令和8年度 磐田市農業振興地域整備計画定期変更業務委託

令和8年度 磐田市農業振興地域整備計画定期変更業務委託 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年６月２日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項(1) 入札番号 経農第33号(2) 件 名 令和８年度 磐田市農業振興地域整備計画定期変更業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結日翌日から令和９年３月31日まで３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 磐田市内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和８年度磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託のうち19各種調査事務及び21各種計画事務に登録されていること。(7) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年６月２日(火)から令和８年６月８日(月)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和８年６月２日(火)から令和８年６月８日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時 30 分から午後５時まで (提出期間初日は午後１時 30 分から、提出期間最終日は午後３時まで提出できるものとする。)②提出場所〒438-8650 磐田市国府台3-1磐田市経済産業部農林水産課農林水産振興グループTEL：0538-37-4813 FAX：0538-37-1184Email：norin@city.iwata.lg.jp③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メールによる提出も可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和８年６月９日(火)午後５時までに電子メールまたはファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年６月10日(水)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年６月10日(水) 午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年６月11日(木)午後３時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年６月11日(木)午後５時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ持参で提出すること。(電子メールによる提出も可。)なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和８年６月２日(火)から令和８年６月８日(月)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は午後３時まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市経済産業部農林水産課農林水産振興グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次により電子メールまたはファクシミリで送信する。①回答期日令和８年６月９日(火)午後５時まで②送信元磐田市経済産業部農林水産課農林水産振興グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書を電子メールまたはファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4813)８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和８年６月12日(金)午後２時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所西庁舎 ３階 303会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、2 回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。 )③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市経済産業部農林水産課農林水産振興グループ(〒438-8650 磐田市国府台3-1 電話番号0538-37-4813)に照会すること。 1令和8年度 磐田市農業振興地域整備計画定期変更業務委託特記仕様書第１章 総 則(適 用)第１条 本特記仕様書は、農振整備計画定期変更業務委託に関し、適用するものとする。