレン ・測定個所(室)計個所※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値(厚労省指針)下記のものを監督職員に提出する。 原版は撮影業者の保管とする。 ・ 見本施工の実施( )ホルム エチル パラジクロロトルエン キシレン スチレン 備 考アルデヒド ベンゼン ベンゼン0.08ppm 0.07ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm技術検査 (中間技術検査) の実施回数及び実施する段階※ 作成する※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 改修標仕表1.8.1による ・ 監督員の指示による)・ 請負金額5000万円以上の中間検査 ・ 部分使用の中間検査 ・ 不可視部分の中間検査分 類 ・ 規 格 撮 影 箇 所 数 部 数 写真のサイズ(㎜)外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ ※ キャビネ版 ・ サービス版・ パネル(木製枠) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ 240×360以上※ 428万画素以上 ・ 800万画素以上※ 電子データ 外部( ) 内部( ) ※ 2 ・ ※ 350dpi以上電子データは、フィルムスキャンのうえRGB各8ビット(フルカラー)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、CD-Rにて提出とする。 撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示による1. 足場その他足場の組立て等に関する基準」における2の(2)「手すり据置方式」、又は(3)「手すり先行専用足場方式」により行うこと。 C種:利用可能なエレベーター ・ 図示 ・ 現場説明書による ・防護シート等の垂直養生 ・ 防炎シート ・ メッシュシート ・材料、撤去材等の運搬方法種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種D種:利用可能な階段 ・ 図示 ・ 現場説明書による ・内部足場 ※ 脚立、足場板等 ・ ローリング足場 ・2. 既存部分の養生 養生方法既存ブラインド、カーテン等の処置・ 施工中取外し保管、工事後復旧固定備品、机、ロッカー等の移動 ・ 図示 ・既存部分 ※ ビニルシート、合板等 ・既存家具・設備等 ※ ビニルシート等(監督職員の承諾) ・・ 養生 ( ・ ビニルシート等 ・ )保管場所 ( ・ 図示 ・ )[2.2.1][表 2.2.1][2.3.1]作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 2～3部(黒表紙金文字製本)・ 監督員の指示による・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )※ 保全に関する資料(1部)・ カラー写真(製本)2 仮設工事建築非構造部材の耐風及び耐震設計設計用鉛直震度(※0.5 ・ )設計用水平震度(※1.0 ・ )検討に用いる層間変形角(※1/100(S造)1/200(RC造、SRC造) ・)外壁、屋根等の非構造部材の耐震設計は次による建築基準法に基づき定まる風圧力の ( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法耐風圧性能(建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法)化学物質を放散させる建築材料等 [1.4.1]本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品7. 環境への配慮4. 電気保安技術者 ※ 適用する ・ 適用しない施工順序、工事車両の駐車場所、資機材の保管場所、その他6. 