一般競争入札の公告（令和8年度滋賀県立琵琶湖博物館屋外植栽管理業務）

一般競争入札の公告（令和8年度滋賀県立琵琶湖博物館屋外植栽管理業務） 一般競争入札の公告（令和8年度滋賀県立琵琶湖博物館屋外植栽管理業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備・まちづくり 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備・まちづくり 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（令和8年度滋賀県立琵琶湖博物館屋外植栽管理業務） 2026年6月4日 Tweet 令和8年度における滋賀県立琵琶湖博物館屋外植栽管理業務に係る委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下、「施行令」という。）第167条の6の規定により次のとおり公告する。 令和8年6月4日 滋賀県知事 三日月大造 1入札に付する事項 1.委託業務名： 令和8年度滋賀県立琵琶湖博物館屋外植栽管理業務2.委託業務の内容等： 入札説明書および仕様書による。3.履行期間： 契約締結の日から令和9年3月19日まで4.履行場所： 滋賀県立琵琶湖博物館（草津市下物町1091） 2 入札に参加する者に必要な資格 1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3.滋賀県建設工事等入札参加停止基準および滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。4.令和8年度滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されている者で、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。 ○登録業種および部門土木施設維持管理業務(剪定および除草)に登録を有する者、かつ、造園工事業の許可を有する者○地域要件大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市、甲賀市、近江八幡市、東近江市、竜王町または日野町に主たる営業所を有する者 3 入札執行の日時、場所等 1.契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先:滋賀県立琵琶湖博物館、〒525-0001 草津市下物町1091 TEL077-568-4811,4812 FAX077-568-4850 Eメール [email protected]2.契約条項を示す期間:令和8年6月4日（木曜日）から令和8年6月23日（火曜日）までの午前9時から午後5時まで（※）最終日は正午まで3.入札説明書等の交付方法:入札説明書等は13の添付ファイルからダウンロードまたは3の1に示す場所において交付する。なお、郵送による交付は行わない。4.入札説明会の日時および場所:入札説明会は行わない。5.質問および回答方法等:質問がある場合は、質問書に質問内容を記入し、持参、郵送、電子メールまたはFAXにより令和8年6月16日（火曜日）正午までに3の1に示す場所へ提出すること。また、質問書を郵送、電子メール、FAXにより提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。なお、回答は令和8年6月18日（木曜日）を目途に、質問書の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに琵琶湖博物館のホームページに掲載する。(https://www.biwahaku.jp/）6.入札書の受領期限:令和8年6月23日（火曜日）12時00分7.開札の日時および場所:令和8年6月23日（火曜日）13時30分 滋賀県立琵琶湖博物館総務課内なお、開札の落札結果は連絡するので、開札に立会う必要はない。（立会うことも可） 4 入札方法等 1.入札執行については、地方自治法、同法施行令および滋賀県財務規則ならびに滋賀県物品買入れ等の一般競争入札執行要領に定めるところによる。2.入札書は、別紙様式1によるものとし、3の1に示す場所に、3の6の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。（入札書を袋とじのうえ、入札者印で割印をすること。）3.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 5 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 6 契約書作成の要否 要 7 支払い条件 前金払および部分払は、行わない。 8 郵便等による入札の可否 可郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札2.虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 最低制限価格制度は適用しない。この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状（別紙様式2）を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。2.入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。また、再度の入札で落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。5.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書の取りかわしをするものとする。6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。8.入札の参加に係る経費は、参加者の負担とする。9.その他詳細は、入札説明書等による。 13 添付ファイル 1入札説明書(PDF:220 KB) 2入札書(PDF:62 KB) 3委任状(PDF:57 KB) 4仕様書(PDF:174 KB) 5平面図(PDF:503 KB) 6-1契約書（案）鑑(PDF:278 KB) 6-2約款(PDF:583 KB) 6-3個人情報取扱特記事項(PDF:114 KB) 6-4誓約書(PDF:84 KB) 7数量総括表(PDF:58 KB) 8数量計算書(PDF:54 KB) 9金抜設計書(PDF:36 KB) 10積算条件明示書(PDF:6 KB) 11質問書(PDF:64 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和８年度滋賀県立琵琶湖博物館屋外植栽管理業務令和８年(2026年)６月滋賀県立琵琶湖博物館1この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)、本件業務に係る入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的な事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項(1) 委託業務名：令和８年度滋賀県立琵琶湖博物館屋外植栽管理業務(2) 業務の内容等：別添仕様書、図面および数量表等による。(3) 業務期間：契約締結日から令和９年３月19日まで(4) 業務場所：滋賀県立琵琶湖博物館(滋賀県草津市下物町1091)２ 入札に参加する者に必要な資格業務の実施に必要な能力を有する者で、次に掲げるすべての要件を満たす者を対象とする。(1) 施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。(3) 滋賀県建設工事等入札参加停止基準および滋賀県物品関係入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止の措置期間中でないこと。