(目 的)第２条 本業務は、農地法等の一部改正や自然的、経済的、社会的諸条件の変化を考慮して、長期的観点から農業振興を図るための総合的基本計画を定めるもので、農業生産基盤整備や農業近代化施設の整備等のほか、保全すべき農地について「農用地区域」を定め農用地等の確保を図るとともに、必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図ることを目的とする。(法令及び規程の準用)第３条 本業務は、下記に記載する法令及び規則を準用するものとする。１． 食料・農業・農村基本法(平成11年法律 106号)２．農地法(昭和27年法律 229号)３．農地法等の一部を改正する法律(号外 第123号)４．農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律 58号)５． 同 施行令(昭和44年政令 254号)〃 施行規則(昭和44年農令 45号)６．財務規則７．農業振興地域制度に関するガイドライン(令和6年３月)８．農業振興地域整備計画変更事務取扱い要領(令和7年３月)９．その他必要とするもの(作業計画及び承認)第４条 受託者(以下「乙」という)は本業務着手にあたり、契約締結後7日以内に業務実施計画表、着手届、工程表、業務代理人等通知書を委託者(以下「甲」という)に提出し、その承認を受けなければならない。なお、これを変更する場合も同様とする。2(資料等の貸与及び返還)第５条 「乙」は、「甲」が収集している調査に必要な資料等を「甲」より貸与を受けることができる。また「乙」は、貸与された資料等を委託業務完了後速やかに返還しなければならない。(機密の保持)第６条 「乙」は、業務遂行上知り得た機密を他に漏らしてはならない。(協 議)第７条 「乙」は、作業実施にあたり本仕様書に明示なき事項又は疑義が生じたときは、担当係員とその都度相互協議し、その指示を受けるものとする。(検 査)第８条 「乙」は、業務終了後速やかに完了届、納品書と共に成果品を提出し、「甲」の最終検査を受けなければならない。なお、訂正を要する場合には、速やかに訂正し再検査を受けなければならない。第２章 作業概要(貸与資料)第９条 本業務における貸与資料は、以下のとおりとする。１．既存農業振興地域整備計画書２．磐田市農業振興地域整備計画基礎調査に関する基礎資料(令和7年度作成)３．既存農業振興地域整備計画土地利用計画図４．農振農用地区域管理図(既存)５．現況農用地区域リスト(令和7年度作成)６．課税土地データ７．1/1,000地番図データ８．各種農業関連統計書９．各種関連計画10．その他必要とするもの(作業の流れ)第１０条 別紙「農振整備計画定期変更作業フロー」のとおりとする。3(農用地利用計画業務)＜最新課税データ、地番図のデータ調整＞第１１条 本業務の作業は以下のとおりである。１．計画準備各工程の計画及び打合せ協議を行い、業務が円滑に行えるよう準備を行う。２．1/1,000地番図調整最新の地番図データを着色並びに属性データが付加できるようにデータ形式の調整を行うものとする。３．既存農用地区域データ修正既存農用地区域データを最新のものにするため、分合筆処理、一部除外処理等を行う。４．土地課税データ編集貸与された課税データを上記で抽出された現況農用地区域データとの不突合処理及び地番図データと照合し編集するものとする。(農用地利用計画業務)第１２条 本業務の作業は以下のとおりである。１．計画準備各工程の計画及び打合せ協議を行い、業務が円滑に行えるよう準備を行う。２．農用地区域除外・編入データ作成貸与資料を基に、定期変更で除外・編入する農用地区域を確定し、除外基準コードを付加する。３．1/25,000新旧対照図作成属性付き地番図を1/25,000に縮小編纂し新旧対照図を作成する。４．新農用地区域リスト作成別記農振農用地区域リストを作成する。また、必要に応じて指定された形式により面積集計を行う。５．1/25,000土地利用計画図作成県との協議が終了した後、新農用地区域を1/25,000土地利用計画図として出力する。６．1/2,000新農用地区域管理図作成告示後管理用として1/2,000新管理用農用地区域図を出力し製本する。(農業振興地域整備計画業務)第１３条 本業務の作業は以下のとおりである。１.計画準備各工程の計画及び打合せ協議を行い、業務が円滑に行えるよう準備を行う。4２.計画書作成委託者主導の下、貸与資料及び基礎資料調査結果、静岡県農業振興地域整備基本方針等に従い、下記の項目に準じた農業振興地域整備計画書の作成を行う。また、県との協議に伴う修正等は甲が行うものとする。 第１ 地域の振興方向１－１ 農業振興の方向１－１－(1) 現状分析１－１－(2) 今後の方向１－２ 農業振興地域整備計画の特色１－２－(1) 経過と変更の理由１－２－(2) 計画の特色第２ 農用地利用計画２－1 土地利用区分の方向２－１－(1) 土地利用の方向２－１－(1)－ア 土地利用の構想２－１－(1)－イ 農用地区域の設定方針２－１－(2) 農業上の土地利用の方向２－１－(2)－ア 農用地等利用の方針２－１－(2)－イ 用途区分の構想２－１－(2)－ウ 特別な用途区分の構想２－２ 農用地利用計画第３ 農業生産基盤の整備開発計画３－１ 農業生産基盤の整備及び開発の方向３－２ 農業生産基盤整備開発計画３－３ 森林の整備その他林業の振興との関連３－４ 他事業との関連第４ 農用地等の保全計画４－１ 農用地等の保全の方向４－２ 農用地等保全整備計画４－３ 農用地等の保全のための活動４－４ 