令和８年度 加東市立学校遊具及び体育施設定期点検業務委託

令和８年度 加東市立学校遊具及び体育施設定期点検業務委託 2026059800件名令和８年度 加東市立学校遊具及び体育施設定期点検業務委託場所加東市木梨1134番地62(社学園小・中学校)ほか1校業 務 番 号制限付一般競争入札発注情報(委託)公告日令和 8 年 6 月 3 日遊具及び体育施設の定期点検業務社学園小学校 遊具点検 16基、一般施設点検 18基東条学園(前期) 〃 15基、 〃25基社学園中学校 〃 3基、 〃26基東条学園(後期) 〃 2基、 〃30基概要※詳しくは設計図書等を参照すること履 行 期 間制限付一般競争入札(事後審査型) 入 札 方 式開 札 日 時 場 所 令和 8年 6月25日(木) 10時20分 (予定) 加東市役所3階301会議室入 札 日 時最 低 制 限 価 格 無入札保証金契約保証金免除加東市契約規則第29条の規定による前払金部分払金等加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください 設計図書等令和 8年 6月23日(火) 9時00分 から 令和 8年 6月24日(水) 15時00分 まで 契約締結日の翌日 から 令和 8年10月31日 まで無 無□公告日現在で「令和8年度加東市入札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□公告日現在で兵庫県内に本店又は支店等を有する者 地域要件□公告日現在で加東市に「体育・遊具機械器具」で物品登録している者又は「その他のサービス」で役務提供登録している者対象ランク等□(一社)日本公園施設業協会が認定する公園施設製品安全管理士又は公園施設製品整備技士の資格を有する自社の正社員(公告日現在で3箇月以上の雇用契約がある者)を本業務に配置できる者技術者□地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないことその他□入札参加申込期限日において、加東市の指名停止基準に基づく指名停止を受けておらず、同基準に基づく指名停止の措置要件に該当しないこと□公告日現在で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと□加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条(第4号を除く。)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと入札参加資格確認資料申込期間 17 時 15 分 令和 8 年 6 月 12 日(金) まで※制限付一般競争入札参加申込書に申込者名等を入力し電子入札システムにより送信すること制限付一般競争入札参加申込書加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書 提出書類□技術者の資格が確認できる証明書等の写し及び正社員として雇用していることが確認できるもの(雇用関係の確認に必要のない個人情報についてはマスキングすること)に対する質問入札日の前日までに、電子入札システムに登録されているE-mail(紙入札の場合は登録されているFAX番号)あてに一斉回答【送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと】令和 8 年 6 月 19 日(金) 17 時 15 分 まで質問書の受付はE-mail(nyusatsu@city.kato.lg.jp)のみ※様式は加東市ホームページ(加東市一般(指名)競争入札関係【様式】)からダウンロードしてください質問の回答方法質問の受付期間質問の受付方法設計図書等そ の 他□この公告に定めのないことについては、加東市契約規則及び加東市電子入札運用基準の規定による□入札参加資格確認資料の提出について 開札後、落札候補者は、市が指定した期限日までに入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を除く。)を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)に持参又はE-mail(keiyaku@city.kato.lg.jp)で提出してください(送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと)。 □紙入札について 加東市電子入札運用基準第11条の規定に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、入札参加申込期間内に「紙入札承認申請書」、「入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を含む。)」及び「長形3号封筒(320円分の切手を貼付し、返信先を記入すること)」を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)まで提出(持参のみ)してください。 □入札について 入札金額は、必ず「税抜き」の金額としてください(紙入札の場合も同様)。 □積算内訳書について 入札時に積算内訳書(任意様式)を提出してください。ただし、積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額を拘束するものではありません。