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(１)共通事項(２)特記事項必要数１部１部【提出期限】 令和８年６月12日(金) 12時まで 必着(郵送可)【審査結果】 令和８年６月15日(月)までにFAXで通知します。 原本は入札会場でお渡しします。 【契約予定日】 令和８年６月23日(火)この説明書に記載している事項のほか、「入札公告」及び「入札心得」を熟読した上で入札に参加するようにお願いします。 ①岩手県内に本社または営業所等を有すること。 ②過去10年以内に岩手県内の自治体発注業務において同種の業務実績があること。 【担当】大槌町役場企画財政課財政管財係 契約担当TEL：0193-42-8712 / FAX：0193－42－3855 / Mail：zaisei-han@town.otsuchi.iwate.jp件 名 大槌町地域福祉推進計画策定支援業務委託上記「②過去10年以内に岩手県内の自治体発注業務において同種の業務実績があること。」を確認できる書類の写し３.その他2.参加条件を満たすことを証明する書類 (下記のとおり)1.条件付一般競争入札参加申請書 (※ホームページからダウンロード)提出書類条件付一般競争入札説明書１.入札参加条件２.入札参加申請について 入札に参加する業者は、下記の提出期限までに必要書類を提出するようお願いします。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ② 政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ④ 大槌町営建設工事に係る指名停止措置要綱(昭和57年告示第53号)に基づく指名停止の措置を、入札日において受けていないこと。 第４期大槌町地域福祉推進計画策定支援業務委託仕様書１ 業務名第４期大槌町地域福祉推進計画策定支援業務２ 委託業務期間契約締結の日から令和８年３月31日までとする。 ３ 業務目的本業務は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づき策定し取り組んできた現行の「第３期大槌町地域福祉推進計画」の進捗状況を分析・評価し、現在、本町が抱える地域福祉に関する様々な課題を洗い出し・整理し、本町の将来を見据えた地域福祉のあり方やその推進に向けて策定する次期計画「第４期大槌町地域福祉推進計画」の策定支援を行うことを目的とする。 なお、本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成 28年４月15日号外法律第29 号)第 14 条に規定される「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」(成年後見制度利用促進基本計画)及び再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年12月14 日号外法律第 104 号)第８条第１項に規定される、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画(地方再犯防止推進 計画)を包含するとともに、社会福祉法人大槌町社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定するものである。 ４ 業務委託内容(１) 住民アンケート調査①調査対象・町が抽出した町内在住の18歳以上の男女1,500人とする。 ②調査票の設計・調査票の内容については町と協議し決定する。 ・調査票のレイアウト等は、回答者の負担を減らすよう配慮し、回収率は50％程度を想定する。 ③調査票の配布及び回収等・町が調査対象者を抽出し、受注者は、提供されたデータにより宛名ラベルの作成・印刷貼り付けを行う。 なお、提供したデータは調査終了後、速やかに町へ返却する。 ・調査票は郵送により配布し、調査票に直接回答し返信用封筒で改修する方法及び、調査票に印字しているＱＲコードからＷＥＢページにアクセスして回答をＷＥＢ回答それぞれに対応する形式で調査を行う。 ・発送及び回収にかかる郵送費は受注者が負担する。 ④アンケートの入力・集計・分析・報告書の作成・回収した調査票のデータ入力作業、集計・分析・自由回答の取りまとめを行い、課題を抽出し、調査結果報告書としてまとめるまでの作業一式を行う。 なお、入力を終えた調査票は町へ返却する。 (２)福祉関連団体ヒアリング調査・福祉関連６団体(こども家庭センター、地域包括支援センター、ボランティア団体、身体障がい者福祉協議会、老人クラブ連合会、民生児童委員協議会)にヒアリングを実施し、地域福祉に係る意見、課題をとりまとめる。 (３)報告書の作成・住民全体の意向を把握する「全体編(単純集計)」と、地域年齢、設問同士を掛け合わせたクロス集計・分析による特徴的な「分析編」を編纂し報告書を作成すること。 ・調査概要、各調査の集計結果、調査結果及び意見、課題の抽出を記載必須内容とし、分析結果の特徴がわかる説明文を記載すること。 (４)計画策定支援業務①関連資料の整理と現行計画の進捗状況の把握②調査結果を踏まえた課題の分析と整理・調査結果を総合的に踏まえ、地域福祉計画策定の前提となる福祉課題の分析、比較を交えながら、現状の問題点と計画課題を検討すること。 ③基本理念、施策の体系骨子案の作成・現状と課題を踏まえたうえで、当町における福祉施策の基本理念を明らかにし、それらに基づく地域福祉の目標と実現するための取組み、施策体系を立案、整理すること。 なお、作成にあたっては町と協議すること。 ④計画書素案・計画書概要版の作成・基本課題や施策方向を整理し、今後の重点課題と施策の目標・体系をとりまとめた計画書素案・計画書概要版を作成し、町と内容の協議を行うこと。 ⑤バブリックコメントの実施支援・計画素案がほぼ確定した段階で、町ホームページなどを活用したパブリックコメントの実施支援(アドバイス、意見などの対応策の作成)し、結果を計画案に反映させること。 ⑥計画書・計画書概要版の編集・校正等(２回)、計画策定に係る協議打合せ(３回以上)(５) 策定委員会等会議運営支援計画内容を審議するために設置される策定委員会(３回程度開催)の運営について会議資料(原データ)を作成するとともに、協議事項に関するアドバイス等の支援を行い、策定委員会での意見は発注者と協議のうえ、計画内容に反映すること。 (６) 成果品①調査報告書・Ａ４判・30頁程度・20部・電子データ(２部)②計画書・Ａ４判・60頁程度・100部・表紙２色刷・本文１色刷、電子データ(２部)③計画書概要版・Ａ４判・８頁程度・100部・４色刷・中綴じ、電子データ(２部)④成果品納入場所及び納入期限・納入場所 岩手県上閉伊郡大槌町上町１番３号 大槌町役場 健康福祉課・納入期限 協議により決定する５ 計画期間令和９年度から令和13年度(５年間)６ 委託料委託料の請求は、成果品を納入した後、事業完了検査終了後に行う。 ７ その他(１)受注者は、発注者との連絡を密にしつつ、効率的、効果的に業務を進めること。 (２)受注者は、発注者らの業務の進捗状況を把握するため、資料を要求された場合は速やかに提出すること。 (３)本業務で履行した内容はすべて発注者の所有とし、調査結果についても発注者の承諾なくして貸与、公表、使用してはならない。 なお、発注者に提供されたイラスト、グラフ等については、以後、発注者が使用するにあたり、支障のないものとする。 (４)本業務実施中に知り得た個人情報等を他に漏らしてはならないものとする。 個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守するものとする。 (５)成果品に関する著作権は、すべて大槌町に帰属する。 本業務に生じる全ての成果品を発注者の許可なく他に公表及び貸与してはならない。 (６)この仕様書に定めるもののほか、必要な事項が生じた場合は、その都度、発注者と協議すること。