(4) 滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されている者で、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。登録業種および部門：土木施設維持管理業務(剪定および除草)に登録を有する者、かつ、造園工事業の許可を有する者地域要件：大津市南部地域(草津市、守山市、栗東市または野洲市)に主たる営業所を有する者甲賀地域(湖南市、甲賀市)東近江地域(近江八幡市、東近江市、竜王町、日野町)３ 入札参加資格の確認開札後、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者についてのみ入札公告で示した参加資格を有しているかどうかの確認を行う。４ 契約条項等を示す場所および期間等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所滋賀県立琵琶湖博物館 〒525-0001 草津市下物町1091TEL077-568-4811・4812 FAX077-568-4850 E ﾒｰﾙ de52@pref.shiga.lg.jp(2) 契約条項を示す期間令和８年６月４日(木)から令和８年６月23日(火)までの午前９時から午後５時まで(※最終日は12:00まで)2(3)入札説明書等の交付方法入札説明書等は(1)に示す場所において交付するほか、滋賀県ホームページ「事業者の方」の「入札・売却・指定管理」の「公告一覧(物品・委託・役務)」からダウンロードすることができる。郵送による交付は行わない。(https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/itaku/)(4) 入札説明会の日時および場所行わない。(5)質問および回答方法等質問がある場合は、質問書に質問内容を記入し、持参、郵送、電子メールまたはFAXにより令和８年６月16日(火)正午までに提出すること。また、質問書を郵送、電子メールまたはFAXにより提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。なお、回答は令和８年６月18日(木)を目途に、質問書の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに琵琶湖博物館のホームページに掲載する。(https://www.biwahaku.jp/)５ 入札書の受領期限令和８年６月23日(火)12時00分６ 開札の日時および場所(1) 日時令和８年６月23日(火)13時30分(2) 場所滋賀県立琵琶湖博物館 総務課内なお、開札の落札結果は連絡するので、開札に立会う必要はない。(立会うことも可)７ 入札方法等(1)入札書は、別紙様式1とし、４(1)に示す場所に、５の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。 (入札書を袋とじのうえ、入札者印で割印をすること。)(2)入札参加者またはその代理人は、仕様書および契約書(案)を熟覧の上入札しなければならない。(3)入札書および入札書に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(4)代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状(別紙様式2)を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。(5) 入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合(入札金額の訂正はできない。)は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(6) 入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。3(7) 入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることができる。(8) 入札参加者またはその代理人の入札金額は、本件業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(9)開札をした場合において、入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。また、再度の入札で落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。８ 保証金入札保証金および契約保証金については、免除する。９ 郵便等による入札の可否可郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から(再度の入札以降は前回の入札の開札日から)入札書受領期限までの日付を記入すること。10 最低制限価格最低制限価格は設けない。11 無効の入札書入札書で、次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 委任状を提出しない代理人のした入札書(3) 入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札書(4) 談合その他不正の行為があったと認められる入札書(5) 入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札書(6) 入札書記載の金額を加除訂正した入札書(7) 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札書(8) 虚偽の申請を行った者のした入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。4なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。(3) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。13 契約書の作成(1) 入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方としてすみやかに契約書の取りかわしをするものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において、契約担当者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(5) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名し押印しなければ、本契約は確定しないものとする。14 支払い条件前金払および部分払は、行わない。15 その他必要な事項(1) 入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。(2) 入札参加者またはその代理人が本入札に関して要した費用については、すべて当該入札参加者またはその代理人が負担するものとする。(3) 天変地異その他やむを得ない理由があるときまたは入札執行者が入札の公正な執行に支障があると認めた場合は、これを延期し、または取りやめる。この場合における損害は、入札参加者またはその代理人が負担するものとする。(4) その他本件執行については、地方自治法、施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。(5) その他入札執行者が指示する事項を遵守すること。 屋外植栽管理業務委託仕様書委託場所：琵琶湖博物館の屋外植栽範囲全域(ただし、遷移実験区を除く)委託期間：契約締結日から令和９年３月１９日まで１．本業務の履行にあたっては、「一般土木工事等共通仕様書(令和6年4月滋賀県)」および「一般土木工事等共通仕様書付則(令和6年4月滋賀県土木交通部)」に準拠するものとする。２．