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令和8年度岐阜県立華陽フロンティア高等学校で使用する都市ガスの調達に関する一般競争入札

岐阜県の入札公告「令和8年度岐阜県立華陽フロンティア高等学校で使用する都市ガスの調達に関する一般競争入札」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は岐阜県です。 公告日は2026/06/01です。

6日前に公告
発注機関
岐阜県
所在地
岐阜県
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/06/01
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

岐阜県立華陽フロンティア高等学校 都市ガス調達(一般競争入札)

令和8年度 契約形態:物品調達 入札方式:一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:岐阜県立華陽フロンティア高等学校
  • 仕様:ガス(一般用3,735㎥、空調用37,680㎥)の供給 供給場所:岐阜県立華陽フロンティア高等学校
  • 入札方式:一般競争入札(電子手続・ICカード必須、紙入札は承諾が必要)
  • 納入期限:令和9年8月の定例検針日まで(供給期間)
  • 納入場所:岐阜県立華陽フロンティア高等学校(供給場所)
  • 入札期限:提出期限 令和8年6月9日(火)午後4時、開札日 令和8年6月16日(火)午前10時(電子手続)
  • 問い合わせ先:岐阜県立華陽フロンティア高等学校 調達担当 電話:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):物品
  • 細目:ガス小売事業の登録を受けている者(ガス事業法第3条)
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:全省庁統一資格(該当なし)/岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登録されていること
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし(本店所在地等の制限なし)
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:中小企業特例・共同企業体の可否については記載なし
  • その他の重要条件:地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、過去に岐阜県の入札参加資格停止措置を受けていないこと、暴力団排除措置に該当しないこと、ガス小売事業者であること、公告に示した数量を確実に納入できること

【参考:推測情報】

  • 入札方式は電子入札が主流であり、紙入札は発注者の承諾が必要とされるため、実務上は電子手続が必須と推測。
  • 「全省庁統一資格」の記載がないため、物品調達においては特別な資格等級は設定されていないと判断。
公告全文を表示
令和8年度岐阜県立華陽フロンティア高等学校で使用する都市ガスの調達に関する一般競争入札 岐阜県立華陽フロンティア高等学校で使用するガスの調達に関する一般競争入札公告岐阜県立華陽フロンティア高等学校で使用するガスの調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第127条第1 項の規定により公告する。 令和8年6月2日岐阜県立華陽フロンティア高等学校長 早矢仕 賢治本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 1 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量岐阜県立華陽フロンティア高等学校で使用するガス予定数量:41,415㎥(一般用3,735㎥、空調用37,680㎥)(2) 調達物品の仕様等入札説明書による。 (3) 供給期間一般ガス導管事業者が定める令和8年8月の定例検針日の翌日から令和9年8月の定例検針日まで(4) 供給場所岐阜県立華陽フロンティア高等学校2 入札参加者の資格に関する事項(1) 地 方 自 治 法 施 行 令 ( 昭 和 22年 政 令 第 16号 ) 第 1 6 7条の4の 規 定 に 該 当し な い 者 で あ る こ と 。 (2) 岐 阜 県 入 札 参 加 資 格 者 名 簿 ( 建 設 工 事 以 外 ) に 登 載 さ れ て い る 者 であ る こ と 。 (3) 岐 阜 県 か ら 、 岐 阜 県 製 造 の 請 負 、 物 件 の 買 入 れ そ の 他 の 契 約 に 係 る入 札 参 加 資 格 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 資 格 停 止 措 置 を 、 競 争 入 札 参 加 資格 確 認 申 請 期 限 日 か ら 入 札 の 日 ま で の 期 間 内 に 受 け て い な い こ と 。 (4) 岐 阜 県 か ら 、 岐 阜 県 が 行 う 契 約 か ら の 暴 力 団 排 除 に 関 す る 措 置 要 綱に 基 づ く 入 札 参 加 資 格 停 止 措 置 を 、 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 期 限 日か ら 入 札 の 日 ま で の 期 間 内 に 受 け て い な い こ と 。 又 は 同 要 綱 別 表 に 掲げ る 措 置 要 件 に 該 当 し な い こ と 。 (5) ガ ス 事 業 法 第 3 条 の 規 定 に よ り 、 ガ ス 小 売 事 業 の 登 録 を 受 け て い る者 で あ る こ と 。 (6) 本 公 告 に 示 し た 物 品 及 び 数 量 を 確 実 に 納 入 し 得 る こ と 。 3 入札手続等に関する事項( 1 ) 担当部局住 所 〒500−8286 岐阜県岐阜市西鶉6-69部 署 岐阜県立華陽フロンティア高等学校 事務部電 話 058-275-7185(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和8年6月2日(火)から令和8年6月9日(火)までの毎日(県立学校の休日を除く。)午前6時から午後11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。( 3 ) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を3の( 1 )まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和8年6月9日(火)午後4時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和8年6月15日(月)までに通知する。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 ( 5 ) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和8年6月16日(火)午前10時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和8年6月15日(月)午後4時までに3の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県岐阜市西鶉6-69岐阜県立華陽フロンティア高等学校 2階 小会議室(1) 開札の日時及び場所3の(5)に同じ。 (2)契約条項を示す場所3の(1)に同じ。 (3)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第 114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア) 規則第 111 条の予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ) 最低の金額をもって入札した者が2人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 4 その他(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約書の作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3)3の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6)落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7)詳細は、入札説明書による。

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