東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務

東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 調達案件番号0000000000000605098調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務公開開始日令和08年06月05日公開終了日令和08年07月17日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都公告内容 公 示 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。令和８年６月５日 東京高等裁判所 支出負担行為担当官 東京高等裁判所事務局長 富 澤 賢一郎 １ 調達内容 （１）件 名 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 （２）場 所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４番 （３）契約期間 契約日から令和９年３月１２日まで２ 入札参加資格等 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要 な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の 提供等」においてＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を 有する者であること。また、過去３年間、自己の責に帰すべき原因により契 約期間満了前に契約の解除をされたことがないこと。 （４）前記（３）の資格の申請の時期及び場所は、全府省統一資格申請の方法に よる。 （５）開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を 受けていないこと。 （６）過去３年度、受電電圧が２万ボルト以上の受変電等設備整備点検を行った 実績を有し、同期間内に自己の責に帰すべき原因により契約期間満了前に契 約の解除をされたこと及び落札後に契約を辞退したことがないこと。 （７）第３種電気主任技術者以上の資格を有する者を、受注者の正社員から配置 できること。 （８）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。３ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出及び開札等について電子調達システムを利用する方式 により実施するものとする。ただし、同方式により難い者は、支出負担行為担当 官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更す ることができる。４ 紙入札方式による入札書の提出場所及び契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号 東京高等裁判所事務局管理課内務係 電話 ０３－３５８１－４７４３（ダイヤルイン） 担当者 宮腰５ 入札説明書の交付期間及び場所 （１）期 間 令和８年６月５日（金）から令和８年６月２６日（金）までの午前 ９時から正午及び午後１時から午後５時まで（裁判所の休日に関す る法律第１条第１項に規定する裁判所の休日を除く。） （２）場 所 東京高等裁判所事務局管理課内務係（１階） （３）その他 前記（２）の場所における窓口交付を希望する場合は、入札に参 加する者の従業員等であることを示す物（名刺等）を持参すること。なお、電子メールによる交付を希望する場合は、上記４の担当者 宛に電話連絡し、交付方法等を確認すること。６ 入札書の提出期限及び提出場所 （１）提出期限 令和８年７月１６日（木）午後５時 （２）提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合には、上記４の場所に持参又は書留郵便等により送付（提出期限内必着）すること。７ 開札の日時及び場所 （１）日 時 令和８年７月１７日（金）午前１０時 （２）場 所 東京高等裁判所第３会議室（１階）８ 上記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入 札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。10 契約書作成の要否 要11 入札者に要求される事項 一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出書類を、令和 ８年６月２９日（月）正午までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合は、その求めに応じなければならない。12 その他詳細については、入札説明書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-