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新リスク管理体制構築に向けたリスク管理支援業務

独立行政法人日本スポーツ振興センターの入札公告「新リスク管理体制構築に向けたリスク管理支援業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都港区です。 公告日は2026/06/01です。

11日前に公告
発注機関
独立行政法人日本スポーツ振興センター
所在地
東京都 港区
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/06/01
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

独立行政法人日本スポーツ振興センターによる新リスク管理体制構築に向けたリスク管理支援業務の入札

令和8年度・一般競争・総액入札

【入札の概要】

  • 発注者:独立行政法人日本スポーツ振興センター
  • 仕様:新リスク管理体制構築に向けたリスク管理支援業務
  • 入札方式:総額入札
  • 納入期限:令和10年1月31日まで
  • 納入場所:仕様書のとおり
  • 入札期限:令和8年6月16日12時00分(提出期限)、令和8年7月1日12時00分(開札)
  • 問い合わせ先:財務部契約担当役、電話番号記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A/B/C
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
公告全文を表示
新リスク管理体制構築に向けたリスク管理支援業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月2日独立行政法人日本スポーツ振興センター分任契約担当役 財務部長 永 井 勉1 調達内容(1) 調達件名新リスク管理体制構築に向けたリスク管理支援業務(2) 業務概要仕様書のとおり(3) 履行場所仕様書のとおり(4) 履行期間契約締結日から令和10年1月31日まで2 競争参加資格(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。(4) 過去10年以内(平成28年4月1日以降)に、国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公的機関において、全社的リスク管理(ERM)体制の構築支援、または内部統制システムの構築支援に関する業務委託の履行を完了した実績を有すること。(5) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS /ISO27001)の認証を取得していること。また、本業務の遂行にあたり、当センターから提供される機密情報を適切に管理できる体制が整備されていること。3 入札手続等(1) 担当部署独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号電話 03-5410-9140受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。)(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法本公告の日から令和8年6月 15 日まで独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ(トップページ>調達情報)にて交付する。入札説明書の交付に当たっては無料とする。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限、提出場所及び提出方法令和8年6月15日17時00分まで、3(1) の場所に持参又は郵送(必着とする。)すること。(4) 入札・開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、令和8年7月1日12時00分までに3(1)の場所に持参すること。開札は、令和8年7月2日10時00分から以下の場所において行う。【施設名】独立行政法人日本スポーツ振興センター 開札室〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金免除。(3) 契約保証金免除。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(6) 手続における交渉等の有無無。(7) 契約書作成の要否要。(8) 入札説明会の実施の有無等① 入札説明会 実施しない。② 入札説明書等に対する質問書の提出期限令和8年6月16日12時00分③ ②の質問に対する回答期間令和8年6月23日から令和8年7月1日まで(9) 関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。(10) 詳細は入札説明書による。

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