広島市立袋町小学校外３施設消防用設備等点検業務

広島市立袋町小学校外３施設消防用設備等点検業務 入 札 公 告令和８年６月５日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市立袋町小学校外３施設消防用設備等点検業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所広島市立袋町小学校外３施設(広島市中区袋町６番３６号)。 詳細は、入札説明書による。 ⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務」の登録種目「５９ 消防用設備の保守点検」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 消防法第１７条の３の３に基づく消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に業務を実施させることができる者であること。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号広島市教育委員会事務局中央地区学校事務センター(広島市役所北庁舎別館２階)電話 ０８２－５０４－２７４５(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年６月１６日(火)・１７日(水)の午前８時３０分から午後５時まで(１７日(水)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年６月１９日(金)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年６月１８日(木)午前１１時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号広島市役所北庁舎別館２階広島市教育委員会事務局中央地区学校事務センター⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年６月１８日(木)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和８年６月２２日(月)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕様書１ 業務内容この業務は、消防用設備等及び防火上必要な建築設備(以下「設備」という。)の性能を維持し、常に安全かつ良好な状態を保ち、諸設備の耐久化を図るため行うものである。 ⑴ 業務の委託内容及び範囲は次のとおりとする。 ア 別表第１に掲げる施設における、消防法第１７条の３の３に基づく設備の点検(機器点検、以下「６ヶ月点検」、機器点検・総合点検、以下「１年点検」という。)に関すること。 イ １０年を超える連結送水管の耐圧性能点検の義務付けに基づく、耐圧性能試験に関すること。 この業務は３年毎に実施することとし、本年度(令和８年度)実施する。 ウ 平成２２年９月３０日付け消防庁告示第１６号及び消防予第４４２号に基づく泡消化設備の泡薬剤のサンプリング検査に関すること。 この業務は３年毎に実施することとし、本年度(令和８年度)実施する。 エ 前記ア、イ、ウの業務に付随する軽微な保守(別表第２に定める事項)に関すること。 オ 前記ア、イ、ウの業務実施月にかかわらず、発注者の要請による、緊急又は異常発生時における受注者従業員の派遣等、対応に関すること。 カ 発注者が必要とする書類等の作成に関すること。 ⑵ 業務を行う設備、数量等、業務の基準となるべきものについては、別表第３のとおりとする。 ただし、設備機器の数量等に変更がある場合、受注者の負担において業務を実施するものとし、変更のあった設備機器の数量は発注者に報告するものとする。 ２ 業務実施上の留意事項⑴ 受注者は、業務の実施に当たっては、消防設備士又は消防設備点検資格者等の有資格者を従事させるものとする。 ⑵ 受注者は、従業員の内から現場責任者及び副現場責任者を各１名ずつ定め、責任者、副現場責任者並びに従事者の氏名をあらかじめ発注者へ届け出るとともに、あわせて前項の資格を証する書類の写しを提出するものとする。 異動があった場合も同様とする。 ⑶ 発注者は必要に応じて、従業員の身分証明書又は資格証明書(以下「証明書等」という。)の提示を求めることができるものとし、従業員は、この求めがあった場合は証明書等を提示するものとする。 ⑷ 業務の実施に当たっては、各施設と事前に協議し、授業や施設の運営等の妨げにならないよう日時・作業方法を決定し、委託業務実施計画書を作成し提出するものとする。 ⑸ 業務の実施に当たっては、一般財団法人日本消防設備安全センター発行の「消防用設備等点検実務必携」に記載されている点検基準及び点検要領を遵守し、原則として発注者の立ち会いのもとに行うものとする。 なお、発注者は一般財団法人広島県消防設備協会が行う消防用設備等の点検業務立会制度を利用する場合がある。 ⑹ 消防用ホース及び連結送水管の耐圧性能点検については、広島市消防局が示している運用基準(平成１５年１月１６日指建第２号)に基づき実施するものとする。 なお、消防用ホースの耐圧性能点検については、製造年の末日から１０年を経過したホースについて実施するものとする。 (ただし、ホースの耐圧性能に関する点検を行ってから３年を経過していない場合を除く。)また、耐圧性能点検を実施した消防用ホースについては、実施年月日を記載したシールを貼付すること(様式は問わない。)。 ⑺ 消火器(二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。)のうち、製造年から１０年を経過したもの等について実施が規定されている耐圧点検は行わず、対象機器の数量及び設置場所等を施設管理者に対して報告すること。 ⑻ 連結送水管の耐圧性能点検を実施する際は、異常が発生した場合の減圧、排水等の準備をし、安全対策に万全を期すること。 ⑼ 消防用設備等の点検後、一般財団法人広島県消防設備協会発行する消防用設備等点検済表示ラベル(損害賠償保険付)を貼付するものとする。 ⑽ 受注者は、業務の実施中、児童・来館者等に危険を及ぼさないよう細心の注意を要するものとし、また、防火シャッター等の点検を行う際は、適切に作業員を配置し、事故防止対策の徹底に努めることとする。 ⑾ 従業員の安全衛生に関する管理について、現場責任者が責任者となり、関係法令に従って行うこと。 ⑿ 業務に従事する従業員には、受注者名入りの統一した衣服等を着用させること。 ３ 報告⑴ 受注者は、各点検業務を行ったときは、別表第４のとおり、業務実施報告書等を提出することとする。 また、業務完了の日の翌日から起算して１０日以内に提出するものとする。 ただし、６ヶ月点検において、３月３１日を超える場合は、３月３１日までに提出するものとする。 ⑵ 所定の様式を提出する場合には、各設備の不良箇所・修繕を要する箇所等について、これを集約・抜粋のうえ作成するものとする。 ⑶ 点検結果報告書，点検結果総括表及び点検者一覧表の作成(記載)に当たっては、「消防用設備等点検実務必携」を準用して作成するものとし、様式については、消防庁の告示による様式を使用することとする。 ４ 検査完了期日(期限)業務が完了した日の翌日から起算して１９日目に当たる日。 (ただし、実施報告書を受領した日(又は業務完了の通知を受けた日)の翌日から起算して９日目に当たる日が早く到来する場合は、当該日とする。 ) ただし、３月３１日を超える場合は、３月３１日とする。 ５ その他業務の実施に当たり、この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については発注者並びに受注者協議のうえ決定するものとする。 別表第1(袋町小学校外３施設) １年点検 ６ヶ月点検広島市立袋町小学校 ７～９月 １～３月まちづくり市民交流プラザ ７～９月 １～３月広島市袋町小学校地下自転車等駐車場 ７～９月 １～３月袋町児童館 ７～９月 １～３月※仮設校舎の点検も必要。 ただし、仮設校舎１号棟を除く。 施 設 名 所 在 地実施月広島市中区袋町６番３６号別表第２ 「軽微な保守」の範囲 電球、ヒューズ、ビス、ゴムパッキン、スイッチ、保守用部品 保護ガラス、保護タイヤ等 放射テスト用の泡もしくは粉末薬剤(ボンベを含む｡)、詰替薬剤等 封印等 「軽微な保守」の範囲は、消防用設備等の点検を実施する際、同時に行う下記部品の取替え、充てん及び調整等とする。 記別表第３消防用設備等の単位表消火器 強化液(加圧式) 本 非常放送設備 増幅器出力(200W以下) 式強化液(蓄圧式) 本 増幅器出力(200W以上100W毎) 式粉末(加圧式) 本 ｽﾋﾟｰｶｰ回線(10回線以下) 式粉末(蓄圧式) 本 ｽﾋﾟｰｶｰ回線(11回線以上10回線毎) 式車載・粉末大型 台 自火報連動設備 式屋内消火栓設備 加圧送水装置 台 作動試験 式 (補助散水栓) 操作盤 台 遠隔操作器(１台毎) 台屋外消火栓 消火栓 台 スピーカー回線(ｽﾋﾟｰｶｰ１個毎) 回線屋外消火栓スタンド式 起動用スイッチ 台 音量調整器(1個毎)回線 個表示灯 台 起動装置(押ボタン1個毎) 台音響装置 台 起動装置(非常電話1個毎) 台表示盤 台 常用電源 式呼水装置 式 非常電源 式放水試験 式 漏電火災警報機 電源 式ホース 本 受信機 式スプリンクラー設備 加圧送水装置 台 音響装置 台起動装置 台 変流器 式ヘッド 個 漏電電流検出・音量 式操作盤 台 絶縁測定 式流水検知装置 台 誘導灯 誘導標識 個圧力スイッチ 個 誘導灯 台一斉開放弁 式 連結送水管 加圧送水装置 台表示盤 台 操作盤 台呼水装置 式 放水用具格納箱 個送水口 台 起動用スイッチ 個流水検知試験 台 表示灯 台連動試験 式 表示盤 台泡消火設備 泡タンク 基 送水口 台加圧送水装置 台 放水口 台泡ヘッド 個 耐圧性能試験 式感知ヘッド 個 自家発電設備 