発生材の処理等また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 5. 施工条件明示項目※ 現場説明書による ・ 図示[1.3.3][1.3.5][1.3.12] ※ 10章 解体工事による ・ 構外搬出適正処理 ・ 現場説明書による[1.7.2][1.7.5][1.7.9][1.8.2][1.9.1～1.9.3]改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 8. 特別な材料の工法9. 石綿含有建材の事前調査調査範囲 ※ 図示 ・ [1.5.1]既存の設計図書( ・ 有 ・ 無 )石綿含有建材の調査報告書( ・ 有 ・ 無)[1.4.2]既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 ・ 調査範囲及び調査方法 ※ 図示 ・ [1.6.2][1.6.3]分析調査 ※ 10章解体工事よる ・10. 施工数量調査11. 建築材料等12. 技 能 士13. 施工の検査等14. 化学物質の濃度測定15. 技術検査17. 完成写真16. 完成図等18. 設備工事との取合い19. 設計GL足場を設ける場合、「改修標仕」2.2.1(2)によるほか、設置においては、「手すり先行方法による外部足場 ・ 設置する(設置範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 設置しない ・ 脚立による0.05ppm上田市中丸子中丸子団地(Ｈ棟)外壁及び屋根改修工事 改修工事仕様書建築改修工事特記仕様書(1)改 修 ＲＣ ３ 286.944 H 棟 834.98 31.80 9.54ＵＥＤＡ 図 名事 業 名上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALE 中丸子団地(Ｈ棟)屋根及び外壁改修工事― R-082025.06改訂Ｕ Ｅ Ｄ ＡNO. SCALE 設計年度上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課3.1 施工図湿式外断熱工法1. 共通事項1.1 適用範囲1.2 一般事項1.3 湿式外断熱工法の性能2.4 普通ポルトランドセメント貼り方 幅2.5 補強メッシュ2.6.1 フィニッシュコート(テクスチャー)2.7 シーリング材及びプライマー3. 製作準備4. 施工要領4.1 一般事項4.2 現場条件4.3 施工前の事前調査4.4 環境条件4.5 接着樹脂モルタルの混練4.6 補強メッシュ(グラスファイバーメッシュ)の下貼り4.7 断熱材の割付4.8 断熱材の貼り付け4.9 断熱材貼り付け時の補修要領4.10 接着モルタルの被覆とグラスファイバーメッシュの貼り付け4.11 開口部廻りの処理4.12 階段部の処理4.13 貫通部・埋め込み部の処理4.15 エクスパンションジョイント4.16 模様下地4.17 鏝による仕上げ(フィニッシュコート)4.19 スプレー／ローラーによる仕上げ(フィニッシュコート)5. 保護5.1 一般事項5.2 資材の保管条件6. 検査6.1 一般事項6.2 検査の項目7. 断熱材廃棄物処理7.1 一般事項2.3 ベースコート2.6.2 カラー4.20 仕上げ終了後の補修方法湿式外断熱 設計施工仕様書4.14 化粧目地2. 構成部材･材料などの部材の品質2.1 一般事項2.2 断熱材(財)建材試験センターのＩＣＢＯ再証明書適合仕様(2002年1月 証明番号 第01EG020号)(財)建材試験センター発行の米国ＩＣＢＯ再認証書の提出をもって全ての要求が満たされる本仕様書は、下記に示す要求性能を満たす外断熱材を用いた湿式外断熱工法に適用する。 なお、ものとする。 a. 本工法は、下地が耐火構造の外壁に施工する湿式外断熱工法である。 b. 湿式外断熱工法は、下地、断熱材、補強メッシュ、ベースコート、フィニッシュコート、接着材、適切なファスナで構成される外壁である。 その構成部品はその外断熱と上塗りシステム製品自体のメーカー１社により、そのメーカーが推奨しているかまたは承認される下地もしくはその互換性のある下地に施工され、メーカーの規則に従い、供給されている製品に適合するものとする。 