業務対象区域第１工区：展示植栽(太古の森)第２工区：展示植栽(落葉樹林)第３工区：展示植栽(照葉の森)第４工区：修景植栽第５工区：修景植栽第６工区：修景植栽第７工区：円形植栽３．業務内容(1) 高木弱剪定枯枝、病虫害枝、徒長枝など樹木の生育上好ましくないもの、博物館施設の管理に支障をきたしているもの、および景観上好ましくない高木を適切な時期に剪定する。対象箇所としては、関係者駐車場奥の修景植栽、うみっこ広場横およびホール横の太古の森などを想定している。剪定本数は２０本程度とし、監督職員と事前に協議のうえ対象樹木を選定する。(全工区)作業時、来館者および職員の進入規制が必要な場合は、規制方法や作業工程を事前に監督職員と協議すること。(2) 伐木業務対象区間について、18本程度の伐木を行う。ただし、樹木の成長状況により、伐木箇所を変更することがある。(3) 中低木刈込次の箇所について、適期に刈り込みを行う。施工箇所 施工面積 概 要 工 区屋外植栽外周部 516.0 m2 L=369m 第3、5工区入口部水路沿い 95.0 m2 L=25m 第6工区円形植栽 652.0 m2 A=326.0×2回=652.0ｍ2 第7工区合 計 1263.0 m2(4) 除草次の箇所について、事前に監督職員と協議のうえ、除草を行う。施工箇所 施工概要・面積 除草(刈取) 除草(抜根) 工 区図書室横中庭 A=340.0×2回=680.0ｍ2 ○ 第5工区生態観察池外周 A=300.0ｍ2 ○ 第3工区合計 A=980.0ｍ2図書室横中庭には、照明灯が設置されているほか、地中に排水管等が埋設されているため、施工時には十分留意すること。施工時期については、夏休み前までに１回、秋季に１回を目安とするが、監督職員と調整のうえ決定するものとする。博物館内の通路にシートを敷いて刈草運搬を行うこと。また、博物館で保管しているシートを使用すること。(5) 雑補修１日当たり普通作業員１人、軽作業員２人の計３人編成で、監督職員が指示する作業を7日間行う。４．その他の注意事項(1) 業務の実施業務の実施にあたっては、事前に監督職員と協議のうえ、原則として日曜日・祭日を除く日に行うものとする。なお、天候等によりこれによりがたい場合は、双方協議のうえ、作業計画を変更するものとする。(2) 作業管理・業務の実施計画書を作成し、監督職員の承認を得た後、着手するものとする。・業務着手届を提出のこと。(１部)・業務内容に応じた実務経験を豊富に持つ技術者により実施体制を確保すること。・業務担当者は、業務日報(別紙)に作業内容を記録し、監督職員に提出すること。(１部)・業務の出来形管理の成果は、工種毎に整理し、一冊のファイルにして提出のこと。(１部)・業務の写真管理の成果は、工種毎に整理し、一冊のファイルにして提出のこと。(１部)・業務の履行にあたっては、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、作業員の安全確保に十分留意すること。(3) ゴミ等の処理作業により発生するゴミ等は、草津市のゴミ収集規定に基づき、分別し、所定の集積場所に運搬すること。ただし、落葉類で、堆肥となるものについては、監督職員と協議のうえ、必要に応じて所定の場所に運搬、堆積すること。(4) この仕様書に記載されていない事項で疑義が生じた場合は、監督職員と協議のうえ決定するものとする。監督員業 務 日 報委託業務の名称 屋外植栽管理業務委託 受託者令和 年 月 日 曜日天候現 場代理人作 業 人 員 人作業内容作 業 種 別 詳 細 作 業 箇 所 実働人員数使用資材種 類 規 格 数 量 種 類 規 格 数 量使用重機種 類 規 格 使用 実働 種 類 規 格 使用 実働備考(資材の入荷状況および検査等)監督員記事 凡例： 第1工区： 第2工区： 第3工区： 第4工区： 第5工区： 第6工区： 第7工区業務名 屋外植栽管理業務委託図面名 平面図縮尺 1 : 1,000図面番号 1 枚の内 1平 面 図 S=1:1000気象観測所周囲中低木刈込 N=1回図書室横中庭 除草(刈取)A=340m2 N=2回屋外植栽外周部中低木刈込 N=1回A=516m2(L=369m)円形植栽中低木刈込A=326m2 N=2回入口部水路沿い中低木刈込A=95m2(L=25m)【新規追加】生態観察池外周 除草(刈取)A=300m2 N=1回 (令和８年３月改正版)1(総則)第１条 発注者および受注者は、標記の契約書およびこの約款( 以下「契約書」という。)に基づき、別添仕様書等に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。２ 受注者は本契約の目的である委託業務を、履行期間内において履行し、または本契約の目的である成果物を履行期間の満了までに発注者に納入し、発注者は受注者にその代金を支払うものとする。３ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。４ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。５ この契約書および仕様書等における期間の定めについては、この契約書または仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法(明治29年法律第89号)の定めるところによるものとする。(善管注意義務)第２条 受注者は、委託業務の遂行に当たり、発注者の指示および本契約の定めるところにより、善良なる管理者の注意をもってしなければならない。(委託料内訳書)第３条 発注者が必要と認めるときは、受注者は委託料内訳書を提出しなければならない。２ 委託料内訳書には、発注者が指定した内容を記載するものとする。３ 委託料内訳書は、発注者および受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第４条 この契約に要する保証については、第４条の２に定めるところによるものとし、第４条の３の規定は適用しない。第４条の２ 契約保証金は、免除する。第４条の３ 受注者は、この契約の締結と同時に、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、一定期間継続してする物または役務の給付について単価を定める契約をした場合における契約保証金額は、購入等の予定数量に単価を乗じて得た額を契約金額として算定した額とする。２ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(1) 国債または地方債(2) 鉄道債券その他政府の保証のある債券(3) 発注者が確実と認める金融機関が振り出し、または支払保証をした小切手(4) 発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権(5) 発注者が確実と認める金融機関の保証(6) 保証事業会社の保証３ 契約金額の変更があった場合においては、契約保証金の額が変更後の契約金額の100分の10に相当する額に達するまで、発注者は契約保証金の増額を請求することができ、受注者は契約保証金の減額を請求することができる。(検査および引渡し等)(令和８年３月改正版)2第５条 成果物および業務完了報告書等の納入等ならびに検査については、第５条の４に定めるところによるものとし、第５条の２、第５条の３および第５条の５の規定は適用しない。(成果物および業務完了報告書の検査、成果物の引渡し)第５条の２ 受注者は、委託業務を完了したときは、発注者に対し、委託業務に係る成果物(以下「成果物」という。)を納入し、業務完了報告書を提出するものとする。ただし、成果物を納入する場合には、発注者および受注者が協議の上、業務完了報告書の提出を省略することができる。２ 受注者は、発注者から委託料精算書の提出を求められたときは、発注者が指示する方法により、これを提出しなければならない。３ 発注者は、受注者から第１項の成果物の納入および業務完了報告があったときは、その日から起算して10日以内の日または本業務の履行期間の末日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに検査を行う。