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【参考】○ウ) 手持ち業務量は、入札説明書(共通事項)による。 ・類似業務： 地質調査業務(同種業務以外のもの)b) 入札説明書(共通事項)によるマネジメントした実務経験における建設コンサルタント登録規程(Ｓ５２.４.１５付け建設省告示第７１７号)第３条の一に該当する部門とは、「地質部門」とする。 a) 同種又は類似業務は以下のとおりとする。 ・同種業務： 地質調査業務(建築物の新築又は増築に係るもの)イ) 以下のいずれかの実績を有する者。 d)土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級：資格分野を「地盤・基礎」)(上記 c)を除く)技術士(総合技術監理部門：選択科目を「建設－土質及び基礎」、又は「応用理学－地質」)c)国土交通省登録技術者資格(公示日までに登録された資格)(施設分野：地質・土質－業務：調査)14 公示日 令和８年６月２日(火)15履行上の重要ポイント既存施設に近接した位置での作業となることを考慮し、この業務の対象敷地におけるボーリング作業時の配慮事項について12 入札書提出期限電子入札システムによる場合の締め切りは令和８年７月２７日(月)１６時００分まで。 13 開札日時 令和８年７月２８日(火) １０時００分6 発注形態 簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式) 同種業務 ： 地質調査業務(建築物の新築又は増築に係るもの) 類似業務7 参加要件(企業)： 地質調査業務(同種業務以外のもの)5 発注者名 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局横浜営繕事務所長3 業務内容本業務は、神奈川県警察学校敷地内において、敷地調査(敷地測量、建築物その他調査、地盤調査)を行うものである。 4 履行期間 令和８年９月(上旬)から令和９年２月１９日まで個別事項一覧表1 業種区分 地質調査業務2 業務名 神奈川県警察学校(２６)敷地調査10参加表明書提出期限令和８年６月１２日(金)１５時００分11技術提案書提出期限令和８年７月８日(水)１５時００分8参加要件(地理的条件)本店、支店又は営業所が神奈川県内に存在すること。 9 説明書交付期間 令和８年６月２日(火)から令和８年７月２７日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(最終日は１６時まで)。 b)技術士(建設部門：選択科目を「土質及び基礎」、又は応用理学部門：選択科目を「地質」)16資格要件(主任技術者)ア) 以下のいずれかの資格を有する(公示日までに登録が完了している)者。 a)※詳細は入札説明書、手続き開始の公示、特記仕様書等を参照のこと。 本一覧表に記載の事項については、入札説明書、手続き開始の公示文を優先とするものとする。 30ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価０．５点26マネジメント経験の実績を評価する試行○27技術評価点(満点)６０点29賃上げの実施に関する評価に係る評価点４点28価格評価点(満点)６０点25地方自治体等の受注実績を評価する試行○24国土交通省登録技術者資格の評価対象○22技術提案ヒアリングの有無無23履行確実性ヒアリングの予定日令和８年８月７日(金)21入札に係る質問の受付期間令和８年６月２日(火)から令和８年７月２１日(火)までの休日を除く毎日、電子入札システムの受付時間内。 20技術提案書に係る質問の受付期間令和８年６月２日(火)から令和８年６月３０日(火)までの休日を除く毎日、電子入札システムの受付時間内。 17手持ち業務量の基準となる日令和８年６月２日(火)18指名通知日(予定)令和８年６月２２日(月)19参加表明書に係る質問の受付期間令和８年６月２日(火)から令和８年６月８日(月)までの休日を除く毎日、電子入札システムの受付時間内。 参加要件等 試行に関する事項賃上げを実施する企業の評価ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 基本的要件・地理的条件(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)ｃ)ｄ)ｅ)ア) 単体企業ａ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度「地質調査業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 ｂ)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ・若手技術者の配置を評価する試行(１) 入札参加者に要求される資格・地域要件の設定に関する試行・更なる品質確保対策(低入業務における第三者による照査範囲の拡大)本業務は､賃上げの実施をする企業等に対して､総合評価における加点を行う業務であ４)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。 ・業務実績 入札説明書(共通事項)によるほか、以下のとおりとする。 ３)２) 類似業務 ： 地質調査業務(同種業務以外のもの)(４) その他 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務であり、参加要件等は以下のとおりである。 １)令和８年９月(上旬)から令和９年２月１９日まで(２) 業務内容【神奈川県警察学校(２６)敷地調査】 同種業務 ： 地質調査業務(建築物の新築又は増築に係るもの)(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))(３) 履行期間 履行期間は、以下のとおり予定している。 簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 １．業務概要令和８年６月２日(火)分任支出負担行為担当官関東地方整備局横浜営繕事務所長 (１) 業務名 神奈川県警察学校(２６)敷地調査(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 本業務は、神奈川県警察学校敷地内において、敷地調査(敷地測量、建築物その他調査、地盤調査)を行うものである。 本店、支店又は営業所が神奈川県内に存在すること。 １)２．指名されるために必要な要件ｂ)【神奈川県警察学校(２６)敷地調査】 ④ 賃上げの実施に関する評価技術提案評価点＝(②に係る評価点)２)４) 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 ③ 技術提案の履行確実性 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査(以下「試行調査」という。)を行うものとする。また、本業務は「詳細な低入札価格調査(試行)対象業務」であり、試行調査の詳細は入札説明書によるものとする。 