令和8年度e₋ラーニング研修業務

令和8年度e₋ラーニング研修業務 兵庫県／令和8年度e₋ラーニング研修業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和8年度e₋ラーニング研修業務 更新日：2026年6月4日ここから本文です。 令和8年度e₋ラーニング研修業務種別委託・役務発注機関兵庫県自治研修所入札方法一般競争入札入札予定日2026年6月25日公示日2026年6月4日申込開始日2026年6月4日申込期限日2026年6月15日 入札公告様式 入札公告（PDF：198KB） 入札説明書（PDF：213KB） 仕様書（PDF：184KB） 契約書（案）（PDF：207KB） 様式（ZIP：110KB） お問い合わせ 部署名：兵庫県自治研修所 総務課電話：078-752-1321FAX：078-754-8228Eメール：jichikenshuusho@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 令和８年度e₋ラーニング研修業務入札申請関係書類① 入札公告② 入札説明書③ 仕様書④ 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書〔様式第1号〕⑤ 入札書〔様式第２号〕⑥ 見積書(入札不調時協議用)〔様式第３号〕⑦ 委任状〔様式第４号〕⑧ 入札辞退届〔様式第５号〕⑨ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの＜ 担 当 ＞兵庫県自治研修所総務課 竹見〒655-0872神戸市垂水区塩屋町5-3-1電話 (078)752-1321入札公告令和８年度e‐ラーニング研修業務に係る一般競争入札を次のとおり実施する。令和８年 月 日契約担当者兵庫県自治研修所長 坂 本 哲 也１ 入札に付する事項(1) 業務件名令和８年度e‐ラーニング研修業務(2) 調達案件の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間令和８年７月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(4) 入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号(以下「政令」という。))第167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札の参加申込み及び入札の方法等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒655-0872 神戸市垂水区塩屋町5-3-1兵庫県自治研修所総務課 担当 竹見電話(078)752-1321(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年６月４日(木)から同年６月15日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年６月25日(木)午後１時半 兵庫県自治研修所 研修棟２階第１演習室(4) 入札書の提出方法上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年６月24日(水)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第1項第3号に該当する場合は免除する。(3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第1項第3号に該当する場合は免除する。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和８年６月15日(月)午後４時までに前記３(1)の場所に提出すること。イ 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応ずること。(5) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。(9) その他その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書令和８年度e-ラーニング研修業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務件名令和８年度e-ラーニング研修業務(2) 調達案件の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間令和８年７月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年６月15日(月)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者。(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者３ 入札参加の申込み(1) 申込場所〒655-0872 神戸市垂水区塩屋町5-3-1兵庫県自治研修所総務課 担当 竹見電話(078)752-1321(2) 申込期間令和８年６月４日(木)から同年６月15日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第1 項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 「入札参加申込書」を作成の上、前記(1)の申込場所に直接持参すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送 等」という。)による場合は、申込書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「申込書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和８年６月15日(月)午後４時までに前記４(1)の場所に必着すること。イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを入札参加申込書に添付すること。(4) 入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年６月17日(水)までに入札参加申込者に文書(一般競争入札参加資格者確認通知書)を文書又は電子メールにて通知する。(5) その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。ア 受付期間令和８年６月４日(木)から同年６月15日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 提出場所前記４(1)に同じ。ウ 提出書類質問書(様式任意)エ 提出方法質問書を電子メール、持参又は郵送により提出すること。(2) 回答書は令和８年６月18日(木)までに文書又は電子メールにて通知する。(3) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県自治研修所令和８年６月４日(木)から同年６月15日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札、開札の日時及び場所(1) 入札、開札の日時及び場所令和８年６月25日(木)午後１時半 兵庫県自治研修所 研修棟２階第１演習室(2) 前記４(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日持参すること。８ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送等による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和８年６月24日(水)午後４時までに前記４(1)の場所に必着すること。ただし、名簿に登録されていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。(2) 入札書は所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては次の点に留意すること。ア 業務委託名は、前記１(1)に示した業務件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を令和８年６月24日(水)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年６月25日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年７月１日(水)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約予定総額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第1項第3号もしくは第8号に該当する場合は、契約保証金を免除する。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39 年兵庫県規則第31 号)第85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に持参、郵送等により到達していること。(2) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日令和８年７月１日(水)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反し無効となったもの以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成等(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通ずつ保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。20 事務担当課〒655-0872 神戸市垂水区塩屋町5-3-1兵庫県自治研修所総務課 担当 竹見電話(078)752-1321 ファックス(078)754-6262E-mail: jichikenshuusho@pref.hyogo.lg.jp 令和８年度e‐ラーニング研修業務仕様書１ 業務の名称令和８年度e-ラーニング研修業務２ 事業説明社会経済情勢の急速な変化に伴い、複雑・多様化する行政課題の解決に迅速に取り組むため、時間や場所にとらわれず主体的に多様な講座が受講できる e-ラーニングによる良質な学習機会を職員に提供する。３ 履行期間令和８年７月１日から令和９年３月31日まで４ 委託業務の内容兵庫県自治研修所(以下、「管理者」という)が指定する受講対象の職員(以下、受講者」という。)が、インターネット上で受託者が運営する Web サイトへ接続し、e-ラーニング講座を受講するための学習管理システム(以下「システム」という。)を提供すること。なお、システムの運用は、次の条件を満たすこととする。(１)受講人数(ID数)について１００名(ID)(２)受講環境について・100名が同時に視聴できるようにすること。・幅広い分野の講座を準備し、常時10,000本以上の講座を視聴できるようにすること。・同一プラットフォームにて地方自治体向け専門講座も 500本以上用意されていること。・講師が話す姿と講義内容を示す講義資料が同時に閲覧、参照できること。・受講者に個別のIDを付与し、受講者が自らの講座履歴や受講回数、確認テストの受講、成績の確認ができること。また受講可能期間中は時間や受講回数の制限なく視聴できること。・講義資料は原則ダウンロード可能とし、受講者の希望に応じて印刷できること。・研修レポートを提出する機能を有し、研修レポートを任意のメールアドレスに送付できる機能を有していること。また、レポートフォーマットはオリジナルで作成が可能であること。・確認テストは、何度でも繰り返し受験できること。・複数段階が選択できる倍速再生機能を有していること。・一般のインターネット回線によりシステムを利用できること。・パソコン、スマートフォン及びタブレット等の情報通信端末での受講に対応していること。なお、想定するブラウザの動作環境は、以下のとおりとする。インターネットブラウザ Microsoft Edge、Google Chrome、Safari 、Firefox他モバイル端末対応ブラウザ Google Chrome、Safari他(３)受講管理について・管理者がライセンスを管理できるようにすること。利用者登録の際には、CSVファイルを取り込むことで一括登録及び変更できる機能を有すること。・1 つの視聴用 ID を複数名の受講者で期間をずらして共用することを可能とし、管理者にてID/PWの変更(または削除、追加)ができること。・全コンテンツから自由にコンテンツを選択してカリキュラムを構築し、受講者の割り当てが可能であること(管理者において、受講者が視聴する講座の制限ができること)。 また、研修レポート・確認テストの紐づけも可能であること。・管理者において、受講者の受講状況を一元的に閲覧できること。例)受講者が受講したコンテンツのアクセス状況や指定講座の修了の有無 等・受講状況等の情報をcsvファイル形式等で出力できること。(４)保守・サポート体制について・管理者向け運用マニュアル及び受講者向け操作マニュアルを提供すること。・管理者を対象とした操作説明会等を実施すること。・システムの利用・操作に関する相談に対し、適切な情報を提供するなど、運用にあたり随時支援を行うこと。・システム障害の発生時には、発注者に対して速やかに報告できる体制が確保されていること。５ e-ラーニング講座の提供実務能力の向上に資する内容の講座を提供すること。なお、以下のコンテンツは必ず含めること。・行政実務に資する内容例)公務員倫理、各階層別職員研修、契約実務 等・法務能力向上に資する内容例)地方自治法、民法、行政法 等・政策形成・行政運営の高度化に資する内容例)DX、EBPM 等・行政課題への対応に資する内容例)メンタルヘルス、データサイエンス、ハードクレーム、法制執務 等・その他、行政・民間企業に共通するスキル・知識等で、業務上で必要と思われる内容例)資料作成、プレゼンテーション能力、組織マネジメント、リーダーシップ、目標管理、OJT、 Word、Excel、PowerPoint、ハラスメント防止、リスクマネジメント 等６ 留意事項・業務実施にあたっては、円滑かつ効率的に進めるため、発注者と密接な関係を保ちながら作業を推進すること。なお、作業の内容に疑義が生じた時は、発注者はその都度、状況の報告を求めることができるものとする。・受託者は、本業務の遂行上知り得た情報、資料について第三者に漏洩してはならない。・受託者は、業務の実施に際しての詳細な事項及び本仕様書に記載のない事項については、その都度、発注者と協議の上処理すること。