令和８年度 神後地区農業集落排水施設流量計更新工事【一般競争入札】

令和８年度 神後地区農業集落排水施設流量計更新工事【一般競争入札】 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)期 間 場 所 等令和 8年 6月 3日(水)～令和 8年 6月18日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 6月 3日(水)～令和 8年 6月18日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 6月 4日(木)～令和 8年 6月 9日(火)市監理課(メール)令和 8年 6月11日(木)～ 吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)入 札 公 告 令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、つぎのとおり公告する。 令和 8年 6月 3日 吉野川市下水道事業 吉野川市長 原井 敬 １.入札に付する事項工 事 名 令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事工 事 箇 所 吉野川市川島町桑村工 事 概 要 神後地区農業集落排水施設流量計更新工事 １式 流入流量計 １台 既設制御盤改修(流入流量計) １式 放流流量計 １台 既設制御盤改修(放流流量計) １式 余剰汚泥流量計 １台 既設制御盤改修(余剰汚泥流量計) １式 返送汚泥流量計 １台 既設制御盤改修(返送汚泥流量計) １式施 工 期 間 契約日から令和 9年 1月15日まで設 計 金 額 14,040,000円(税抜き)最低制限価格(税抜) 開札後に公表する。 そ の 他① この工事は、単体企業での施工とする。 ② この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 ③ この入札は、入札後審査方式一般競争入札(価格競争)で執行するため、入札参加者が1者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取扱うこととする。 ④ この入札は、最低制限価格制度を適用する。 ２.入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続き契約条項の閲覧設計図書等の電子閲覧設計図書等に関する質問書の提出質問書に対する回答書の電子閲覧期 間 場 所 等令和 8年 6月 4日(木) 8時30分～令和 8年 6月12日(金)17時00分電子入札システム令和 8年 6月15日(月) 8時30分～令和 8年 6月18日(木)14時00分電子入札システム令和 8年 6月19日(金) 8時40分 吉野川市役所 入札室※１：閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 ※２：設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 ※３：入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※４：紙閲覧を希望する事業者は10の問い合わせ先まで連絡すること。 (2) 入札書の提出等入札手続き入札参加資格審査申請書等の提出(参加資格等)入札書及び工事費内訳書の提出(電子入札)開 札※１：電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。 ３.入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 (1) 令和８年度吉野川市競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であり、令和８年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「電気通信工事」の格付がＡ級の者であり、法第27条の23第1項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書(入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。)における「電気通信工事」の総合評定値(P)が700点以上であること。 (2) 次の要件を満たす技術者をこの工事に配置できること。 ただし、請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合は、専任の必要はない。 ①この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ、又はハに該当する者②開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)(1)(2)(3)(4)(5)(6)４.入札参加資格確認票等 入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより申請の手続きを行う際、下記のとおり「入札参加資格確認票(様式１)」を提出(添付)しなければならない。 なお、提出期間は２(2)の期間とする。 (1) 入札参加資格確認票(様式１)様式１を作成し、電子入札システムで期限までにＰＤＦファイルで提出すること。 