自家発電装置(原動機) 式操作盤 台 自家発電装置(発電機) 式流水検知装置 台 始動装置(蓄電池式) 式圧力スイッチ 個 始動装置(圧縮空気式) 式一斉開放弁 式 制御装置 式混合装置 式 作動試験 式表示盤 台 蓄電池設備 直流電源装置(鉛２４Ｖ) 式呼水装置 式 直流電源装置(鉛４８Ｖ) 式専用電源装置 式 直流電源装置(鉛１００Ｖ) 式発泡試験 式 直流電源装置(ｱﾙｶﾘ２４Ｖ) 式放水試験 式 直流電源装置(ｱﾙｶﾘ４８Ｖ) 式廃液処理 式 直流電源装置(ｱﾙｶﾘ１００Ｖ) 式泡薬剤サンプリング検査 式 非常電源専用受電設備 低圧受電分電盤 式避難器具 緩降機 台 高圧受電(３００ＫＶＡ以下) 式はしご 台 高圧受電(３００ＫＶＡ以上) 式タラップ 台 保護過電流継器 式救助袋(垂直式) 個 地絡継電器 式救助袋(斜降式) 個 ガス漏れ警報設備 受信機 台自動火災報知設備 受信機(10回線以下) 式 検知器 台受信機(11回線以上10回線毎) 式 警報装置 台表示機(10回線以下) 台 防煙防火戸設備 制御盤(10回線以下) 台表示機(11回線以上10回線毎) 台 制御盤(11回線以上) 台差動式分布型感知器 個 煙感知器 個差動式スポット型感知器 個 定温式スポット型感知器 個定温式スポット式感知器 個 防火戸閉鎖器 台煙感知器 個 非常口解除装置 台発信機 台 防火シャッター連動器 台音響装置 台 防煙垂れ壁 台消火栓起動装置 式 排煙ダンパー 台常用電源(交流電源) 式 中継器 回線常用電源(蓄電池設備) 式 排煙口 台予備電源(蓄電池設備) 式 自然排煙口 台予備電源(乾電池) 式 制御盤 台非常警報設備 操作装置 台 排煙機 台起動装置 台音響装置 台表示灯 個機 器 名 単位 設 備 名 機 器 名 単位 設 備 名別表第３袋町小学校外３施設消火器 粉末(蓄圧式) 77屋内消火栓設備 加圧送水装置 1操作盤 1消火栓箱 24表示盤 1呼水装置 1放水試験 1ホース 24スプリンクラー設備 加圧送水装置 1起動装置 1ヘッド 393操作盤 1圧力スイッチ 4表示盤 1送水口 1流水検知試験 4連動試験 1泡消火設備 泡タンク 1加圧送水装置 1泡ヘッド 305感知ヘッド 144操作盤 1流水検知装置 1圧力スイッチ 1一斉開放弁 23混合装置 1表示盤 1呼水装置 1専用電源装置 1発泡試験 1放水試験 1廃液処理 1泡薬剤サンプリング検査(３年毎、本年度実施) 1不活性ガス消火設備(窒素) 本体(容器数) 19容器弁開放器 19起動用小容器 3起動用操作函 3音響装置 11継電気盤 1音声盤 1電源装置 1圧力スイッチ 3不還弁 10ダンパー 3放出表示函 5選択弁 3ヘッド 10作動試験 2窒素ガス放出試験 1窒素ガス容器搬入 1設 備 名 機 器 名 数 量別表第３設 備 名 機 器 名 数 量避難器具 緩降機 4自動火災報知設備 受信機 ＧＲ型 1表示機 3差動式スポット型感知器 260定温式スポット式感知器 33煙感知器 217発信機 34常用電源 1予備電源 1非常放送設備 増幅器(420W) 1ｽﾋﾟｰｶｰ回線 53ｽﾋﾟｰｶｰ 269音量調整器 179起動装置 1常用電源 1非常電源 1誘導灯 誘導灯 122連結送水管 表示灯 7送水口 2放水口 7耐圧性能試験(３年毎、本年度実施) 1自家発電設備 原動機 1発電機 1始動装置 1制御装置 1作動試験 1蓄電池設備 直流電源装置 1ガス漏れ警報設備 受信機 1検知器 6警報装置 6防煙防火戸設備 制御盤 1煙感知器 29防火戸閉鎖器 14防火シャッター連動器 1排煙ダンパー 131防煙垂れ壁 5自然排煙口 17排煙機 1袋町小学校 仮校舎２号棟消火器 粉末(蓄圧式) 3避難器具 避難はしご 1非常警報設備 複合装置 2設 備 名 機 器 名 数 量様式 部数 提出先 備考教育委員会中央地区学校事務センター(公財)広島市文化財団広島県ビルメンテナンス協同組合１年点検２部６カ月点検１部１年点検２部６カ月点検１部１年点検２部６カ月点検１部１年点検２部６カ月点検１部6 電子データ 1部 ・中央地区学校事務センター『３ 点検結果総括表(様式第２)』及び『不良箇所一覧表』の電子データ(エラーがないことを確認した後、ウィルス対策ソフトによる確認を行ったもの)を提出すること。 ※「2 点検結果報告書(様式第１)」、「3 点検結果総括表(様式第２)」、「4 点検者一覧表(様式第３)」、「5 点検票」の１年点検の提出部数、２部のうち１部は消防署提出用5 点検票 ・各施設消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類に応じ、点検結果報告書に点検票を添付すること。 3点検結果総括表(様式第２)・各施設4点検者一覧表(様式第３)1学校長(学校長が不在の場合は教頭)及び各施設の確認印を受け、『不良箇所一覧表』を添付して提出すること。 ・各施設別表第４業務実施報告書等の提出について2点検結果報告書(様式第１)・各施設各１部 業務実施報告書