c. 該当する湿式外断熱工法メーカーの設計･施工技術指針に記載された事項は本仕様書と併せて適用する。 d. 構成部材･材料などの製作にあたっては、製作要領書を作成し監督者の承諾を受けること。 下記性能は、当該外断熱メーカーのシステムとして日本国内の公的第三者機関の証明をもって証明することとする。 a. 耐火特性耐火性能試験(遮熱性)150K(平均134K) ：基準値180K(平均140K) (遮炎性)火災が通る亀裂等の発生なし。 本湿式外断熱工法は各種試験法により確認された下記性能を保持している製品を使用すること。 (非損傷性)内部鋼材温度442℃：基準値550℃以下非加熱面で10秒を越えて継続する発煙なし。 非加熱側へ10秒を越えて継続する火災の噴出なし。 ベースコート用接着剤とポルトランドセメントを重量比1対1で混ぜ合わせ接着モルタルを作る。 □ ポルトランドセメント(気温4℃以上の時に使用する。)JIS規格品とし新品を使用すること。 □ ベースコート用接着材(気温4℃以上の時に使用する。)□ 白セメント湿式外断熱工法メーカーの推奨品であること。 耐アルカリ性のものとし、均一な升目状のものととし、特別に処理された多数の繊維が捻りよられて１本の糸とされたものとする。 メッシュの種類ベースコート補強メッシュ(目付け146ｇ／㎡以上)耐衝撃用メッシュ(目付け407ｇ／㎡以上)耐衝撃用メッシュ(目付け509ｇ／㎡以上)端部補強メッシュ(目付け146ｇ／㎡)一重貼一重貼一層目に耐衝撃用メッシュ開口部・端部の補強等に使用二層目にﾍﾞｰｽｺｰﾄ用補強ﾒｯｼｭ構成部材の要求性能を満たすメーカーの規格品とする。 色の均一性確保のため、可能な限り同じﾊﾞｯﾁかﾛｯﾄ番色見本中の中から色を選定のこと。 (カラーNo. )シーリング材、プライマー材はシールメーカー、プライマーメーカー及び外断熱工法メーカーのコン２成分系を推奨する。 項 目 変成シリコン系構造目地 適用部位成 分ｵﾙｶﾞﾉﾌﾟﾛｷｼｻﾝを持った有機ﾎﾟﾘﾏｰモジュラス 低モジュラス施工図を作成し、監督員の指示・承認を受けること。 湿式外断熱工法が施工される作業現場は、電気･水が使える清潔な場所であるものとする。 本工法の施工を担当できる者は、該当する湿式外断熱メーカーの立場に相当する者が主催する最低3日間の施工講習会a. 現場への搬入経路の確認。 通路幅や障害物(突出物等)を確認のこと。 b. 作業足場は900mm程度を必要とする。 隣接建物との開きや足場繋ぎの位置を確認のこと。 c. 断熱材の加工スペースとして4mx4m程度を必要とする。 d. 必要により躯体表面と断熱材(EPS)の接着試験を行う。 試験方法は15cm角のEPSを試し貼りし、72時間後に引張試験を行い、接着面で剥離しないことを確認する。 ＊上記引張試験は現場の気温湿度により72時間以上の時間を要する場合がある。 a. 塗布作業中の周囲の気温および表面温度は、4℃以上である事。 b. 寒冷地での施工では凍害に注意する。 採暖養生を行う際には、シートの室内側に結露が発生し、この水滴が仕上げを傷める場合があるので注意を要する。 なお、採暖養生の範囲は、作業日当日の施工範囲のみで可。 c. 温度は、24時間以上資材が十分に乾燥するまで4℃を保つ事。 ベースコート用接着剤(当該メーカー指定仕様)と普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄを重量比1:1で混ぜ合わせ、接着樹脂モルタルを作る。 混練の際、加水はメーカー指定の量を入れ、粘度を見ながら徐々に加水を再度行う。 加える水の上限はメーカー指定量とする。 混練後水和反応させるために5分程度寝かせ、混練にはエアーを巻き込みにくいパドル式のハンドミキサーを使用する。 メッシュを貼り付ける。 巻き返し端部補強部分は65mm以上とする。 断熱材を貼る前に断熱材の最下部、軒天部、開口廻りの躯体表面に接着樹脂ﾓﾙﾀﾙを使用して所定のグラスファイバーメーカーの規格品で、他の構成部材に相互適合性が確認されたものとする。 