なお、提出後落札決定までの間において、様式１に記載された事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。 また開札時に落札候補者となった者は、必要に応じて速やかに追加書類を提出すること。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 (3) 質疑応答 この工事に対する質疑がある場合は、質問票により作成し、期限までに吉野川市役所監理課までメールで提出すること。 提出先 監理課メールアドレス(kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp) なお、質問に対する回答は、吉野川市ホームページの回答書を当該案件の閲覧ページに掲載する。 ５．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札保証金の納付については、免除する。 (2) 契約保証金(500万円以上の場合) 契約に際しては、請負代金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の100分の10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。 ただし、金融機関の保証、又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 ６．契約書作成の要否要７．議会の議決 要しない８．現場説明の有無無９.その他吉野川市建設工事入札心得及び吉野川市電子入札システム運用基準に基づき執行する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の10に相当する金額で入札すること。 本公告は、場合により取り消しをすることがある。 紙入札方式への移行を希望する場合は、上記入札書提出締切日時までに紙入札方式参加申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更が可能。 入札執行回数は、１回とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で有効な入札がない時は、入札を終了する。 開札日に２件以上の工事の入札を予定している場合で、すべての工事に要件を満たした主任技術者等(現場代理人含む)を選任できないおそれがある場合には、配置予定技術者票を開札日の前日までに持参または郵送(書留郵便に限る)により提出すること。 提出のあった配置予定技術者の数の工事を落札し、以後の入札案件の配置予定技術者が不在となった場合には、不在となった以後の入札を無効として取り扱う。 (7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)落札者は、配置予定技術者から現場に専任で配置する技術者を選任し、契約締結日までに「現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書」を契約担当者に提出すること。 なお、契約後、当該技術者を変更することは原則として認めない。 内訳書の添付のない入札及び内訳書記載内容に不備のある入札は無効とする。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 提出された申請書等は、返却しない。 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 申請書等に虚偽の記載をした場合は、吉野川市建設業指名停止措置要綱に基づく入札参加資格等の停止措置を行うことがある。 技術者の配置については、次のページを確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 １０.入札手続きに関する問い合わせ先〒776－8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1吉野川市役所 建設部監理課 契約係電話：0883-22－2252 FAX：0883-22-2239ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp令和7年2月別表1その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満建設業許可 種類 一般建設業許可 特定建設業許可その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満技術者 種類 主任技術者監理技術者又は特例監理技術者その他 4,500万円未満 4,500万円以上建築一式 9,000万円未満 9,000万円以上専任の必要性 有無現場専任必要なし (主任技術者)現場専任必要(専任の技術者)監理技術者 1級国家資格者・国土交通大臣特別認定者監理技術者補佐(＊6) 主任技術者監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等 市内に営業所がある業者は市内の他工事の主任技術者との兼務できる。 監理技術者補佐別表２工事種類専任の必要性2現場代理人の常駐(*２)の期間3現場代理人の 資格要件監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等*１ 「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事に係る職務にのみ従事していることをいう。 *２ 「常駐」とは、当該工事のみを担当しているだけでなく、作業期間中特別な理由がある場合を除き工事現場に常駐し、職務従事していることをいう。 *３ 次の各号のいずれかに該当し、特記仕様書で明記がある場合に限り、現場代理人の工事現場における常駐義務を緩和する。 一 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。 二 約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。 三 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。 四 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。 ただし、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者を現場代理人として配置することはできない。 *４ 現場代理人において、工事現場が一体的で同一場所の場合、又は、災害復旧工事を特定の地域で多数発注する場合において、兼務することを認める。 *５ 合併以前の旧町村内又は工事間直線距離が概ね１０km以内の工事に限る。 *６ 監理技術者補佐については、当該工事現場ごとに専任を配置すること。 令和7年2月1日◎技術者制度早見表法第26条第2項(資格者証の現場携帯必要)1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者もしくは、監理技術者要件を満たす者法第26条第3項1・2級国家資格者 ・ 指定学科卒業＋実務経験 ・ 実務経験10年以上法第26条第1項他工事との兼務できない。 ただし、特例監理技術者を設置した場合を除く。 他工事との兼務できない。 他工事との兼務できる。 他工事との兼務できない。 ◎現場代理人制度早見表市工事のみの場合 県工事と兼務の場合市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計３つまで兼務可能(*5)県工事(当初請負金額4,500万円未満)及び市工事(当初設計金額4,500万円未満)で合計３つまで兼務可能(*5)*３・４の場合を除き契約日から竣工承認日までとする。 特になし。 ただし、経営業務の管理責任者以外の者で、直接的・恒常的雇用関係があること。 本工事の監理技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 本工事の専任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 現場代理人の兼務が認められた工事の主任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計2つまで兼務可能(*5)1 建設業の種類元請工事における 下請金額合計一般建設業許可業者は5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上の元請工事に対する下請を発注できない。 2工事現場に 置くべき技術者元請工事における 下請金額合計特定建設業者は監理技術者許可所持者が必要。 特例監理技術者は監理技術者補佐を配置することで工事現場２つまで兼務できる。 3技術者の現場専任(*１)請負金額現場専任の必要があれば他工事との技術者の兼務はできない。 4 技術者の資格要件5技術者の他工事の兼務1現場代理人の専任(*１)の有無下記*４に定める工事についても専任の対象外とする。 4現場代理人の兼務(*４) 工事箇所 現場説明書工事名：令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事工 程1 他工事等との調整 (対象 無)2 施工の制限(対象 無)3 作業時間帯(対象 無)4 工事履行報告書(対象 有)5 その他(対象 無)用 地 関 係1 ブロック製作ヤード(対象 無)2 仮置ブロック(対象 無)支 障 物 件1 支障物件の事前調査(対象 無)2 支障物件の撤去(対象 無)3 立木の置き場所(対象 無)4 その他(対象 無)公 害 対 策1 事業損失防止対策(対象 無)2 濁水処理(対象 無)3 低騒音型・低振動型建設機械(対象 無)4 六価クロム溶出試験(対象 無)安 全 対 策1 交通安全施設等(対象 無)2 交通誘導警備員(対象 無)3 足場通路等からの墜落防止措置(対象 無)建 設 副 産 物 監督員が工程を把握し必要に応じて工事促進の指示を行う必要があるため，設計図書に基づき工事履行報告書を作成するものとする。 受注者は，工事着手前に必ず工事施工箇所の支障物件について確認し，監督員に「支障物件確認書(現場着手時)」を提出し，監督員の確認を受けた後，工事に着手すること。 1現場説明書工事名：令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事1 建設発生土の利用(対象 無)2 建設発生土の搬出(対象 無)3 再生利用のための建設副産物の搬出(対象 有)1 2 3 4コンクリート塊 アスファルト塊 木材 汚泥 その他対象物 ○4 最終処分のための建設副産物の搬出(対象 有)1 2汚泥 建設発生材 その他対象物 ○5 建設汚泥の自工事現場内における再生利用(対象 無)6 建設汚泥の中間処理方法等(対象 無)7 建設汚泥処理土の利用(対象 無)8 建設汚泥処理土の搬出(対象 無)9 剥ぎ取り表土の利用(対象 無)10 一般廃棄物の搬出(対象 無)11 根株等の利用(対象 無)12 根株処理工の出来高の算出(対象 無)工 事 用 道 路1 工事用道路等の補修(対象 無)仮 設 備1 床掘(対象 無)2 鋼矢板等の打込引抜工法(対象 無)3 仮設防護柵工(対象 無)4 仮締切り(土留)(対象 無) 受注者は，本工事の施工により発生する次の建設副産物について，再資源化を行うため産業廃棄物中間処理許可施設(再資源化施設)へ搬出すること。 