鳴瀬川ダム（南地区ほか）用地調査等業務

鳴瀬川ダム（南地区ほか）用地調査等業務 - 1 -簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年６月２日分任支出負担行為担当官東北地方整備局鳴瀬川総合開発工事事務所長窪田 敏一１．業務概要(１)業務名鳴瀬川ダム(南地区ほか)用地調査等業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(２)業務目的本業務は鳴瀬川総合開発工事事務所における鳴瀬川総合開発事業の用地取得等のために必要な用地測量、用地調査を行うものである。 (３)業務内容・用地幅杭設置測量・復元測量・境界確認・用地境界仮杭設置・面積計算・立竹木調査 用材林・立竹木調査 薪炭林1.9264.6054.6052.2925.77711.71730.447㎞hahahaha(千)㎡(千)㎡本業務の主たる業務は、土地調査部門(下記 ２.(３)２)参照)の業務である。 (４)履行期間契約締結日の翌日から令和８年１２月１８日まで(５)履行確実性本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、本業務の予定価格が500万円を超える場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (６)品質確保本業務は、予定価格が500万円を超え1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。 (７)入札方式本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。 (８)契約方式- 2 -本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (９)賃上げを実施する企業の評価本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (10)ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業等に対して総合評価における加点を行う業務である。 (11)その他(試行等)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国官技第309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 ２．競争参加者に必要な要件(１)入札参加者に要求される資格１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ２)参加表明書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。 ３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( ２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ４)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 ５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(共通入札説明書参照)(２)指名競争入札参加者を選定するための基準建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。 (３)参加表明書の提出者に対する要件１)誓約書と参加表明書を同時に提出した者。 ２)補償コンサルタント登録「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる土地調査部門及び物件部門の登録を受けていること。 ３)本店、支店又は営業所の所在地東北地方整備局管内に本店、支店又は営業所のいずれかを有していること。 本店は、一般競争参加資格登録の所在地とする。 - 3 -支店又は営業所は、本店から入札、契約手続に係る年間委任状を受けた支店又は営業所とする。 ４)同種又は類似業務等の実績東北地方整備局管内において、国、特殊法人等、地方公共団体、又は地方公社が発注した業務で、平成２８年度以降公示日までに完了し、引渡済みの業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務、又は環境省発注の中間貯蔵施設整備事業(「中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務」、「中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査等業務」及び「中間貯蔵施設設置に伴う用地補償説明業務」)に従事し、環境省から業務実績の証明を受けた者が実施した業務)の実績を有すること。 なお、同種又は類似業務の実績とは、登録規程第２条第１項の別表に掲げる各部門の業務、及び東北地方整備局が発注した事業監理業務に係る用地部門の業務とする。 ５)４)の実績として挙げた同種又は類似業務の業務評定点が65点以上であること。 ただし、東北地方整備局用地関係業務成績評定要領に基づく評定対象業務以外の業務は、この限りでない。 ６)個別入札説明書において示す、評定対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること。ただし、評定対象業務の実績がない場合は、この限りでない。 ７)本業務の配置予定主任担当者又は土地調査業務に従事する者のうち２名が測量士の資格を有すること。 ８)本業務の配置予定主任担当者または物件部門の業務に従事するもののうち１名以上が技術士(森林部門(林業))若しくは林業技士(林業経営部門又は森林評価部門)の資格を有するもの又は森林管理局、森林管理署、支署、森林管理事務所等において１０年以上勤務し、かつ国有林又は民有林における立木調査の経験を３年以上有していること。 (４)配置予定主任担当者及び配置予定主任補助技術者に対する要件配置予定主任担当者及び配置予定主任補助技術者に対する要件は共通入札説明書及び個別入札説明書による。 ３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする③ 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを行い、落札者を決める(２)総合評価の方法は共通入札説明書及び個別入札説明書による。 ４．入札手続等(１)担当部局〒９８９－６１６２ 宮城県大崎市古川駅前大通一丁目５－１８東北地方整備局鳴瀬川総合開発工事事務所 総務課電話０２２９－２２－７８１１(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法１)電子入札システムにより交付する。 - 4 -交付期間は公示日から開札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日の９時００分から１７時００分(ただし、最終日は１４時００分)までとする。 ２)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R等)により電子データを交付するので、(１)にその旨を連絡すること。 (３)参加表明書の提出期限等提出期限：令和８年６月１６日(火)１４時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着)(以下「持参等」という。)により(１)に提出するものとする(４)技術提案書の提出期限等提出期限：令和８年７月１０日(金)１４時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により(１)に提出するものとする(５)従業員への賃金引上げ計画の表明書の提出期限等提出期限：令和８年６月１６日(火)１４時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により(１)に提出するものとする(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により(１)に提出するものとする入札期限：令和８年７月２７日(月)１４時００分開札日時：令和８年７月２８日(火)１０時００分５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：免除② 契約保証金：免除(３)入札の無効１)入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより電子入札システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料(差替・変更分含む。)をダウンロードしていない者、又は契約担当官等の指定する方法(CD-R等による貸与等)での交付を受けていない者のした入札は、無効とする。 ２)本公示に示した要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、契約担当官等により指名された者であっても、開札時に指名停止を受けている者、又は上記 ２.に掲げる要件を満たしていない者及び指名されるために必要な要件のない者のした入札については無効とする。 (４)手続における交渉の有無無(５)契約書作成の要否要(６)関連情報を入手するための照会窓口上記 ４.(１)に同じ。 - 5 -(７)契約図書に定める事項に違反した行為が認められた場合には、指名停止等厳正な措置が講じられることがある。 (８)詳細は共通入札説明書及び個別入札説明書による。