発注者は、成果物の検査について必要があると認めるときは、第三者に委託して検査を行うことができる。４ 発注者は、必要があると認めるときは、成果物の納入前に検査を行うことができる。この場合において、前項後段の規定はこれを準用する。５ 第３項の検査に合格したときをもって、成果物の引渡しは完了し、その所有権は、発注者に移転する。(成果物の検査および引渡し)第５条の３ 発注者は、委託業務に係る成果物(以下「成果物」という。)の納入があった場合には、その日から起算して 10 日以内の日または本業務の履行期間の末日の属する年度の３月 31日のいずれか早い日までに検査を行う。発注者は、必要があると認める場合には、第三者に委託して検査を行うことができる。２ 受注者は、発注者から委託料精算書の提出を求められたときは、発注者が指示する方法により、これを提出しなければならない。３ 発注者は、必要があると認めるときは、成果物の納入前に検査を行うことができる。この場合において、第１項後段の規定はこれを準用する。４ 第１項の検査に合格したときをもって、成果物の引渡しは完了し、その所有権は、発注者に移転する。(完了報告および検査)第５条の４ 受注者は、委託業務を完了したときは、速やかに業務完了報告書を発注者に提出するものとする。２ 受注者は、発注者から委託料精算書の提出を求められた場合には、発注者が指示する方法により、これを提出しなければならない。３ 発注者は、受注者から第１項の業務完了報告があったときは、その日から起算して10日以内の日または本業務の履行期間の末日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までに検査を行う。(業務実績報告および検査)第５条の５ 受注者は、委託業務を完了したときは、速やかに業務実績報告書に委託料精算書を(令和８年３月改正版)3添えて発注者に提出するものとする。２ 発注者は、受注者から業務完了報告があったときは、その日から起算して10日以内の日または本業務の履行期間の末日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに検査を行う。(委託料の請求および支払)第６条 委託料の請求および支払については、第６条の４に定めるところによるものとし、第６条の２および第６条の３の規定は適用しない。第６条の２ 受注者は、業務完了後の検査の合格の通知を受けた後、委託料の支払を請求するものとする。なお、委託料の精算にあたり、精算額が委託金額を下回った場合は、精算額を委託料の額とし、変更契約書の作成は省略するものとする。２ 発注者は、受注者から前項の請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に支払うものとする。３ 発注者の責めに帰すべき事由により前項の規定による委託料の支払が遅れた場合には、受注者は発注者に対して前項の支払期限の日の翌日現在における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定により財務大臣が決定した率による遅滞利息の支払を請求することができる。 ４ 受注者の請求により発注者が必要と認めたときは、委託料の全部または一部について概算払することができる。また、概算払された委託料の合計額が精算額を上回ったときは、受注者は概算払の額と精算額との差額を発注者が指定する日までに返納するものとする。５ 前金払および部分払は、これを行わない。第６条の３ 受注者は、業務完了後の検査の合格の通知を受けた後、委託料の支払を請求するものとする。２ 発注者は、受注者から前項の請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に支払うものとする。３ 発注者の責めに帰すべき事由により前項の規定による委託料の支払が遅れた場合には、受注者は発注者に対して前項の支払期限の日の翌日現在における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定により財務大臣が決定した率による遅滞利息の支払を請求することができる。４ 受注者の請求により発注者が必要と認めたときは、委託料の全部または一部について前金払することができる。５ 部分払は、これを行わない。第６条の４ 受注者は、業務完了後の検査の合格の通知を受けた後、委託料の支払を請求するものとする。２ 発注者は、受注者から前項の請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に支払うものとする。３ 発注者の責めに帰すべき事由により前項の規定による委託料の支払が遅れた場合には、受注者は発注者に対して前項の支払期限の日の翌日現在における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定により財務大臣が決定した率による遅滞(令和８年３月改正版)4利息の支払を請求することができる。４ 前金払および部分払は、これを行わない。(履行期間の延長)第７条 受注者は、履行期間内に委託業務を完了することができない事由が生じた場合は、速やかにその旨を発注者に報告しなければならない。２ 前項の規定による報告があった場合において、その事由が受注者の責めに帰することができないときは、発注者は、相当と認める日数の履行期間の延長を認めるものとする。(履行遅滞の違約金)第８条 前条の規定による報告があった場合において、その事由が受注者の責めに帰すべきもので、履行期間後に完了する見込みがあると認めるときは、発注者は違約金を付して履行期間を延長することができる。２ 前項の違約金は、委託料に対して履行期間の翌日から履行した日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定した率を乗じて計算した金額とする。(権利義務の譲渡禁止)第９条 受注者は、本契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りでない。(損害賠償)第10条 発注者および受注者は、本契約に違反し、相手方に損害を生じさせた場合、相手方に対しその直接被った通常かつ現実の損害についてのみ賠償するものとする。ただし、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、自己の責めに帰すべき事由により生じた損害および逸失利益は含まれないものとする。(契約不適合責任)第11条 業務完了後に本契約により定められた内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)が発見されたときは、発注者は受注者に対して、その契約不適合の修補または代替物の引渡し(以下「修補等」という。)を請求することができる。ただし、発注者が契約不適合の修補等を請求できるのは、当該契約不適合を知った時から１年以内に受注者に対して通知した場合に限る。２ 発注者は、受注者が前項の契約不適合の修補等の請求に応じない場合は、受注者に対し、当該契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。３ 前２項に基づく請求は、発注者の損害賠償の請求および解除権の行使を妨げない。(契約内容の変更)第12条 発注者は、必要のあるときは、本契約の内容を変更し、または成果物の納入を中止させることができる。この場合において、履行期間、委託料その他の契約条件を変更する場合は、発注者および受注者が協議の上、書面によってこれを決めるものとする。２ 前項の場合において、受注者が損害を受けるときは、発注者はその損害を賠償しなければな(令和８年３月改正版)5らない。３ 前項の賠償額は、発注者および受注者が協議して定める。(予期することのできない事情による契約金額の変更)第13条 受注者は、履行期間中に予期することのできない事情により契約金額が不適当となったときは、発注者に対し、契約金額の変更を求めることができる。なお、当該申出にあたっては、受注者は契約金額の変更が必要であることを示す資料を発注者に提示しなければならない。