また，搬出に際しては，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守しなければならない。 受注者は，建設副産物の搬出前に受入場所・条件等について，監督員と協議するものとする。 自己処理を希望する場合は，監督員と協議するものとする。 受入先との協議の結果，再資源化が困難である場合は，監督員と協議するものとする。 受注者は，本工事の施工により発生する次の建設副産物について，最終処分を行うため産業廃棄物処分施設へ搬出すること。 また，搬出に際しては，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守しなければならな 受注者は，建設副産物の搬出前に受入場所・条件等について，監督員と協議するものとする。 2現場説明書工事名：令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事5 鋼矢板二重締切(対象 無)6 水替施設(対象 無)7 異常出水の処置(対象 無)そ の 他1 図面の電子納品(対象 無)2 標準断面図板設置の省略(対象 無)3 しゅん工標設置の省略(対象 無)4 施工計画書(対象 無)5 6 三者会議※(対象 無)7 コンクリートの単位水量の測定(対象 無)8 セメント・モルタル吹付(対象 無)9 水抜孔(対象 無)10 種子吹付(対象 無)11 植栽樹木の植え替え義務(対象 無)12 使用材料の品質，規格，性能等(対象 無)13 ＬＥＤ道路・トンネル照明灯の品質，規格，性能等(対象 無)14 使用材料の品質規格等(製品名表示)(対象 有)※受注者は，当該項目の対象の有無に関わらず，当初請負対象金額が5,000万円以上の工事及び低入札価格調査制度の低入札価格調査基準価格を下まわって落札した工事(低入札工事)においては，施工計画書を監督員に提出しなければならない。 同一の場所において施工する工事同士の現場代理人の兼務(対象 無)※現場代理人の兼務については，同一の場所において施工する工事同士の兼務のほか，仕様書に記載された要件を全て満たす場合についても兼務を認めている。 ただし，主任技術者の専任が必要な工事で，主任技術者が２つの工事を兼務(兼務届を提出する場合)し，かつ次の①～④のいずれかに該当する工事は，三者会議(三者以上の会議を含む)を実施する。 ①橋梁，トンネル，樋門等の重要構造物工事を含む工事 ②現場条件が特殊である工事 ③施工に要する技術が新規又は高度である工事 ④その他，設計時の設計意図を詳細に伝達する必要がある工事 三者会議の開催は，工事着手前に実施し，施工条件の変更等の問題が生じた場合には必要に応じ，監督員と協議を行って，複数回開催することができる。 ※「三者会議」とは，発注者と受注者と設計者の三者が一堂に会することにより，設計者の意図や施工上の留意点を受注者に的確に伝え，設計図書と現場との整合性を確認協議することにより，工事施行の円滑化と品質の確保を図ることを目的とし実施する。 なお，基礎杭や大規模仮設等専門性の高い工種を伴う工事では，施工者に専門工事業者(下請)の主任技術者を加え会議を実施する。 また，地質構造の複雑な箇所，地形の変化が大きい箇所等，特に地質情報の不確実性が高い現場における工事や地質技術者が参画することで当該工事の品質確保が図られると認められる工事では，地質技術者を参加させ会議を実施する。 3現場説明書工事名：令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事材料名 (参考)既設ﾒｰｶｰ名流入流量計 富士電機システムズ㈱放流流量計 富士電機システムズ㈱余剰汚泥流量計 横河電機㈱返送汚泥流量計 横河電機㈱15 県産木材の使用(県産木製型枠以外)(対象 無)16 新技術の活用について(対象 無)17 アスファルト舗装工事(施工途中の交通開放)(対象 無)18 橋梁修繕工事(伸縮装置取替)(対象 無)19 各種様式 本工事に使用する材料については，次表に示す規格品質等を満足するものとし，施工前に材料使用承諾願を監督員に提出しなければならない。 なお，次表に示す製品以外でも，品質規格等が同等と認められる場合は使用することができるものとする。 規格品質等 (参考)既設形式特記仕様書のとおり検出器：FMB2GPC1-C10A0-YY変換器：FMC1NBA1-YY000特記仕様書のとおり検出器：NNK140-0100L80A-X2変換器：MGG10C-AA2G-XBXX-AB特記仕様書のとおり検出器：AM205DG-AJ1-LSJ*A/ECG変換器：AM11-DHA1J-000*A/ECG特記仕様書のとおり検出器：AM205DG-AJ1-LSJ*A/ECG変換器：AM11-DHA1J-000*A/ECG 各種様式については，下記徳島県ホームページよりダウンロードすること。 