a. 真物のｺｰﾅｰｴｯｼﾞを活かすように割り付けること。 b. 開口周囲には端部補強メッシュが来るため、約22mm(19+3)以上の空きを設けること。 c. 開口の端部と断熱材の端部が一致しないように、断熱材は「ｺの字」「L字」のカットをすること。 d. 断熱材の切断はカット台等で狂いのないように切断すること。 e. 小さな範囲の切断の場合は、ﾎｯﾄﾅｲﾌを用いる事が望ましい。 4.5の接着樹脂モルタルを断熱材裏面に櫛目状に塗る。 下地面に直接、ベースモルタルを塗ってはならない。 断熱材はやり違いに貼ること。 断熱材は左から右へ、下から上へ木鏝で押さえて凹凸がないように外壁面に貼ること。 a. 基本は、すき間なく断熱材を貼るが、すき間が出た場合すき間3mm以下 くさび上のドライビットボードをすき間に埋め込む (絶対にベースモルタルを、埋め込んではならない)くさび状のＥＰＳ断熱ボードＥＰＳ断熱ボード サンダーで削るa. 断熱材の上に接着樹脂モルタルを約2.5mmの厚さに塗布する。 ＊65㎜以上の重ねが無いとクラックの原因になる。 b. ベースコート補強メッシュは、65mm以上の重ね貼りとする。 ベースコート補強メッシュは薄いので65mm以上のラップ可能c. 耐衝撃用メッシュ(目付け509ｇ／㎡)は、メッシュが厚いので重ねてはいけない。 d. 出隅部は、グラスファイバーメッシュを2重貼りとし、ラップ長さは出隅より各方へ200mm以上とする。 e. 養生時間は作業環境温度、湿度、使用する接着剤の仕様で異なるので注意のこと。 (一般仕様は24時間、オプション仕様は3～7時間程度)f. メッシュパターンが見えないような厚みとする。 a. 開口部周りの躯体面4隅部に補強用のグラスファイバーメッシュをバタフライメッシュ開口部開口部補強メッシュa．階段踏面・蹴上面より25mm以上のクリアランスをとる。 b．ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰﾒｯｼｭは歩行者が蹴っても傷が付かないように、耐衝撃用メッシュを貼ることを推奨する。 貫通部廻りのドライビットボード躯体面にあらかじめ補強用グラスファイバーメッシュを貼り付ける。 (貼り付け幅は65ｍｍ以上)補強メッシュの幅はボードの厚み+130mm以上となる。 b．幅150程度のメッシュを目地に埋め込み、65mm以上のラップを設けてスタンダードメッシュを貼り付けすること。 c．壁面目地の施工は目地部を先行し、その後一般部を施工する。 なお、湿式外断熱工法の構造目地(構造スリット)を入れる箇所は変異差を考慮し、特記することとする。 b．目地内部の断熱材小口にはバックラップを設けること。 c．目地内部は、ベースコートのみを施工し、仕上げは行わない。 仕上げ前にはベースコートにメーカー指定のプライマーを塗布し、シーリングのプライマーが浸透しないように養生する。 d．エクスパンションジョイント部の目地は動くので、変成シリコンとする。 a．ドライビットボード上への化粧目地は、V型、U型、又目地幅も自在に調整し、作ること。 a．異種構造を跨ぐ場合など変位差の大きい部位にはエクスパンションジョイントを設ける。 メーカー規定の施工要領による。 a. ベースコートの乾燥及び、表面の平滑性を確認する。 特に、メッシュの織目模様が浮き出ていないかを確認すること。 不陸がある場合は必ず手直しをすること。 b. フィニッシュコートを、パドル式のミキサーを用いて色が均一になるまで、混ぜ合わせる。 撹拌のし過ぎやパドル式の以外のミキサーを使用すると空気を混練し製品の性能や作業性を低下させ、色ムラを発生させる可能性があるため注意する。 作業性の向上のために水を加える事ができるが、1缶当たりの加水量の上限は100ccまでとする。 暗い色や特別な色は上記の様に混練し、10～15分後再度混ぜ合わせること。 c. 施工技術者は、同じ工具を使用し、鏝さばきを同じにして均一の仕上がりとなるようにすること。 d. フィニッシュコートは上階から下階に向かって施工すること。 メーカー規定の施工要領による。 (速乾性パテ材による補修方法)[1] 破損部を切り取る。 [2] 切り取り部から7.5cm程度の範囲の仕上げをグラインダーで落とす。 速乾性パテ材を塗った断熱材を貼る。 [3] 75x75x25未満の損傷では速乾性パテ材を塗り込む。 [4] 1時間養生の後、ﾌｨﾆｯｼｭｺｰﾄを施す。 (比較的大きな損傷部の場合)[1] 破損部を切り取る。 [2] 切り取り部から8cm程度の範囲の仕上げをグラインダーで落とす。 [3] 切り取り部と同サイズのＥＰＳ断熱ボードを切り取り破損部に埋め込む。 [6] 仕上げを行い、旧仕上げ面との境界をぼかす。 注) 補修面と旧仕上げ面との色違いは、経年と共に同一化する。 [4] [2]でグラインダーがけした範囲の外側にマスキングテープを貼る。 [5] 接着樹脂モルタル+メッシュを貼り24h養生する。 a. 隣接した場所や塗材が損傷を受けたり、それらの上に飛散したりこぼれたりしないようにする。 b. 施工後、乾燥するまで天候および他の損傷要因から守ること。 その為に防水シートやプラスティックを使用の際は、結露または、高温にならないようにする。 a．湿式外断熱に使用する資材は、４℃以上３５℃以下で、多湿・雨がかり・直射日光を避けて保管すること。 a. 検査は、あらかじめ定められた項目、方法により行う。 b. 検査の結果、発見された不良箇所は速やかに補正を行う。 但し、重大な不良箇所の処置については監督員と協議する。 c. 監督員の要請があった場合、検査記録を提出して監督員の承諾を受ける。 a．外観チェックにより検査を行う。 サッシュ、パラペットなどEPS断熱ボードと他の仕上げ材等が接触する部位の納まりに特に注意し検査をする。 b. 足場を解体して清掃する。 足場の取り外しには、仕上面を傷つけぬよう心がけること。 a. 施工現場で発生する断熱材端材・廃材の処理について、溶剤によるリサイクル処理を推奨する。 b. 断熱材廃材溶解用溶剤の取り扱いには十分注意すること。 する。 ここで使われるガラス繊維は他の構成部材と適合するよう相互適合性が確認されたもの号の材料を使用のこと。 □ 左官仕上げ(自由模様)□ 左官仕上げ砂壁状(粗砂)□ 左官仕上げ砂壁状(玉石)□ 複層塗材ＣＥ品(メーカー指定商品)□ 左官仕上げ砂壁状(細砂)推奨する材料で、構成部材と適合した防汚染、速乾性のあるものを使用すること。 特に変成シリとする。 を受講し、該当メーカーが湿式外断熱の施工注意点など必要な知識を熟知していることを認定、登録された技術者のみ＊ＩＣＢＯとは国際建築主事性能評価会議の事 発煙防止性能 発煙係数450以下 標準加熱試験 湿式外断熱工法取付けによる1時間2時間の防火性能への影響なし。 輻射熱暴露試験 試験体表面で5秒以上の火災の発生なし。 d. 風荷重 下地-断熱材接着強度 EPS断熱ボード付着強度15N/c㎡最大負圧0.827N/c㎡最大負圧はEPS付着力の1/20 基準値：建築基準法に基づく告示第1458号に従い、接着強度>負圧による風荷重e. 耐凍害性 吸水凍結融解試験 試験体を20℃の環境で4日間水に浸しておき、その後マイナス10℃で2時間、20℃で2時間のサイクルを60回繰り返し、クラック、ひび、剥がれがないことを確認。 f. 耐カビ、耐菌性 相対湿度95%、35℃の環境下で28日間乾燥硬化養生されるものとする。 28日間の暴露後に試験片にはいかなるカビの発生も見られない。 g. 耐塩害性 塩水噴霧試験 試験片は、300時間ﾃｽﾄされクラッキング(より深いひび割れ)、クレイジング(細かいひび割れ)、浮き、色変化は認められない。 h. 透湿性 水蒸気浸透試験 9.75g/㎡ の水蒸気の透過性を確認。 基準値：12.54g/㎡i. 耐摩耗性 試験片は500ﾘｯﾄﾙの砂を用いたテスト後、何らの悪影響は認められない。 j. 耐候性 促進耐候試験 2000時間後に試験片は割れ、ひび割れ、裂け、侵食等の劣化は認められない。 本工法で、使用する部材の性能は下記とする。 断熱材(EPS:ビーズ法ポリスチレンフォーム)断熱材はメーカーの規格品とし、他の構成部材と相互適合性が確認されたものとする。 