２ 発注者は受注者から前項の申出があったときは、誠実に協議に応じなければならない。３ 第１項に定める申出を受けて発注者および受注者が協議した結果、必要があると認めるときは、契約金額を変更することができるものとする。(発注者の解除権)第 14 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。(1) 受注者が、契約の履行期間内または履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと認めるとき。(2) 受注者が、正当な理由がなく着手期限が過ぎても着手しないとき。(3) 受注者が、正当な理由がなく地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督または検査の執行を妨げたとき。(4) 受注者が、本契約の入札等に当たり談合その他の不正の行為をしたとき。(5) 受注者、受注者の役員等(受注者の代表者もしくは役員またはこれらの者から発注者との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。)または受注者の経営に実質的に関与している者が、次のいずれかに該当するとき。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)であると認められるとき。イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していると認められるとき。 エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。(6) 前各号に掲げるもののほか、受注者またはその代理人が、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)または契約条項に違反したとき。２ 受注者は、談合その他の入札不正行為により契約が解除されたときは、契約金額の 100 分の10 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。(受注者の解除権)第15条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。(令和８年３月改正版)6(1) 第12条の規定により、発注者が成果物の納入または委託業務の履行を中止させようとする場合において、その中止期間が３か月以上に及ぶとき、または契約の履行期間の２分の１以上に及ぶとき。(2) 第12条の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において、委託料が３分の２以上減少することとなったとき。(3) 発注者が契約に違反したため、成果物の納入または委託業務の履行が不可能になったとき。２ 前項の規定により契約を解除する場合において、受注者に損害が発生する場合は、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者および受注者が協議して定める。(契約解除の場合における既納物件の取扱い)第16条 第14条第１項または前条第１項の規定により契約を解除した場合において、成果物の納入または委託業務の履行部分があるときは、発注者は、当該既納部分を検査の上、相当と認める金額を支払い、その引渡しを受けることができる。(再委託)第17条 受注者は、再委託(委託業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせることをいう。 ただし、この場合にあっても、委託業務の遂行に係る受注者の従事者に対する指揮命令は、受注者が行うものとする。(業務履行中の検査、監督および指示)第20条 発注者は、必要があると認める場合には、業務履行中に受注者の委託業務に対する検査、監督または委託業務の実施に係る指示を行うことができる。２ 受注者は、前項の検査、監督または委託業務の実施に係る指示があった場合は、これに従わなければならない。(進捗状況等の報告)第21条 受注者は、発注者から委託業務の進捗状況および実績時間等について報告を求められた場合には、発注者が指示する方法、時期および内容等により、これを報告しなければならない。(個人情報の保護)第22条 受注者は、本契約による委託業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報取扱特記事項(別添)を守らなければならない。(秘密保持義務)第23条 発注者および受注者は、相手方から秘密と指定された事項および委託業務の履行に際し知り得た秘密(以下「秘密情報」という。)を相手方の事前の承諾なくして、第三者に開示し、漏えいし、または本契約以外の目的で利用してはならない。なお、委託業務終了後も同様とするが、次に掲げる情報は、秘密情報として扱わないものとする。(1) 開示時点で既に公知であった情報または既に保有していた情報(2) 開示後、発注者および受注者の責めに帰することができない事由により公知となった情報(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報(4) 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報２ 受注者は、前項の規定を遵守させるため、委託業務に係る発注者の情報資産のセキュリティを保持する責任を有することを、秘密情報を取り扱う責任者および従事者に認識させるものとする。３ 受注者は、秘密情報の漏洩またはそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に届け出て発注者が指示する措置を講じなければならない。(誓約)第24条 受注者は、滋賀県暴力団排除条例(平成23年滋賀県条例第13号)の趣旨に則り、第14条第１項第５号の規定に該当しないことの表明および確約のため、別紙誓約書のとおり誓約するものとする。(不当介入があった場合の通報・報告義務)第25条 受注者は、本契約の履行に当たり第14条第１項第５号アからカまでのいずれかに該当すると認められる者による不当な介入を受けた場合は、直ちに警察に通報するとともに、速や(令和８年３月改正版)8かに発注者に報告しなければならない。(作業場所等の制限)第26条 受注者は、秘密保持および委託業務遂行上の必要性から、発注者の事務所内で作業を行う必要がある場合には、発注者にその所有する作業場所および機器等の使用を要請することができる。２ 発注者は、前項の規定による受注者からの要請に必要性が認められる場合は、使用上の条件を明示し、有償または無償により作業場所および機器等の使用をさせることができる。この場合において、作業場所および機器等は、発注者の使用するものと明確に区別するものとする。３ 受注者は、前項の規定により作業場所および機器等を使用する場合は、これを委託業務の遂行のためにのみ使用するものとし、それ以外の目的に使用してはならない。４ 受注者は、第２項の規定により作業場所を使用する場合は、明示された条件のほか、次に掲げる事項を受注者の従事者に遵守させなければならない。(1) 受注者が発行する身分証明書を常時携帯し、発注者の職員から情報保護または防犯上の必要性に基づく要請があったときには、これを提示すること。(2) 法人名入りの名札を着用すること。(資料の提供)第27条 受注者は、発注者に対し、委託業務に必要な資料の提供を要請することができる。２ 発注者は、前項の要請があった場合には、資料の提供の可否について速やかに検討し、その結果を受注者に通知する。３ 提供方法は、発注者と受注者が協議し決定する。(資料の管理)第28条 受注者は、発注者から提供された委託業務に係る資料(入出力帳票、ドキュメントおよび記憶媒体を含む。以下「提供資料」という。)について、次に掲げるとおり、適切に管理しなければならない。(1) 施錠できる保管庫または施錠もしくは入退室管理の可能な保管室に保管する。