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/20090915002374 author: 00520 ctime: 2026/04/16 17:44:45 mtime: 2026/05/27 08:37:26 soft_label: JUST PDF 6 title: SKM_C300i26041617111 Ｎｏ. 品名・項目 規格・寸法等 価格単位 採用単価1 流入流量計 2線電磁式､変換器一体型､100A､ｹｰﾌﾞﾙ10m 台 2,280,0002 既設制御盤改修(流入流量計) ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ､信号線用避雷器､ｱｲｿﾚｰﾀ 式 544,0003 放流流量計潜水型電磁式､100A､ｹｰﾌﾞﾙ10m検出器､変換器台 2,615,0004 既設制御盤改修(放流流量計) 信号線用避雷器､ｱｲｿﾚｰﾀ 式 412,0005 余剰汚泥流量計2線電磁式､変換器一体型､50A､ｹｰﾌﾞﾙ15m面間調整用短管込台 1,684,0006 既設制御盤改修(余剰汚泥流量計) ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ､信号線用避雷器､ｱｲｿﾚｰﾀ 式 544,0007 返送汚泥流量計2線電磁式､変換器一体型、50A､ｹｰﾌﾞﾙ15m面間調整用短管込台 1,684,0008 既設制御盤改修(返送汚泥流量計) ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ､信号線用避雷器､ｱｲｿﾚｰﾀ 式 544,0009 輸送費 60kg､320km(愛知県名古屋市) 式 80,98010 処分費 既設機器 式 50,000採 用 単 価 一 覧 表 令和 8 年度工 事 設 計 書工 事 名 称 令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事工 事 場 所 吉野川市川島町桑村摘要河 川 名路 線 名 等着 工 自 令和08年06月25日完 成 期 日 至 令和09年01月15日工 事 番 号 第 210 号工期 205 日間工 事 費円也(内消費税相当額) ( 円)神後地区農業集落排水施設流量計更新工事 １式 流入流量計 １台 既設制御盤改修(流入流量計) １式 放流流量計 １台 既設制御盤改修(放流流量計) １式 余剰汚泥流量計 １台 既設制御盤改修(余剰汚泥流量計) １式 返送汚泥流量計 １台 既設制御盤改修(返送汚泥流量計) １式工 事 概 要令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準工事費1 式本工事費1 式電気設備011 式合計吉野川市1令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気設備011 式【機器費】1 式機器費(設計技術費対象)1 式流入流量計2線電磁式､変換器一体型､100A､ｹｰﾌﾞﾙ10m1 台既設制御盤改修(流入流量計)ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ､信号線用避雷器､ｱｲｿﾚｰﾀ1 式放流流量計潜水型電磁式､100A､ｹｰﾌﾞﾙ10m1 台既設制御盤改修(放流流量計)信号線用避雷器､ｱｲｿﾚｰﾀ1 式余剰汚泥流量計2線電磁式､変換器一体型、50A､ｹｰﾌﾞﾙ15m1 台既設制御盤改修(余剰汚泥流量計)ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ､信号線用避雷器､ｱｲｿﾚｰﾀ1 式返送汚泥流量計2線電磁式､変換器一体型、50A､ｹｰﾌﾞﾙ15m1 台既設制御盤改修(返送汚泥流量計)ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ､信号線用避雷器､ｱｲｿﾚｰﾀ1 式【据付工事】1 式吉野川市2令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準輸送費1 式輸送費60kg､320km(愛知県名古屋市)1 式材料費1 式直接材料費1 式プルボックスステンレス製防水型､200*200*1503 個補助材料費1 式労務費1 式電工人電気通信技術者人電気通信技術者(単体調整･組合せ試験)人直接経費1 式機械経費(率化)1 式吉野川市3令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準仮設費(率化)1 式直接工事費計(据付工事)1 式共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式準備費1 式処分費既設機器1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式据付(技術者)間接費1 式据付(機器)間接費1 式吉野川市4令和８年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準据付工事原価1 式設計技術費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計吉野川市5 author: 00520ctime: 2026/04/02 14:43:08mtime: 2026/05/27 08:41:21soft_label: JUST PDF 6title: 参考資料(既設流量計) 1令 和 ８ 年 度 神 後 地 区 農 業 集 落 排 水 施 設流 量 計 更 新 工 事特 記 仕 様 書吉 野 川 市 水 道 部 下 水 道 課2特 記 仕 様 書第１条 農林土木工事共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、徳島県農林水産部「徳島県農林土木工事共通仕様書平成２８年１０月」に基づき実施しなければならない。 