森林の整備その他林業の振興との関連第５ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画５－１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向5５－１－(1)効率的かつ安定的な農業経営の目標５－１－(2)農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向５－２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策５－３ 森林の整備その他林業の振興との関連第６ 農業近代化施設の整備計画６－１ 農業近代化施設の整備の方向６－２ 農業近代化施設整備計画６－３ 森林の整備その他林業の振興との関連第７ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画７－１ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向７－２ 農業就業者育成・確保施設整備計画７－３ 農業を担うべき者のための支援の活動７－４ 森林の整備その他林業の振興との関連第８ 農業従事者の安定的な就業の促進計画８－１ 農業従事者の安定的な就業の促進の目標８－２ 農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策８－３ 農業従事者就業促進施設８－４ 森林の整備その他林業の振興との関連第９ 生活環境施設の整備計画９－１ 生活環境施設の整備の目標９－２ 生活環境施設整備計画９－３ 森林の整備その他林業の振興との関連９－４ その他の施設の整備に係る事業との関連第10 付図(別添)10－１ 土地利用計画図(付図１号)10－２ 農業生産基盤整備開発計画図(付図２号)10－３ 農用地等保全整備計画図(付図３号)10－４ 農業近代化施設整備計画図(付図４号)10－５ 農業就業者育成・確保施設整備計画図(付図５号)10－６ 生活環境整備計画図(付図６号)別記 農用地利用計画別記－(1)農用地区域別記－(1)－ア 現況農用地等に係る農用地区域別記－(1)－イ 現況森林、原野等に係る農用地区域6別記－(2) 用途区分３.計画書付図作成委託者主導の下、貸与資料及び基礎資料調査結果、静岡県農業振興地域整備基本方針等に従い、下記の図面を作成する。・ 土地利用計画図(付図1号)・ 農業生産基盤整備開発計画図(付図2号)・ 農用地等保全整備計画図(付図3号)・ 農業近代化施設整備計画図(付図4号)・ 農業就業者育成・確保施設整備計画図(付図5号)・ 生活環境施設整備計画図(付図6号)４.調整資料作成作成した計画書をもとに前回計画書との新旧対照表を作成するほか、農用地区域の面積増減の説明等、県事務取扱い要領等に基づいた県との調整資料を作成する。また事前協議時における管理調整会議用資料をあわせて作成する。(印刷製本)第１４条 本業務の作業は以下のとおりである。１．土地利用計画図(付図1号)を印刷する。２．調整された農業振興地域整備計画基礎調査に関する基礎資料を印刷製本する。(付図含む)３．調整された農業振興地域計画書を印刷製本する。(付図含む)第３章 成果品(成 果 品)第１５条 本業務の成果品は以下のとおりとする。１．1/25,000新旧対照図 一式２．新農用地区域リスト 一式３．調整資料 一式４．農業振興地域整備計画基礎調査に関する基礎資料(付図含む) 60冊５．農業振興地域整備計画書(付図含む) 60冊６．1/2,000新農用地区域管理図 (旧磐田市は2分冊) 6冊７．1/25,000 土地利用計画図 50枚８．その他必要とする資料(提言・勧告を含む) 一式別紙「農振整備計画定期変更作業フロー」令和8年度現況農用地区域図、リスト作成現況農用地区域データ作成・随時、軽微変更反映確認 ・課税台帳照合・田、畑、樹園地、農業用施設用地等用途確認地番図等 借用データ整理、調整着色検査、不突合処理設定方針案検討設定方針作成資料整理基礎資料作成基礎資料付図作成１号～５号新旧対照図作成計画書案作成計画書付図案作成１号～６号調整・法手続き県農振管理調整会議１１条公告(30日間縦覧)(15日間異議申立期間)１２条公告事前調整(県ヒアリング)農用地利用計画業務 農業振興地域整備計画業務《R7》資料収集計画素案作成基礎資料案検討 基礎資料案作成＜委託者＞ ＜受託者＞ ＜受託者＞《R7》除外編入・計画書案検討除外編入検討図作成不突合確認農用地区域除外・編入データ作成関係機関意見聴取調整資料作成・変更理由書・各種様式・新旧対照表・除外編入地番リスト、除外編入位置図土地利用計画図(付図１号)印刷新農用地区域管理図作成計画書・基礎資料付図 印刷新農用地区域リスト作成土地利用計画図作成計画書作成計画書付図作成最新課税データ、地番図のデータ調整 業 務 委 託 名 磐田市農業振興地域整備計画定期変更業務委託 業務委託箇所 業務委託金額 工 期委 託 概 要 農用地利用計画業務 １式農業振興地域整備計画業務 １式印刷製本 １式令和8年度 実施設計書磐田市農業振興地域地内令和9年3月31日 委 託 費 内 訳 書費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要 農用地利用計画業務 式 1.00 第 1 号内訳書のとおり 農業振興地域整備計画業務 式 1.00 第 2 