(2) 発注者の事前の承認なく、複製し、複写し、または第三者に提供してはならない。(3) 発注者の事前の承認を得た場所以外の場所に持ち出してはならない。(4) 委託業務遂行上不要となった場合、遅滞なく発注者に返還し、または事前に発注者の承認を得て廃棄する。廃棄を行う場合は、提供資料に記録されている情報が判読できないように、必要な措置を講ずる。(5) 個人情報が含まれている場合、管理責任者を定めるとともに、台帳を設け個人情報の管理状況を記録する。また、発注者から要求があった場合には、この台帳を発注者に提出する。２ 受注者は、発注者の承認を得て提供資料の複製または複写を行った場合においては、当該複製物または複写物についても、提供資料と同様に適切に管理しなければならない。(目的外使用の禁止)第29条 受注者は、提供資料を、発注者の承認があった場合を除くほか、委託業務以外の目的に使用してはならない。(令和８年３月改正版)9(事故等の報告)第 30 条 受注者は、委託業務における事故の発生またはそのおそれがあること(以下「事故等」という。)を知ったときは、その事故発生の帰責の如何を問わず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急措置を講じた後、遅滞なく詳細な報告および今後の対処方針を書面にて提出しなければならない。２ 受注者は、前項の事故等が個人情報および秘密情報の漏洩、滅失またはき損に係るものである場合には、当該個人情報および秘密情報の項目、内容、数量、事故等の発生場所、発生状況等を詳細に記載した書面を速やかに発注者に提出し、発注者の指示に従わなければならない。(著作権、特許権等の取扱い)第31条 受注者は、委託業務の履行または成果物において、第三者の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。以下同じ。)、特許権およびその他の権利を侵害しないよう合理的な措置を講じなければならない。ただし、発注者の責めに帰すべき事由により権利侵害となる場合は、この限りでない。２ 本契約により作成される成果物の著作権の取扱いについては、著作権法に定めるほか、次に掲げる事項を行うものとする。(1) 成果物に第三者が権利を有する著作物(著作権法第２条第１項第１号に規定する著作物をいう。以下同じ。 )が含まれている場合には、発注者が特に当該著作物の使用を指示したときを除き、受注者は、当該著作権の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うこと。なお、この場合は、事前に発注者の承認を得ること。(2) 受注者は、委託業務の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら発注者の責めに帰す場合を除き、自らの負担と責任において一切を処理すること。なお、発注者は、紛争等の事実を知ったときは、速やかに受注者に通知すること。(著作権の譲渡等)第32条 本契約における成果物の著作権は、本契約に係る委託料の支払が完了したときに受注者から発注者に譲渡されるものとする。２ 受注者は、発注者および発注者が指定する第三者に対して、著作者人格権(著作権法第18条第１項、第 19 条第１項および第 20 条第１項に規定する権利をいう。)を行使しないものとする。(管轄裁判所)第33条 本契約について訴訟の必要が生じたときは、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(危険負担)第 34 条 成果物の引渡し前に生じた成果物もしくは提供資料または処理過程で発生した発生品についての損害は、発注者の責めに帰すべき場合を除き、受注者の負担とする。２ 成果物の引渡し後に生じた成果物もしくは提供資料または処理過程で発生した発生品についての損害は、受注者の責めに帰すべき場合を除き、発注者の負担とする。(令和８年３月改正版)10(運搬責任)第35条 提供資料および納入すべき成果物の運搬は、受注者の責任で行うものとし、その経費は受注者の負担とする。(契約費用)第36条 本契約の締結に必要な費用は、受注者の負担とする。(人権の尊重)第37条 受注者は、滋賀県人権尊重の社会づくり条例(平成13年滋賀県条例第27号)第３条に基づき、自ら人権意識の高揚に努めるとともに、人権が尊重される社会づくりに寄与するように努めるものとする。(作業時等の自動車の使用)第38条 受注者は、発注者の指定する作業場所での作業時等に自動車を使用する場合は、アイドリング・ストップを励行するとともに、経済速度での運転等環境にやさしい運転に努めるものとする。(その他)第39条 本契約に定めるもののほか必要な事項については、滋賀県財務規則に定めるところによるものとする。２ 本契約に定めのない事項および本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に従い、発注者と受注者が誠実に協議の上、これを解決するものとする。 鏡(金抜き指定)                  R8 琵琶湖博物館 屋外植栽管理 実施設計書参考資料- 1 -                       甲賀土木事務所印刷管理ID：9611d0e0見積用参考資料本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。 25-52-11-0082-01頁鏡(積算情報)2頁- 2 -合             材参考資料燃             料設  計  者  名港   湾   石   材  2026年 4月 1日印刷管理ID：9611d0e0適       用       工      種 施 工 地 区 石             材甲賀土木事務所設   計   書    番   号      年  月  日 ～       年  月  日 (  日)25-52-11-0082-025-52-11-0082-0出     張     所     名積算時想定工事期間生     コ      ン  2026年 4月 1日地 区一般土木 南部土木事務所管内 適    用    単     価適用単価公園工事歩   掛   適   用   年   月単    価    適    用    年    月積 算 情 報鏡(工事概要一覧表)＜データ無し＞3 7工6水系・路河川名R8 琵琶湖博物館 屋外植栽管理事業種別No225-52-11-0082-0- 3 -変 更印刷管理ID：9611d0e0工事箇所3頁参考資料工事概要一覧表＜データ無し＞1要費 目4事 概当 初橋梁名等5 工事費総括表- 1 -用地費及び補償費参考資料本工事請      負請負対象額(消費税等を含む)工事費営繕費消費税等相当額25-52-11-0082-0機械器具費適 用工 事 費 総 括 表(消費税等を含まない)注：上段は現設計 下段は設計変更工    事    費 費        目附帯工事費測量及び試験費工事雑費応急工事費工 事 価 格 設計内訳書        7 当 初        9単位 式 樹木せん定屋外植栽管理数量       10屋外植栽管理        10幹周30cm以上60cm未満     6,200 樹木せん定河川維持･修繕        1単-2号 処分単-8号 単-5号 単-9号         1 m2 工事区分・工種・種別・細別 単-6号主たる工種単-1号工事区分        1本 シート敷単-7号m2施工地域金額増減 式 雑補修幹周30cm以上60cm未満本         1単-3号参考資料滋賀県単価 数量増減 工事名規格        9日 除草 kg事業区分    1,26325-52-11-0082-0 肩掛け式R8 琵琶湖博物館 屋外植栽管理- 1 -中木 伐木補正無し 伐木本 本摘要公園工事幹周60cm以上90cm未満式 植栽維持工設計内訳書 中低木刈込 金額幹周60cm以上90cm未満      980式単-4号 樹木･芝生管理工 当 初単位 現場管理費式直接工事費数量式 式 式河川維持･修繕        1消費税相当額        1 