ボード板は個別に製造業者名、商標、材料仕様書番号と24℃でのR値と厚さを記述した内容で、工場出荷時に表示されるものとする。 断熱材は発泡ブロック体より切断され出荷される前に最低６週間以上の空気乾燥もしくはそれと同等以上の条件で乾燥養生されているように保証されているものとする。 EPS断熱ボード 密度 (kg/m3)熱伝導率 W(m･k)15≦P＜200.04以下性能区分曲げ強さ (N/c㎡)圧縮強さ (N/c㎡)透湿係数 (ng/(㎡･s･pa))( )内は、製品の目標値を示す。 酸素指数比熱 (kj/(kg･k))B 17以上6.9以上1.5以下287以下(235)26以上1.00～1.50原料樹脂は、EPS自己消火タイプ(燃焼試験合格品)を使用していること。 厚さ:指定または、省エネルギー基準に適合する厚さ (通常 20mm～300mm)±1.6mm長さ:指定(通常 1200mm)±1.6mm 幅:指定(通常 600mm)±1.6mm注)ＥＰＳ断熱ボードは該当する湿式外断熱工法メーカーの指定仕様とする。 上階延焼防止試験 ＵＢＣ２６－９ 合格 中規模多層階防火試験(ＩＳＭＡ)b. 付着特性下地材-断熱材接着強度試験 破壊位置EPS断熱ボード内 最大付着応力度13.2～16.0(N/c㎡) 基準値：断熱材もしくは下地材が破壊すること。 c. 衝撃特性耐衝撃試験 標準鉄球(1.82kg)を基準衝撃領域に相当する高さ(150～1100mm)から落下させ、クラック、たわみやひび割れの発生がない。 ＊ＩＳＭＡとは中規模多層階防火試験の事で米国ＮＦＰＡで規定されている試験法。 1.22ｍ240mm,300mm1.22ｍ1.22ｍ貼り付ける。 補強メッシュの長さは300mm以上とする。 ＊庇等取合いがあり、300㎜を確保出来ない場合は別途協議とする。 吸水量 (g/100c㎡)(ドライビットボード)湿式外断熱工法A1版：1/1A3版：1/1A-02※この図面はあくまでも参考図であり、仕様について本図面と同等であれば、各社の仕様に基づいたものとして構わない。 図 名事 業 名 湿式外断熱工法 設計施工仕様書3mm以下65mm以上300mm以上19mm以上75 7575 7580 8080 80中丸子団地(Ｈ棟)屋根及び外壁改修工事R-08丸子修学館高152文丸子地域自治センター丸子公園配置図 A3：S＝1/1200丸子図書館丸子中央病院上田署依田窪庁舎小学校丸子中央文丸子中学校文丸子消防署丸子文化会館(セルスホール)A棟B棟C棟D棟上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業名 事業年度図 名SCALE NOA3:1/1200 配置図・案内図I棟H棟E棟F棟G棟中丸子団地案内図依田川依田 川幼児遊園地集会所中丸子第２団地道路UEDA R-08中丸子団地(Ｈ棟)屋根及び外壁改修工事A-03和室6帖バルコニー浴室和室6帖バルコニー浴室和室6帖バルコニー浴室和室6帖バルコニー浴室和室6帖バルコニー玄関和室6帖便所バルコニー和室6帖DK 脱衣所洗面押入押入MB 物置押入物置押入DN階段洗面脱衣所玄関和室6帖押入押入和室6帖バルコニー玄関和室6帖バルコニー和室6帖DK DK 脱衣所洗面押入押入MB 物置押入物置押入DN階段洗面脱衣所和室6帖押入押入DKホール ホール押入 押入ホール押入ホール押入上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課担当 事業年度図 名工 事 名1/200SCALE NOUEDA便所玄関便所 便所方 位H棟 I棟バルコニー和室6帖バルコニー便所和室6帖DK浴室洗面脱衣所和室6帖押入 押入バルコニー脱衣所洗面便所浴室和室6帖玄関和室6帖バルコニー押入押入MB 物置階段和室6帖玄関押入押入バルコニー和室6帖バルコニー和室6帖DK DK浴室洗面脱衣所和室6帖押入 押入バルコニー脱衣所洗面便所浴室和室6帖玄関和室6帖バルコニー押入玄関物置UP物置DN階段和室6帖ホール押入DKDN UPホール押入 押入ホール押入ホール押入押入便所MB押入物置便所浴室洗面玄関押入DK和室6帖和室6帖押入和室6帖バルコニー脱衣所押入バルコニー和室6帖和室6帖押入脱衣所洗面便所浴室玄関和室6帖押入DKUP