号内訳書のとおり 印刷製本業務 式 1.00 第 3 号内訳書のとおり合 計改 め 千円未満切り捨て消費税相当額(10％)委託費合計 内 訳 書第 1 号費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要直接作業費 農用地利用計画業務 最新課税データ、地番図のデータ調整 式 1.00 第 1 号明細書のとおり 農地利用計画 式 1.00 第 2 号明細書のとおり計間接費 諸経費 式 1.00計合 計 内 訳 書第 2 号費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要農業振興地域整備計画業務 直接費 直接人件費 式 1.00 第 1 号歩掛表のとおり 計 直接経費 電子成果品作成費 式 1.00 直接経費計 直接原価 その他原価 式 一般管理費等 式合 計 内 訳 書第 3 号費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要印刷製本費１．印刷製本費 基 礎 資 料 冊 60.00 計 画 書 冊 60.00 計２．付図作成 基 礎 資 料 枚 300.00 A3判 5種×各60部 計 画 書 枚 300.00 A3判 5種×各60部 計３．1/25,000土地利用計画図印刷 印刷費 枚 50.00 6色 計合 計農用地利用計画業務 明 細 書最新課税データ、地番図のデータ調整第 1 号名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計画準備 式 1.00 第 1 号代価表のとおり1/1,000地番図調整 式 1.00 第 2 号代価表のとおり既存農用地区域データ修正 式 1.00 第 3 号代価表のとおり土地課税データ編集 式 1.00 第 4 号代価表のとおり 計農用地利用計画業務 明 細 書農用地利用計画第 2 号名 称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計画準備 式 1.00 第 5 号代価表のとおり除外・編入データ作成 式 1.00 第 6 号代価表のとおり1/25,000新旧対照図作成 枚 5.00 第 7 号代価表のとおり新農用地区域リスト作成 式 1.00 第 8 号代価表のとおり1/25,000土地利用計画図作成 枚 5.00 第 9 号代価表のとおり1/2,000新農用地区域管理図作成 冊 6.00 第 10 号代価表のとおり 計農業振興地域整備計画業務 歩 掛 表 第 1 号1式当たり工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要 計画準備 計画書作成 計画書付図作成 調整資料作成 打合せ協議計単 価金 額合計計画準備 代 価 表1式当り 第 1 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人雑 品 式 1.00 計 1/1,000地番図調整 代 価 表1式当り 第 2 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計既存農用地区域データ修正 代 価 表1式当り 第 3 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計土地課税データ編集 代 価 表1式当り 第 4 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計計画準備 代 価 表1式当り 第 5 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計除外・編入データ作成 代 価 表1式当り 第 6 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計1/25,000新旧対照図作成 代 価 表標準作業量10枚 1枚当り 第 7 号名 称 形状寸法企画 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00カラー出力図 枚 10.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計新農用地区域リスト作成 代 価 表1式当り 第 8 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額 摘要測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計1/25,000土地利用計画図作成 代 価 表標準作業量10枚 1枚当り 第 9 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00カラー出力図 枚 10.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計1/2,000新農用地区域管理図作成 代 価 表標準作業量10冊 1冊当り 第 10 号名 称 形状寸法規格 単位 数量 単 価 金 額測量技師 人測量技師補 人機械経費 式 1.00カラー出力図 枚 250.00製本用表紙 枚 20.00背張り製本 冊 10.00雑 品 式 1.00精度管理費 式 1.00 計