工事区分・工種・種別・細別工事価格 一般管理費等工事原価共通仮設主たる工種式工事区分        1        1純工事費施工地域金額増減- 2 -式共通仮設        1         1参考資料滋賀県単価 数量増減 共通仮設費(率計上)工事名規格        1式事業区分工事費計 25-52-11-0082-0 R8 琵琶湖博物館 屋外植栽管理補正無し 式        1        1摘要公園工事式設計内訳書        1金額 式単価表施工内容＝冬期せん定幹周60cm上90cm未満：歩掛適用年月日単-10号量20260401       1単20260401位格植樹管理(高木せん定)  参考資料単-1号数量 単位労務等調整1次単価表単価樹木せん定 名金額幹周60cm以上90cm未満 規規格／条件本単管理費区分 無摘要滋賀県＝無：夜間作業補正＝無：施工場所別補正＝施工規模＝10本以上50本未満：時間制約補正単価適用年月日計25-52-11-0082-0- 1 -価本00.00%-00.00%-1.0000 WB811270数         1単価供用区間 環境緑地帯：名称称歩掛適用年月日単-11号量20260401       1単20260401位格植樹管理(高木せん定)  参考資料数量 単位労務等調整1次単価表単価樹木せん定 名金額規規格／条件本単- 2 -管理費区分 無摘要滋賀県幹周30cm以上60cm未満＝無：夜間作業補正＝無：施工場所別補正＝施工規模＝10本以上50本未満：時間制約補正単価適用年月日計25-52-11-0082-0価単-2号本00.00%-00.00%-1.0000 WB811270数  施工内容＝冬期せん定幹周30cm上60cm未満：       1単価供用区間 環境緑地帯：名称称歩掛適用年月日R0104運搬距離1.8㎞以下日量20260401チェーンソー運転単20260401位ダンプトラック運転管理費区分 無格- 3 -計  参考資料伐木       2.4数量 単位労務等調整1次単価表単価名単-13号WYB00002人WYB00001金額幹周60cm以上90cm未満管理費区分 無単-12号規造園工規格／条件本単管理費区分 無管理費区分 無摘要鋸長600,エンジン排気量0.081L滋賀県割増率    0%      10台単価適用年月日普通作業員       0.8925-52-11-0082-0割増率    0%価00.00%-00.00%-1.0000 R0102単-3号数  人単価名称称- 4 -       0.37単-15号歩掛適用年月日R0104運搬距離1.8㎞以下日量20260401チェーンソー運転単20260401位ダンプトラック運転管理費区分 無格 計  参考資料伐木単-4号数量 単位労務等調整1次単価表単価名人金額管理費区分 無規造園工規格／条件本単管理費区分 無管理費区分 無摘要鋸長600,エンジン排気量0.081L滋賀県幹周30cm以上60cm未満割増率    0%      10台単価適用年月日普通作業員25-52-11-0082-0割増率    0%価00.00%-00.00%-1.0000 R0102WYB00003WYB00004数  単-14号人       1.3単価名称称中低木刈込単-16号歩掛適用年月日量20260401       1単20260401位所別補正＝供用区間 環境緑地帯：格  参考資料単-5号中木数量 単位労務等調整1次単価表単価名WB811290金額規規格／条件m2単管理費区分 無摘要滋賀県単価適用年月日25-52-11-0082-0価00.00%-00.00%-1.0000 植樹管理(寄植せん定)計m2- 5 -施工内容＝中木：施工規模＝1000m2以上：時数  間制約補正＝無：夜間作業補正＝無：施工場単価       1名称称歩掛適用年月日量単-17号20260401       1単20260401位除草格  参考資料CB320070数量 単位労務等調整1次単価表単価名金額規規格／条件無＝梱包無し：運搬機械＝ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ(ｵﾝﾛｰﾄm2除草機種＝肩掛式(ｶｯﾀ径255mm)：梱包の有単肩掛け式管理費区分 無摘要- 6 -滋賀県単価適用年月日25-52-11-0082-0価00.00%-00.00%-1.0000 単-6号ﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･2t積)：飛散防止措置＝無し：計合) m2数  単価       1名称除草，集草(人力)，梱包 積込・荷卸(総称歩掛適用年月日単-18号量20260401       1単20260401位格  参考資料- 7 -数量 単位労務等調整1次単価表単価名金額規規格／条件単管理費区分 無摘要     162滋賀県単価適用年月日式25-52-11-0082-0価00.00%-00.00%-1.0000 計単-7号m2数CB226140 単価吸出し防止材 (全面)設置名称称シート敷歩掛適用年月日木材処分費量20260401       1単20260401位kg格  参考資料YZT0000001-001数量 単位労務等調整1次単価表単価名 処分金額規規格／条件単摘要滋賀県単-8号 単価適用年月日管理費区分 T25-52-11-0082-0価00.00%-00.00%-1.0000 計kg数  - 8 -単価       1名称称単価歩掛適用年月日量20260401       1単20260401位管理費区分 無格  参考資料日数量 単位労務等調整1次単価表単価名単-9号軽作業員人金額規雑補修規格／条件単普通作業員管理費区分 無摘要滋賀県割増率    0%単価適用年月日- 9 -25-52-11-0082-0割増率    0%価00.00%-00.00%-1.0000 R0102数  R0103人名称称 計単価2次単価表歩掛適用年月日量20260401J01 施工内容                                Q001458039単冬期せん定幹周60cm上90cm未満                  20260401位管理費区分 無諸雑費(まるめ)格参考資料       110本以上50本未満                              単-10号数量Z1単位無                                            労務等調整単価- 10 -名金額無                                            規     100J04 夜間作業補正                            規格／条件00.00% -1.0000 本単管理費区分 無ZZ1摘要ZS3000004供用区間 環境緑地帯                           滋賀県冬期 幹周６０ｃｍ以上９０ｃｍ未満植樹管理(高木せん定)単価適用年月日式J05 施工場所別補正                          WB81127025-52-11-0082-0道路植栽工 植樹管理 高木せん定冬期せん定幹周60cm上90cm未満 10本以上50本未満 無 無 供用区間 環境緑地帯J03 時間制約補正                            価本J02 施工規模                                     100数  名称称 計単価2次単価表歩掛適用年月日量20260401J01 施工内容                                単20260401位管理費区分 無諸雑費(まるめ)格参考資料       110本以上50本未満                              単-11号数量Z1単位無                                            労務等調整単価名金額無                                            規     100J04 