DNバルコニー バルコニー物置 MB 物置バルコニー和室6帖バルコニー便所和室6帖DK浴室洗面脱衣所和室6帖押入 押入バルコニー脱衣所洗面便所浴室和室6帖和室6帖バルコニー押入押入MB 物置UP物置DN階段和室6帖押入押入DK階段ホール ホール押入 押入 押入ホール押入ホール 玄関 玄関押入3階平面図2階平面図1階平面図X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y1Y2Y3Y4Y5Y1Y2Y3Y4Y51F床面積：280.56㎡2F床面積：277.21㎡3F床面積：277.21㎡9,540 1,000990 7,560 9909,540 1,000990 7,560 99031,8007,950 7,950 7,950 7,9509,540 1,000990 7,560 9901,000 9,540990 7,560 99031,8007,950 7,950 7,950 7,95011,6901,000 9,540 1,150990 7,560 9901,000 9,540 1,150990 7,560 99031,8007,950 7,950 7,950 7,950中丸子団地(Ｈ棟)屋根及び外壁改修工事Ｈ棟 各階平面図R-8 A-04UEDA 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度図 名工 事 名1/100SCALE NO既存屋根改修：〇既存屋根に塗装高圧洗浄 下塗り×２回：カチオン系アクリル樹脂塗材 仕上塗装 ：ガイナ同等品 〇コンクリート部分 耐候性塗料塗装 高架水槽基礎立上り部分 〇金属部分 錆止め塗装 雪留め金具、棟板金、高架水槽留め金具及び鉄骨等屋根伏図断熱：アスファルトフェルト22kg下地：コンクリートスラブの上スカイモルタルt=40仕上：石綿セメントスレート【既存屋根】雪留め金物錆止め塗装棟板金錆止め塗装 屋根勾配 30/100高架水槽基礎(水槽撤去済)点検ハッチコンクリート打放水槽固定鉄骨錆止め塗装雪留め金物錆止め塗装アンテナ基礎31,8007,950 7,950 7,950 7,95031,8001,800 790 10,720 790 1,800 1,800 790 10,720 790 1,8009,540 1,0807901,08079011,700 けらば、鼻隠し中丸子団地(Ｈ棟)屋根及び外壁改修工事Ｈ棟 屋根伏図R-8 A-05103南側立面図 Ｓ＝1/200既存建物建具表(アルミサッシ) 2000 1160 1350 1800個数 4ケ 2ケ 12ケ 12ケ1700 1700 1700 1700取外し・改修後再取付(下地調整：支持延長)館名塗装塗り替え補修取外し・改修後再取付(下地調整：支持延長)館名塗装補修 妻側屋根部取合い納め：カラーGL鋼鈑 ｔ＝0.5既存高架水槽基礎X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9北側立面図 Ｓ＝1/200X9 X8 X6 X5 X4 X3 X2 X1H W姿図場所 住居掃出し窓 住居窓 階段窓 玄関ホール103西側立面図 Ｓ＝1/200Y5 Y4 Y3 Y2 Y1X7既存ベントキャップ取外し出入口コーナーR加工〈凡例〉断熱塗料吹付け(電気配線部壁・基礎・屋根)耐候性塗料塗装(ベランダ・入口部・高架水槽基礎)湿式外断熱工法(壁)※ 外壁面に設置されている既存設備機器及び配管、丸型換気孔。 スリーブ穴は撤去せず施工すること。 ※ 外壁アンカー(ジベル)・壁つなぎ・サイン設置部分はアスベスト除却の上施工すること。 