令和8年度道保委第18号 道路施設共通データベースシステム再構築業務

令和8年度道保委第18号 道路施設共通データベースシステム再構築業務 公 告下記の役務の調達について、制限付一般競争入札を次のとおり行う。 令和８年６月３日静岡市長 難 波 喬 司記１ 入札執行者静岡市長 難波喬司２ 担当部局〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市建設局道路部道路保全課電話番号054-221-1440３ 競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度 道保委 第18号 道路施設共通データベースシステム再構築業務(２)施行場所静岡市役所内 静岡市葵区追手町５番１号(３)業務概要地理情報システム (GIS) による複数の道路施設情報に係るデータベースシステムとそれに情報一元管理される道路パトロールシステム等をクラウドサービス上で再構築する業務(４)施行期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３)静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者であること。 (４)本社、本店等の主たる営業所又は静岡市との契約において電算業務の入札契約に係る委任を受けた支店・営業所等を静岡市内に有すること。 (５)平成28年度以降、「ＧＩＳ(地理情報システム)」構築、「データベース構築」、「施設管理システム」構築、「道路管理データベース」構築のすべての実績があること(国の機関、地方公共団体及び道路に係る公益民間企業の実績に限る。)(６)技術者の実績要件特記仕様書に定める以下の技術者の実績要件を有する者であること。 平成28年度以降、都道府県もしくは政令指定都市における道路施設管理システム(※１)及び要望システム、LINE連携(※２)、道路パトロールシステムの導入業務(同一業務での導入とする)において担当技術者または管理技術者であること。 (※1)道路施設管理システムは、GIS(地理情報システム)上で、橋梁・トンネル・舗装等の複数施設のデータベースを構築、施設の点検・修繕履歴等を一元管理できるシステムをいう。 (※2) LINE 連携は、国土交通省等で運用されている、LINEによる道路異状通報システムの通報情報を自動取込・一元管理、効率的な情報管理を行う連携をいう。 (７)会社資格要件特記仕様書に定める以下の会社資格要件を有する者であること。 受注者は次の公的認証を受けていること。 ① 情報セキュリティマネジメントシステム ：ISO/IEC27001(JIS Q 27001:2014)② 個人情報マネジメントシステム ：プライバシーマーク(JIS Q 15001:2017)③ アセットマネジメントシステム ：JIS Q 55001５ この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (１)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者(２)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止措置の期間がある者(３)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会エ 法人以外の共同受注を行う団体６ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法(１)交付期間令和８年６月３日(水)から令和８年６月10日(水)(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)交付場所上記２に同じ。 (３)交付方法無償で直接交付する。 ７ 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。 (１)提出期間令和８年６月３日(水)から令和８年６月10日(水)(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 入札参加資格確認表ウ 静岡市内に本社・本店及び支店・営業所等を有していることを証明する書類エ 入札参加資格確認表の(５)、(６)、(７)の資格を有していることを証明する書類、確認可能な資料※ 上記提出資料のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 (３)提出場所上記２に同じ。 (４)提出方法持参８ 入札手続等(１)入札方法総価で行う。 (２)入札執行日時令和８年６月26日(金)午前９時30分(３)入札の場所静岡市葵区追手町５番１号 静岡市役所 静岡庁舎新館地下１階 道路部会議室(４)入札保証金及び契約保証金免除(５)最低制限価格なし(６)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)契約書作成の要否要９ その他(１)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)照会窓口は、静岡市建設局道路部道路保全課(電話番号054-221-1440)とする。 (３)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)詳細は、入札説明書による。