於茂登岳自営受電設備等敷設工事監理業務委託

於茂登岳自営受電設備等敷設工事監理業務委託 １．競争入札に付する事項(１)(２) 仕様書のとおり(３) 石垣市地内 於茂登岳(４) 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで２．競争に参加するものに必要な資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省(沖縄気象台を希望した者に限る)又は沖縄気象台一般競争参加資格において、「建設コンサルタント」の「A」等級の競争参加資格を有する者。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)沖縄気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)３．入札説明書及び契約条項を示す時期及び場所沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎３号館８階 沖縄気象台 会計課 第一契約係 TEL ０９８－９１７－７９５１入札説明書等の配布はＰＤＦファイル形式で行います。 沖縄気象台ホームページの入札関係等情報からダウンロード(要パスワード)４．証明書等提出期限等(１)提出期限１７時まで(２)提出書類 ・電子入札方式 証明書等(資格決定通知書等)・紙入札方式 証明書等(資格決定通知書等)及び紙入札方式参加承諾願５．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により沖縄気象台会計課へ(２)の日時までに提出すること。 (２)入札書の締切 １７時まで(３)開 札 １０時００分 沖縄気象台入札室(7階)６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 納付する。 ８．そ の 他(１)２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (４)落札決定後、契約書を作成する。 (５)詳細は、入札説明書による。 立 原 秀 一令和８年６月１９日工 事 名工 事 内 容工 期工 事 場 所令和８年６月２６日沖 縄 気 象 台 長支出負担行為担当官１７時まで 令 和 ８ 年 ６ 月 １ ８ 日令和８年６月２９日令和８年６月４日入 札 公 告於茂登岳自営受電設備等敷設工事監理業務委託【契約の概要調書】(契約件名)於茂登岳自営受電設備等敷設工事監理業務委託契約の概要於茂登岳自営受電設備等敷設工事を実施するにあたり、当該工事の設計意図を十分に理解し工事施工者に的確に伝達するとともに、品質確保の観点から工事監理を実施することを目的とする。 ・履行期限：令和９年３月３１日(水)・工事場所：沖縄県石垣市地内 於茂登岳・対象施設及び工事の概要(1)主要用途：於茂登岳気象レーダー観測所への給電及び観測データ通信路の確保(2)各区間長：自営受電線路：約１８００m、通信管路：約１８００ｍ(3)対象工事名称：於茂登岳自営受電設備等敷設工事(4)工事概要於茂登岳麓の起点から山頂キュービクル式高圧受変電設備(屋外式)までにおいて、管路の敷設、高圧受電線の通線、通信管路の敷設、キュービクル式高圧受変電設備(屋外式)の新設及び既存物の撤去等を実施する(その他事項は仕様書による)予算決算及び会計令第８５条適用案件落札者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱す恐れがある場合、落札の決定を一時保留し、契約担当官等は予算決算及び会計令第８６条の調査を行い、その結果、著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者とする。 調査内容についての詳細は入札説明書のとおり。 なお、本資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めることとし、説明に応じない又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある」ものとして、落札者としない場合がある。 注意点等・参加方式確認書類の提出期限は 令和８年６月１９日 １７時まで・最低価格落札方式、予算決算及び会計令第８５条適用・電子入札対象案件