NOA3:1/200SCALE図 名事業名 事業年度上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課 UEDA東側立面図 Ｓ＝1/200Y5 Y4 Y3 Y2 Y1既存プルボックス、配管既存鉄骨手摺(窓用、12箇所)取外し・改修後再取付(支持材延長)現況仕上げ(外壁)：コンクリート下地調整材(アスベスト含有レベル3※)アクリルリシン吹付(アスベスト含有なし)ＨＨ既存埋設ボックスビス止めプレート 新規に交換(北面)既存盤・配管類Ｈ棟 立面図2,6001,000 1,150990 7,5609,5409901,000 1,150990 7,5609,5409902,60031,8002,880 3,780 2,580 3,780 2,880 2,880 3,780 2,580 3,780 2,88031,8002,880 3,780 2,580 3,780 2,880 2,880 3,780 2,580 3,780 2,8807502,8002,600 2,7007,900 9008,8002,700 2,6007,900 9008,800中丸子団地(Ｈ棟)屋根及び外壁改修工事R-08 A-06上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度図 名事業名 SCALE NOS=1/10 湿式断熱工法 部分詳細図シーリング(変成シリコン)20三角シーリング湿式外断熱工法 構成図北面 サッシ 窓手摺 取合い 部分断熱材補強固定アンカーコンクリートビス @=300スタータートラックアルミ押出型材 t=1.0断熱材補強固定アンカー湿式外断熱工法断熱材補強固定アンカー湿式外断熱工法コンクリートビス @=300アルミ押出型材 t=1.0既存 防水モルタルスタータートラック断熱塗料吹付断熱材補強固定アンカー湿式外断熱工法断熱材補強固定アンカー両端 立上げ・小口フタ 角面取り既存 窓手摺湿式外断熱工法既存 窓手摺新規 ブラケット断熱材補強固定アンカー新規 ブラケット509005050505050505050北面 バルコニー サッシ 横方向 取合い 部分(開口三方納) 北面 サッシ 縦方向 取合い 部分(開口三方納、水切下部納) 北面 サッシ 横方向 取合い 部分(開口三方納)湿式外断熱工法 (工法・仕上塗材はメーカー仕様による)※形状は異なります湿式外断熱工法ﾒｰｶｰ仕様によるﾒｰｶｰ仕様による25コーナー用補強メッシュ2050新規 ブラケット両端 立上げ・小口フタ 角面取りアルミ 水切 t=1.2 接着止アルミ 水切 t=1.2 接着止4 4204 44 44 44 4444 44 4シーリングテープ断熱材補強固定アンカー湿式外断熱工法三角シーリング湿式外断熱工法既存 窓手摺 シーリング(変成シリコン)(変成シリコン)シーリング基礎 取合い 部分 (下部納) 東・西面 屋根部 取合い 部分(上部納)既存屋根ケラバ包み両面ブチルテープ北面 バルコニー サッシ 上部 梁取合い 部分(上部納、開口三方納、庇下部納)4 4504504断熱材補強固定アンカー湿式外断熱工法断熱塗料吹付柱 取合い 部分(左右納)湿式外断熱コーナー用補強メッシュ北面 バルコニー 床 庇上部 取合い 部分(下部納)水切 カラーガルバリウム鋼板 t=0.54 4水切 カラーガルバリウム鋼板 t=0.5湿式外断熱工法湿式外断熱工法コーナー用補強メッシュコーナー用補強メッシュ既存配管等50既存盤・配管類 取り合い部分(横断面)既存盤・配管類 取り合い部分(縦断面)既存配管等三角シーリングシーリング三角シーリングシーリングシーリングシーリングシーリング【参考図】 【参考図】 【参考図】 【参考図】【参考図】 【参考図】【参考図】 【参考図】【参考図】 【参考図】【参考図】 【参考図】コンクート躯体(別工事)ミネラル系接着剤ＥＰＳボードベースコート補強メッシュガラス繊維メッシュトップコート(対候性有機質プラスター外装仕上材)プロテクトカラー:シリコン樹脂塗装※アルセコ外断熱システムカタログ参照ください。 【品質確保と施工のお願い】※断熱材下地補修はタイル下地程度のご用意をお願い致します。 ※直仕上げ下地補修はペンキ下地程度のご用意をお願い致します。 ※基準墨(レベル墨、縦墨)の躯体表記をお願い致します。 ※当該外断熱システムは常時水の影響を受ける場所での使用は出来ません。 要所ごとに水勾配の確保をお願い致します。 ※躯体の一次止水をお願いします。 (特に窓廻り及び打ち継ぎ部分等)中丸子団地(Ｈ棟)屋根及び外壁改修工事R-08 A-07