夜間作業補正                            規格／条件00.00% -1.0000 本単Q001458038管理費区分 無ZZ1摘要冬期せん定幹周30cm上60cm未満                  ZS3000004供用区間 環境緑地帯                           滋賀県冬期せん定幹周30cm上60cm未満 10本以上50本未満 無 無 供用区間 環境緑地帯植樹管理(高木せん定)- 11 -単価適用年月日式J05 施工場所別補正                          WB81127025-52-11-0082-0道路植栽工 植樹管理 高木せん定J03 時間制約補正                            価本J02 施工規模                                     100数  冬期 幹周３０ｃｍ以上６０ｃｍ未満名称称 計L       1諸雑費(率＋まるめ)レギュラー ｽﾀﾝﾄﾞ2次単価表管理費区分 無歩掛適用年月日R0104量20260401式       1単20260401位ガソリン管理費区分 無格3%参考資料WYB00001日Z1数量 単位労務等調整単価名金額規造園工規格／条件チェーンソー運転00.00% -1.0000 単単価Z006704001Z1管理費区分 無摘要YZA0000001-001滋賀県割増率    0%管理費区分 無単価適用年月日ZZ1鋸長600,エンジン排気量0.081L       125-52-11-0082-0価単-12号Z1計数  - 12 -ﾁｪｰﾝｿｰ鋸長600 機械損料人ZS8000004名称称日L       12次単価表管理費区分 無歩掛適用年月日ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］量20260401式       1単20260401位Z006702002時間- 13 -管理費区分 無格運搬距離1.8㎞以下参考資料Z1数量 単位労務等調整単価名金額規規格／条件00.00% -1.0000 単単価Z1管理費区分 無摘要滋賀県割増率    0%ダンプトラック運転管理費区分 無単価適用年月日ZZ1WYB0000225-52-11-0082-0台価M000301001単-13号 ﾄﾗｯｸ･ﾀﾞﾝﾌﾟ･散水車等運転Z1計ZS3000004 諸雑費(まるめ)２ｔ積級数  R0115 運転手(一般)人名称称軽油L       1諸雑費(率＋まるめ)レギュラー ｽﾀﾝﾄﾞ2次単価表管理費区分 無歩掛適用年月日R0104WYB00003量20260401式       1単20260401位ガソリン管理費区分 無格3%参考資料単-14号日Z1数量 単位労務等調整単価名金額- 14 -規造園工規格／条件チェーンソー運転00.00% -1.0000 単単価Z006704001Z1管理費区分 無摘要YZA0000001-001滋賀県割増率    0%管理費区分 無単価適用年月日ZZ1鋸長600,エンジン排気量0.081L       125-52-11-0082-0価Z1計数  ﾁｪｰﾝｿｰ鋸長600 機械損料人ZS8000004名称称日L       12次単価表管理費区分 無歩掛適用年月日ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］量20260401式       1単20260401位Z006702002時間 管理費区分 無格運搬距離1.8㎞以下参考資料単-15号Z1数量 単位労務等調整単価名金額規規格／条件00.00% -1.0000 単単価Z1管理費区分 無摘要滋賀県割増率    0%ダンプトラック運転管理費区分 無単価適用年月日ZZ1- 15 -25-52-11-0082-0WYB00004台価M000301001 ﾄﾗｯｸ･ﾀﾞﾝﾌﾟ･散水車等運転Z1計ZS3000004 諸雑費(まるめ)２ｔ積級数  R0115 運転手(一般)人名称称軽油単価2次単価表歩掛適用年月日量20260401J01 施工内容                                植樹管理(寄植せん定)中木 1000m2以上 無 無 供用区間 環境緑地帯単20260401位管理費区分 無諸雑費 (まるめ)格参考資料       1中木1000m2以上                                    数量Z1単位無                                            労務等調整単価Q001458012名金額無                                            規     100J04 夜間作業補正                            規格／条件00.00% -1.0000 m2単中木                                          管理費区分 無ZZ1摘要ZS3000004供用区間 環境緑地帯                           滋賀県単価適用年月日式WB811290J05 施工場所別補正                          25-52-11-0082-0単-16号J03 時間制約補正                            価- 16 -J02 施工規模                                     100m2道路植栽工 植樹管理 寄植せん定数  名称称 計- 17 -％J04 運搬機械                                歩掛適用年月日R0101J02 梱包の有無                              無し                                          肩掛式(ｶｯﾀ径255mm) 梱包無し ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ(ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･2t積) 無し 労務構成比率量20260401       1M002031005単20260401％位格参考資料J01 除草機種                                カッタ径２５５ｍｍ 特殊作業員ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ(ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･2t積)              単位％労務等調整割増率    0%名構成比率管理費区分 無2次単価表(施工パッケージ)標準単価規規格／条件00.00% -1.0000 m2単R0102 草刈機［肩掛式］CB320070管理費区分 無R0125摘要管理費区分 無滋賀県単価除草，集草(人力)，梱包 積込・荷卸(総合)標準単価 土木一般世話役単価適用年月日J05 飛散防止措置                            割増率    0%25-52-11-0082-0％単-17号価 機械構成比率肩掛式(ｶｯﾀ径255mm)                           普通作業員管理費区分 無％梱包無し                                      ％数割増率    0% 名称称％ 材料構成比率歩掛適用年月日 労務構成比率量20260401       1単20260401％位格単-18号- 18 -参考資料単位％労務等調整割増率    0%Y001006000-003名構成比率管理費区分 無2次単価表(施工パッケージ)標準単価規規格／条件00.00% -1.0000 m2単管理費区分 無吸出し防止材(全面)設置R0102管理費区分 無摘要滋賀県単価標準単価単価適用年月日割増率    0%CB22614025-52-11-0082-0％ 吸出し防止材価 普通作業員％数  名称称 土木一般世話役 R0125