（仮称）當麻複合施設書庫用集密書架等の購入

（仮称）當麻複合施設書庫用集密書架等の購入(PDFファイル:218.5KB) - 1 -一般競争入札公告(仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入について、次のとおり一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。 令和8年6月 5日葛城市長 阿古 和彦第１ 競争入札に付する事項1. 事業番号 －2. 業 務 名 (仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入3. 納入場所 葛城市 竹内 地内4. 履行期間 契約日 から 令和9年 3月 26日(金) まで5. 事業概要 本業務は、令和 9年に開館する(仮称)當麻複合施設地下 1階、1階及び 2階の書庫に配置する集密書架等を購入するものである。 (詳細は、仕様書等による)6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 40,590,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) - 円9. 落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２者以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格本入札には、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。 1. 地方自治法施行令第 167条の4の規定に該当しない者であること。 2. 物品・役務の提供に係る令和 8・9年度葛城市入札参加資格者名簿に登録されている者であること又は登録されていない者であって本入札に限り名簿登録者と同等の資格を有すると認められた者であること。 3. 会社更生法(平成 14年法律第154号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 4. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 5. 葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領(令和 4年葛城市告示第 148号)に基づく指名停止期間中でないこと。 また、入札執行の日までに指名停止措置を受けていないこと。 6. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成 24 年葛城市告示第 125号)別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 7. 過去5年以内(令和3年4月1日から令和8年3月31日)に、1件の契約として契約金額2680万円(税込)以上の集密書架(ハンドル式移動棚・固定棚)を含む事務用什器の納入実績を有すること。 8. その他入札説明書及び仕様書記載の要件を満たしていること。 法令等により許認可が必要な場合はその許認可を受けていること。 - 2 -第３ 入札の方法等1. 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 2. 提出期限 令和 8年 7月17日(金)必着。 3. 提出場所 開札日前日までに「大和高田郵便局留 葛城市役所 総務部 管財課 宛」で郵送にて到着すること。 4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 5. 入札執行回数は、１回とします。 6. 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、葛城市契約規則(平成 16年葛城市規則第 34号)その他関係法令等を遵守してください。 第４ 開札の日時及び場所令和 8年7月 21日(火) 午後 2時 30分 葛城市役所 新庄庁舎 ２階会議室第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は、開札後、入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 1. 審 査 日 令和 8年 7月24日(金) 午後3時まで。 (持参に限る)2. 審査場所 奈良県葛城市柿本 166番地 葛城市 総務部 管財課(新庄庁舎4階)第６ その他1. 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除2. 入札の無効葛城市入札者心得又は入札条件に違反した者の入札は、無効とします。 3. 入札書の提出入札に際し、入札金額を記載した指定様式の入札書の提出を求めます。 なお、入札書には必ず記名押印してください。 4. 契約書の作成等を要します。 葛城市契約規則第19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 5. 契約の成立本業務の契約は、葛城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 16年葛城市条例第 43号)第 3条に規定する契約に該当するため、葛城市議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 第７ 入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎) 葛城市 総務部 管財課TEL：0745-44-8217(直通)- 3 -入 札 説 明 書(仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入に係る公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和8年 6月 5日２．契約者 葛城市長 阿古 和彦３．競争入札に付する事項(1)業 務 名 (仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入(2)納入場所 葛城市 竹内 地内(3)事業概要 本業務は、令和9年に開館する(仮称)當麻複合施設３階の庁舎事務室に配置する椅子、机等の備品を購入するものである。 (詳細別紙仕様書等参照)(4)履行期間 契約日より令和9年 3月 26日(金)まで(5)入札方法 条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出この入札に参加しようとする者は、「一般競争入札参加表明書」を下記により提出しなければなりません。 (1)提出期限 令和8年6月5日(金)から6月19日(金)までの葛城市の休日を定める条例(平成16年葛城市条例第2号)第1条に定める市の休日を除く、毎日午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)(2)提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)(3)提出部数 １部(4)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和 8年6月19日(金)必着)５．仕様書等に関する質問及び期限(1)質問の提出期限 令和 8年6月 26日(金)午後４時まで(2)提出方法 事前に電話連絡したうえ、電子メールを送信すること。 (3)提 出 先 総務部 庁舎機能再編推進室TEL：0745-44-8217Mail:choshakinou@city.katsuragi.lg.jp(4)質問書等に対する回答の期限 令和8年 7月 7日(火)(5)回答方法 入札参加表明者全員に電子メールにより回答。 ６．入札執行の日時及び場所本入札は郵便入札により執行します。 郵便入札については別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。 (1) 入札書到着期限 令和 8年7月 17日(金)(2) 開 札 日 時 令和 8年7月 21日(火) 午後 2時30分(3) 開 札 場 所 葛城市役所 新庄庁舎２階会議室(4) 開札の立ち合いを希望する場合は、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 - 4 -７．入札の方法等(1) 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成し記名押印のうえ、郵送してください。 (2) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (3) 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とします。 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (4) 入札執行回数は、１回とします。 (5) 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、葛城市契約規則その他関係法令等を遵守してください。 ８．競争入札参加資格の確認等(1) 落札候補者となった者は、競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び誓約書 兼 同意書(様式２)を提出してください。 ア 提出期限 令和 8年 7月24日(金) 午後3時まで※ 期限までに提出されない場合は失格となります。 ※ 次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 イ 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)ウ 提出部数 各１部エ 提出方法 持参により提出してください。 (2) 申請書等の作成に関する説明会は実施しません。 (3) 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式３)を提出してください。 (4) 落札者候補者となった者が、物品・役務の提供に係る令和 8・9年度葛城市入札参加資格者名簿に登録されていない者である場合は、下記の書類を併せて提出してください。 ①許可登録(免許)証明書等(写し可)※営業に関し法律上必要となる登録証明書等を有する場合のみ②営業所一覧表※営業所名称・郵便番号・所在地・電話番号・FAX番号を記載したもの③履歴事項全部証明書等 ※提出日前 3か月以内発行のもの法人の場合：「履歴事項全部証明書」個人の場合：「事業証明書」及び「住民票」④印鑑証明書 ※提出日前 3か月以内発行のもの⑤納税証明書 ※提出日前 3か月以内発行のものア消費税及び地方消費税に滞納がないことの証明法人の場合：納税証明書「その3の 3」個人の場合：納税証明書「その3の 2」イ奈良県税に滞納がないことの証明書(奈良県内の事業者の場合)- 5 -(5)その他①申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 ②提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 ③提出された申請書等は返却しません。 ④提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 ⑤申請書等に関する問い合わせ先 入札説明書４．(2)に同じ。 ９．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、葛城市入札者心得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。 １０．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で最低の価格(最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２者以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。 ただし、「くじ」を辞退することはできません。 「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。 詳しくは別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。 この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １１．その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)契約書の作成を要します。 葛城市契約規則第 19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 (3)本業務の契約は、葛城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 16年葛城市条例第43号)第 3条に規定する契約に該当するため、葛城市議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 (4)予定価格及び最低制限価格予 定 価 格 金 40,590,000 円(消費税及び地方消費税を除く。)最低制限価格 金 - 円(消費税及び地方消費税を除く。)- 6 -(5)支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無(6)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 (7)この入札説明書のほか本入札に係る一切の資料は、本入札手続き以外の目的に使用してはなりません。 １２．関連情報を入手するための照会窓口契約条項等を示す場所及び入札手続きを担当する課〒６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎)葛城市役所 総務部 管財課TEL：0745-44-8217(直通)FAX：0745-69-6456１３．入札説明書に対する問い合わせ先葛城市役所 総務部 庁舎機能再編推進室TEL：0745-44-8217Mail:choshakinou@city.katsuragi.lg.jp- 7 -葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱抜粋別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 - 8 -一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 8年 6月 5日事業番号 第 － 号業 務 名 (仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入- 9 -(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号令和8年7月21日に開札された、(仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 添付書類１．