ただし，共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書，指針，便覧等は改定された最新のものとする。 尚、工事途中で改訂された場合はこの限りでない。 第２条 農林土木工事共通仕様書の変更・追加事項「徳島県農林土木工事共通仕様書平成２８年１０月」の【変更】及び【追加】仕様事項は，徳島県ホームページ(農林水産基盤整備局農山漁村振興課のページ)に掲載の「徳島県農林土木工事共通仕様書【変更・追加事項】」のとおりとする。 なお，入札公告日又は指名通知日における最新のものを適用するものとする。 第３条 本工事の特記仕様事項本工事における特記仕様事項は，次のとおりとする。 第４条 工事の内容１．目 的本工事は神後地区農業集落排水施設における電気通信設備の更新を行うものである。 ２．工事場所徳島県吉野川市川島町桑村３．工事概要この工事の概要は次のとおりである。 処理施設(電気通信設備等) ・神後地区農業集落排水施設 ① 流入流量計 １台② 既設制御盤改修(流入流量計) １式 ③ 放流流量計 １台 ④ 既設制御盤改修(放流流量計) １式 ⑤ 余剰汚泥流量計 １台 ⑥ 既設制御盤改修(余剰汚泥流量計) １式 ⑦ 返送汚泥流量計 １台 ⑧ 既設制御盤改修(返送汚泥流量計) １式４．工事数量別紙の機器仕様及び図面のとおりである。 第５条 遵守法令等工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。 (1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)建設業法(4)公害対策基本法3(5)水質汚濁防止法(6)大気汚染防止法(7)悪臭防止法(8)下水道法(9)電気事業法(10)道路交通法(11)騒音規制法(12)その他関係法令、条例第６条 材料等材料については、日本工業規格(JIS)、電気規格調査会標準規格(JEC)、(社)日本下水道協会規格(JSWAS)、及び(社)日本水道協会規格(JWWA)に定められた製品を選定すること。 第７条 施工管理基準施工管理は、「農業集落排水施設検査・施工管理指標(案)」「農業集落排水施設施工指針 - 汚水処理施設編(案) - 」及び「徳島県農林土木工事施工管理基準(案)(平成２８年１０月)」に準拠し、行うものとする。 第８条 保証期間保証期間は規定による引渡しを受けた日から１箇年とする。 保証期間内に明らかに受注者の設計、製作、施工の不備に起因する故障が生じた場合は、受注者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。 第９条 定めなき事項この仕様書に定めない事項、又はこの工事の施工に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 4機 器 仕 様１．神後地区農業集落排水施設➀ 流入流量計仕 様1．電磁流量計 検出器 ・口径 100A ・接続ﾌﾗﾝｼﾞ JIS10K 100A、SUS304 ・材質 ライニング：PFA アースリング：チタン 電極：チタン ※材質については同等以上で可 ・出力信号DC4～20mA ・配線接続口寸法 G1/2(PF1/2)めねじ、水防グランド付 ・専用ケーブル 10m2．電磁流量計 変換器 ・取付方法壁取付 ・測定スパン 0～150㎥/h ・電源 AC100V～240V、50/60Hz ・出力信号DC4～20mA ・配線接続口寸法 G1/2(PF1/2)めねじ、水防グランド付3．絶縁変換器(アイソレータ) ・入力信号DC4～20mA ・出力信号DC4～20mA ・電源 AC100V～240V、50/60Hz4．信号変換器(ディストリビュータ) ・電源 AC100～240V ±10%、DC24V ±10%、 DC21.6V～30V、DC110V ±10% ・許容差 ±0.1%fs ・応答速度 25ms(0→90%) ・ｾﾞﾛ･ｽﾊﾟﾝ調整 ±10%fs(15回転トリマ) ・耐電圧 AC3000V ・使用温湿度 -5～55℃、90%RH以下5．信号線用避雷器 30V6．プルボックス SUS製、200×200×150 7．既設制御盤改造 1式 その他必要なもの一式5数 量電磁流量計検出器：１台、電磁流量計変換器：１台、絶縁変換器：１個、信号変換器：１個、信号線用避雷器：１個、プルボックス：１個、既設制御盤改造：１式参 考 図 別紙のとおり(実施設計図等)工 場 検 査 立会検査制 約 事 項・国内での使用実績があること。 ・既設配管等に適切に設置できること。 (付属品等の組み合わせでも可)備 考既設電磁流量計検出器 富士電機システムズ㈱製、型式:FMB2GPC1-C10A0-YY既設電磁流量計変換器 富士電機システムズ㈱製、型式:FMC1NBA1-YY000既設絶縁変換器 富士電機システムズ㈱製、型式:PTF2AY21 図面を含めて、既設メーカや特定メーカを指定しているわけではないため、機器については同等品以上の品質となるよう選定を行うものとする。 6 ②放流流量計仕 様1．潜水形電磁流量計 検出器 ・電極材質 SUS316L(同等以上で可) ・口径 100A ・フランジ定格 潜水用フランジ ・ケーブル長 10m ・用途 下水処理水2．