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (２)総合評価の方法 上記 ア)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年６月２日付け関東地方整備局長)に示すところにより、関東地方整備局長から神奈川県警察学校(２６)敷地調査に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。 イ) 設計共同体２) 資本関係又は人的関係３)技術評価点＝６０×(技術点／技術点の満点)技術点＝(①に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(③の評価に基づく履行確実性度)＋(④に係る評価点)＋(⑤に係る評価点)４) ⑤ ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。 なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、企業及び配置予定技術者の実績並びに資格、継続教育取組実績、成績、表彰及び手持ち業務等を勘案するものとする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３) 賃上げ評価点及びワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価方法は、入札説明書による。 指名された入札参加者は、「価格」及び「予定技術者の経験及び能力」、「実施方針など」をもって入札をし、予決令第９８条において準用する予決令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、以下の(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 １) 予定価格が２００万円を超える業務の場合は、技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 １) 予定価格が２００万円を超え１，０００万円以下の建設コンサルタント業務等の請負契約の場合については、品質確保の観点から関東地方整備局長が定める品質確保基準価格を設定する。 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第８５条に基づく調査基準価格と同様に算出するものとし、落札価格が品質確保基準価格を下回ったときは、落札価格、業務履行体制及び業務履行状況に関する調査等(資料の作成、提出、提出資料に関する説明の聴取、及び完了検査時における照査技術者からの照査報告書に関する聴取等)を行うので、協力されたい。 なお、測量又は地質調査業務においては、受注者は、配置予定技術者のうちから、現場作業において技術上の責任を有するものとして「現場責任者」を定められたい。 ３．総合評価に関する事項 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書(共通事項)参照)(２) 入札参加者を指名するための基準 なお、技術評価点の最高点数は６０点とする。 (１)落札者の決定方法 ① 予定技術者の経験及び能力 ② 実施方針など 総合評価は、入札者の申込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と当該入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 なお、価格点は６０点とし、価格評価点の最高点数は６０点とする。 ２)【神奈川県警察学校(２６)敷地調査】契約保証金 免除。 本入札の競争参加資格は、上記２．(１)１)ア)b)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も４．(３)により参加表明書を提出することができるが、その者が指名を受けるためには、指名通知の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 国土交通省関東地方整備局 横浜営繕事務所 総務課 詳細は、入札説明書による。５)２)提出期限：交付方法：(３)参加表明書の提出期限等提出期限：提出方法：(２)入札説明書の交付期間等交付期間： 令和８年６月２日(火)から令和８年７月２７日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、電子入札システムの場合は電子入札システムの受付時間内(９時００分から１７時００分まで)。ただし最終日は１６時００分まで。 令和８年６月１２日(金)１５時００分 電子入札システムにより提出すること。 (５) 契約書作成の要否 要。 (６) 関連情報を入手するための照会窓口４．(１)に同じ。 (４) 手続きにおける交渉の有無 無。 (３) 入札の無効(８) 参加資格の認定 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 予定価格が２００万円を超える業務の場合、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。 (９) 本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 (７)入札日時：１) 入札保証金 免除。 ＴＥＬ ０４５－６８１－８１０４ 電子メール ktr-yokoei-nyuusatu-keiyaku@gxb.mlit.go.jp(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金開札日時：５．その他(１０) その他 詳細は入札説明書(共通事項)及び(個別)による。 なお、２．(１)１)イ)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者は、指名通知の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 但し、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(令和６年５月９日付け国会公契第１号、国官技第４６号、国営管第４８号、国営計第１３号、国営整第１４号、国港総第２７号、国港技第９号、国北予第２号)の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、技術提案書の提出期限の日とする。 令和８年７月２８日(火) １０時００分 令和８年７月８日(水)１５時００分 電子入札システムにより交付する。 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。 (４)技術提案書の提出期限等４．入札手続等(１)担当部局(入札説明書の交付場所、参加表明書の提出場所、技術提案書の提出場所) 電子入札システムによる場合の締め切りは令和８年７月２７日(月)１６時００分まで。 (５)入札及び開札の日時及び入札書の提出方法提出方法： 電子入札システムにより提出すること。