1足利市特定保健指導未利用者対策事業

1足利市特定保健指導未利用者対策事業 足 生 保 第 ６４ 号令和８(2026)年６月４日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項委 託 名 足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託納 入 場 所 足利市役所生活環境部保険年金課(本庁舎１階)委 託 期 間 契約締結日〜令和８(2026)年10月31日まで業務委託概要令和8(2026)年度足利市国民健康保険特定健康診査を受診し、その結果が特定保健指導該当になった者に送付する利用勧奨通知の作成(１回目納品)積極的支援該当者に送付する勧奨通知の作成 200通動機付け支援該当者に送付する勧奨通知の作成 600通(2回目納品)通知送付後の電話勧奨時に架電しなかった者に送付する勧奨通知の作成 300通 計1,100通作成予 定 価 格 800,000円(税抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日現在から参加申請期限日までにおいて、足利市の令和８・９年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分「007006その他の役務の提供(業務委託」の内、取扱業務「⑩健診等受診勧奨業務」に登録があること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 1(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 ３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和８(2026)年６月１２日午後４時まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市役所生活環境部保険年金課(本庁舎１階)提出時間：午前9時00分から午後4時00分まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和８(2026)年６月１6日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市役所 生活環境部 保険年金課提出時間：午前9時00分から午後4時00分まで提出方法：事前に電話連絡の上、FAXにて送信すること。 (電話：0284-20-2178 FAX：0284-22-1131)2仕様書に関する質問の回答令和８(2026)年６月１８日までに足利市ホームページに掲載５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和８(2026)年６月２２日 １３時３０分 即時開札入札書及び積算内訳書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 ６０５会議室 (本庁舎６階)(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法郵送又持参、若しくはFAX(0284-22-1131)②提出先〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市役所生活環境部保険年金課(本庁舎１階)3(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・物件名②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。)①辞退する「案件名」、「納入場所」②開札年月日③辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 積算内訳書(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。 積算内訳書の配付は、ホームページからのダウンロードとする。 (2) 積算内訳書は、入札書を提出する際に同封すること。 ８ 入札保証金：免除９ 契約保証金：免除10 前金払い：無11 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ① 確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類② 確認申請書類の配付等上記①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限4事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ② 提出場所：足利市生活環境部 保険年金課(本庁舎１階)③ 提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 12 契約書の作成：要する。 13 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 14 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札参加資格のない者が行った入札② 同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札③ 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札④ 同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札⑤ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札⑥ 入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札⑦ 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札⑧ その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合② 入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合515 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 16 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 6 足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託仕様書 令和８(2026)年６月足利市 生活環境部 保険年金課1 / 3足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託 仕様書１ 業務名 足利市特定保健指導未利用者対策事業業務委託２ 委託の目的 足利市では、第3期データヘルス計画において、国民健康保険被保険者特定保健指導実施率の最終年度目標を60%としており、令和８年度の特定保健指導実施率は46.2％としている。 令和６年度法定報告において30.0％であり、目標値に達するためには実施率向上の取組が必要である。 未利用者に効果的な利用勧奨を行うことにより、実施率を向上させ、被保険者の健康の保持増進を図ることを目的とする。 ３ 業務概要令和８(2026)年度足利市国民健康保険特定健康診査特定健康診査(以下「特定健診」という。)を個別健診または人間ドックで受診し、特定保健指導の対象となったが、本人から申込がない者に対して送付する通知について、申込につながる効果的な利用勧奨通知を作成する。 ４ 業務履行場所 栃木県足利市内５ 委託期間 契約締結日から令和８(2026)年10月31日 ６ 業務内容 (１) 積極的支援該当者に送付する勧奨通知の作成 (２) 動機付け支援該当者に送付する勧奨通知の作成 (３) 通知送付後の電話勧奨時に架電しなかった者に送付する勧奨通知の作成７ 通知作成数 (１)1回目納品 ①積極的支援該当者に送付する勧奨通知の作成 ２００通 ②動機付け支援該当者に送付する勧奨通知の作成 600通 (２)２回目納品 ③通知送付後の電話勧奨時に架電しなかった者に送付する勧奨通知の作成 ３００通計2回納品 1,100通8 納品時期 1回目 令和8(2026)年８月中旬 2回目 令和８(2026)年１０月上旬 具体的な納品日程は市と協議の上決定する。 ９ 利用勧奨通知のデザイン (１) ナッジ等を取り入れ、申込に繋がるレイアウト、デザイン、メッセージとする。 (２) 文字を少なく、イラストや図を使用し見やすい内容とする。 (３) 特定保健指導の日程を入れるなど、利用までの流れを分かりやすく記載する。 (４) 本人以外が特定保健指導の対象であることが分からない内容にする。 (５) 通知デザインについては事前に市と協議を行う。 2 / 3１０ 利用勧奨通知の印刷 (１) 利用勧奨通知の差出人が市であることがわかるように明記する。 (２) 印刷は両面フルカラー印刷とする。 (３) A3圧着二つ折り(A4仕上げ)とする。 (4) 通知物は、A3圧着二つ折りに市が通知物に宛名ラベルを貼付し送付するため、４８ｇ以内とし、長辺34ｃｍ以内、短辺25ｃｍ以内、厚さ3ｃｍ以内の140円の定型外郵便で送付できるものとする。 (5) 勧奨通知にＳＤGｓアイコンの３と１０を掲載する。 (6) 印刷内容については、発送前に校正を2回以上行う。 (7) 納品時、利用勧奨通知のサンプルを市に納品する。 ９ 市から提供できるデータ 市章データ、二次元コード その他業務を実施するうえで、仕様書に定めのないデータが必要になった場合、市と受託者に て協議の上決定する。 １０ 再委託の禁止 (1) 受託者は、本業務の全部を一括して、又は、本業務の主たる部分を第三者に委任し、又は請 け負わせてはならない。 (2) 受託者は、本業務の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ市の承諾を得ること。 ま た、再委託先との契約に当たっては、受託者と同等の義務を負わせ、再委託した業務に伴う第 三者の行為についての責任は受託者が負うこと。 1１ 委託料の支払 (1) 委託料の支払いは事業完了後の一括支払いとする。 (2) 受託者は、作業が完了次第速やかに発注者に検査を請求し、検査に合格したときは代金の 支払いを請求する。 1２ その他 (1) 業務の開始にあたり、市と受託者は業務の詳細を決定する打ち合わせを実施する。 (2) 打合せ場所や日時、方法については、市及び受託者の両者が協議の上で決定する。 (3) 受託者は市が要請する緊急の連絡や協議には実務上可能な限り迅速に対応する。 (4) その他、この仕様書に定めのない事項については、市及び受託者が協議して決定する。 3 / 3