電磁流量計 変換器 ・電源 AC100V、50/60Hz ・配線接続口寸法 G1/2めねじ、黄銅Ni ﾒｯｷ防水ｸﾞﾗﾝﾄﾞ付 ・取付/配線方向 壁掛け取付、下方向 ・出力信号DC4～20mA ・測定スパン 0～150㎥/h ・電源 AC100V、50/60Hz3．絶縁変換器(アイソレータ) ・入力信号DC4～20mA ・出力信号DC4～20mA ・電源 AC100V、50/60Hz4．信号線用避雷器 30V 5．既設制御盤改造 1式 その他必要なもの一式数 量潜水形電磁流量計検出器：１台、電磁流量計変換器：１台、絶縁変換器：１個、信号線用避雷器：１個、既設制御盤改造：１式参 考 図 別紙のとおり(実施設計図等)工 場 検 査 立会検査制 約 事 項 ・国内での使用実績があること。 ・既設取付口等に適切に設置できること。 (付属品等の組み合わせでも可)備 考既設潜水形電磁流量計検出器 富士電機システムズ㈱製、型式:NNK140-0100L80A-X2既設電磁流量計変換器 富士電機システムズ㈱製、型式:MGG10C-AA2G-XBXX-AB既設絶縁変換器 富士電機システムズ㈱製、型式:PTF2AY21 図面を含めて、既設メーカや特定メーカを指定しているわけではないため、機器については同等品以上の品質となるよう選定を行うものとする。 7 ③余剰汚泥流量計仕 様1．電磁流量計 検出器 ・口径 50mm ・ライニング フッ素樹脂PFA(同等以上で可) ・プロセス接続 JIS 10K フランジ ・電極 SUS316L(同等以上で可) ・アースリング SUS316(同等以上で可) ・配線接続口 G1/2(PF1/2)めねじ、水防グランド付 ・専用ケーブル 15m、端末処理済2．電磁流量計 変換器 ・機能 ハイグレードタイプ ・電源 80-264V AC ・配線接続口 G1/2(PF1/2)めねじ、水防グランド付3．絶縁変換器(アイソレータ) ・入力信号4～20mA DC ・出力信号1～5V DC4．信号変換器(ディストリビュータ) ・電源 AC100～240V ±10%、DC24V ±10%、 DC21.6V～30V、DC110V ±10% ・許容差 ±0.1%fs ・応答速度 25ms(0→90%) ・ｾﾞﾛ･ｽﾊﾟﾝ調整 ±10%fs(15回転トリマ) ・耐電圧 AC3000V ・使用温湿度 -5～55℃、90%RH以下5．信号線用避雷器 30V 6．プルボックス SUS製、200×200×1507．面間調整用短管 50A、SUS製、JIS10K、 通しボルト、ナット、パッキン 8．既設制御盤改造 1式 その他必要なもの一式数 量電磁流量計検出器：１台、電磁流量計変換器：１台、絶縁変換器：１個、信号変換器：１個、信号線用避雷器：１個、プルボックス：１個、面間調整用短管：１式、既設制御盤改造：１式8参 考 図 別紙のとおり(実施設計図等)工 場 検 査 立会検査制 約 事 項 ・国内での使用実績があること。 ・既設配管等に適切に設置できること。 (付属品等の組み合わせでも可)備 考既設電磁流量計検出器(詳細は別紙) 横河電機㈱製、型式:AM205DG-AJ1-LSJ*A/ECG既設電磁流量計変換器(詳細は別紙) 横河電機㈱製、型式:AM11-DHA1J-000*A/ECG 図面を含めて、既設メーカや特定メーカを指定しているわけではないため、機器については同等品以上の品質となるよう選定を行うものとする。 9 ④返送汚泥流量計仕 様1．電磁流量計 検出器 ・口径 50mm ・ライニング フッ素樹脂PFA(同等以上で可) ・プロセス接続 JIS 10K フランジ ・電極 SUS316L(同等以上で可) ・アースリング SUS316(同等以上で可) ・配線接続口 G1/2(PF1/2)めねじ、水防グランド付 ・専用ケーブル 15m、端末処理済2．電磁流量計 変換器 ・機能 ハイグレードタイプ ・電源 80-264V AC ・配線接続口 G1/2(PF1/2)めねじ、水防グランド付3．絶縁変換器(アイソレータ) ・入力信号4～20mA DC ・出力信号1～5V DC4．信号変換器(ディストリビュータ) ・電源 AC100～240V ±10%、DC24V ±10%、 DC21.6V～30V、DC110V ±10% ・許容差 ±0.1%fs ・応答速度 25ms(0→90%) ・ｾﾞﾛ･ｽﾊﾟﾝ調整 ±10%fs(15回転トリマ) ・耐電圧 AC3000V ・使用温湿度 -5～55℃、90%RH以下5．信号線用避雷器 30V 6．プルボックス SUS製、200×200×1507．面間調整用短管 50A、SUS製、JIS10K、 通しボルト、ナット、パッキン 8．既設制御盤改造 1式 その他必要なもの一式数 量電磁流量計検出器：１台、電磁流量計変換器：１台、絶縁変換器：１個、信号変換器：１個、信号線用避雷器：１個、プルボックス：１個、面間調整用短管：１式、既設制御盤改造：１式10参 考 図 別紙のとおり(位置図・実施設計図等)工 場 検 査 立会検査制 約 事 項 ・国内での使用実績があること。 ・既設配管等に適切に設置できること。 (付属品等の組み合わせでも可)備 考既設電磁流量計検出器(詳細は別紙) 横河電機㈱製、型式:AM205DG-AJ1-LSJ*A/ECG既設電磁流量計変換器(詳細は別紙) 横河電機㈱製、型式:AM11-DHA1J-000*A/ECG 図面を含めて、既設メーカや特定メーカを指定しているわけではないため、機器については同等品以上の品質となるよう選定を行うものとする。