誓約書兼同意書(様式２)２．電子契約を希望する場合は電子契約利用申出書(様式３)３．過去5年以内(令和3年4月1日から令和8年3月31日)に、1件の契約として契約金額2680万円(税込)以上の事務用什器の納入実績を有することがわかる書類４．令和8・9年度葛城市入札参加資格者名簿に登録されていない場合は、入札説明書８．(4)の書類- 10 -(様式２)誓約書 兼 同意書(仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入に係る公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １ 入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２ 申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４ 葛城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５ 入札公告第２．5に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛城市が必要に応じ関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛城市長 阿古 和彦 様所在地商号又は名称代表者 実印- 11 -(様式３)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 ※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者が PDF ファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス (電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)一般競争入札 指名競争入札 左記以外提出先 管財課 担当課 担当課提出日 事後審査時 落札後速やかに 担当課と協議による提出方法 紙もしくはメール(PDF)による 仕 様 書１．件名(仮称)當麻複合施設庁舎書庫用集密書架等の購入２．本業務の目的本業務は、(仮称)當麻複合施設の地下1階(書庫)、1階(閉架書庫)及び2階(公開書庫及び閉架書庫)において、書類及び書籍等の収納・保管に必要な集密書架(ハンドル式移動棚・固定棚)を購入及び設置をするものである。 ３．納入製品の種類、数量等別紙数量表のとおりとし、別紙参考図に示す範囲内に設置可能な製品とし、納入、組立、設置及びレール敷設を含めた1式とする。 ４．仕様(１)単柱式書架仕様1-1.支柱は、60mm×30mm以上の□型、板厚2.3mm以上とすること。 1-2.床の不陸に対応できるアジャスターを装備するものとすること。 1-3.書架の1間口の寸法は、柱の芯々で900mm(E棚の1連分は600mm)とすること。 1-4.棚板の段替えピッチは25mm以下とし、棚受は書物の側面への倒れ止め機能を兼ねた棚受一体型の構造で、器具等を使用しなくても段変更が容易に行えること。 1-5.最下段は書籍の背表紙が見えやすく、かつ書籍の大きさにも対応できるよう、棚板はフラット及び傾斜両方対応できる棚受を取付けること。 1-6.棚板の奥行は220mm～230mmとすること。 1-7.棚板の耐荷重は、40kg／段以上とすること。 1-8.棚板の厚み(見付)は25mmとし、各段の有効高さは275mm以上とすること。 1-9.各段に支柱ピッチに合わせて移動可能背受を取り付けること。 (ただし最下段は下部つなぎがあり背受として兼用する場合は不要とする。)1-10.塗装色は、ホワイト系とすること。 1-11.書架の転倒防止の為、ベース又はベースのアジャスター部において床固定を行うこと。 1-12.スチール巾木を取り付けること。 1-13.床固定のアンカーは、転倒による引抜きに十分耐える後施工アンカー(M8×50)を使用するものとすること。 1-14.複式書架には別紙図面の通りに天つなぎを行うこと。 1-15.書架の5～7段目には、地震時における書籍の落下を軽減させるため、地震時に可動する落下軽減機能を有することとする。 落下防止機能は、地震発生時以外は書籍の取り出しを妨げないものとし、かつ棚板のファイルメーターに影響しないものとする。 ただし、その装置にはテープやシール等の消耗品を使用しないこと。 (２)移動棚仕様2-1.移動棚は、大別して、レール部・台車部・駆動部・棚部から構成されるもので、各部の特性は次の通りとする。 2-2.レールは荷重を受ける平鋼と転倒防止用のレールプレートからなるものとすること。 2-3.レールは、据置式の耐震レールとし、フラットバーは防錆対策としてステンレス製(SUS304)とすること。 ただし、B1F書庫Aについては、レールプレートもステンレス製(SUS304)とすること。 2-4.レールの両端にはスロープ(普通鋼板)を付けることすること。 2-5.台枠は、剛性を高めるため、溶接構造・ボルト連結タイプとすること。 2-6.台枠は、支柱脚部を確実に固定するため、落とし込み構造とし、ボルトにて緊結するものとすること。 2-7.台枠は、棚の部分的な使用などによる積載重量のアンバランスが生じても、変形が生じないよう、台枠高さを110㎜程度とすること。 2-8.駆動は、ハンドルの回転力をハンドル軸からローラーチェーンを介し、中間シャフト(中間軸)を経て、駆動軸，車輪へ伝える３軸構造とすること。 2-9.ハンドルは、どこからでも駆動をかけられる直接駆動の円形ハンドル(φ400㎜～420㎜)とすること。 2-10.ハンドルは、折り畳み式取手付とし、ハンドル中央には、衝撃に十分耐え、片手で操作が簡単にできるロック装置(センターロック)を有するものとすること。 2-11.駆動方式は、中間シャフトを介する後輪駆動方式とすること。 2-12.車輪軸は、φ25の磨棒鋼を使用し、両車輪軸(駆動・従動)は通し軸とすること。 2-13.車軸受は、メンテナンスフリーの無給油方式とすること。 2-14.車輪の材質は、機械構造用炭素鋼とし、車輪径はφ118㎜程度とすること。 2-15.車輪は、脱線防止上、前後両端のレール部を両フランジ付車輪とすること。 2-16.支柱の形状はコ-35×30×t1.6以上とし、孔ピッチは25㎜以下とすること。 2-17.棚板・棚受・背受は、支柱ピッチに合わせて移動可能なものとし、同一種の棚において互換性のあるものとすること。 2-18.棚板の耐荷重は、60kg／段以上とし、25mm以下の単位で上下に移動可能とすること。 2-19.棚受は、側受兼用タイプとすること。 2-20.背受は、H58㎜程度とし、棚板を外さなくても容易に着脱できるものとすること。 なお、複式においては、中央の支柱に取付けて、両面を共有するものとすること。 2-21.前面パネルには、A5サイズ程度で収容物を明記できる名差しを有するものとすること。 2-22.収納物の大きさによっては、複式を単式として使用できるよう、棚中央部(間口方向)にブレースを設けず、天板は水平・垂直方向に対し耐震ガセットプレートを施し、支柱と天板・台枠によるフレーム構造のものとすること。 2-23.単式棚には背面パネルを取り付けること。 2-24.全ての移動棚には後面パネルを取り付けること。 2-25.可動棚のロック装置は、ハンドルの中心に位置し、ロック状態が一目で識別できるよう、赤色表示されるものとすること。 2-26.移動中であっても、ロック装置を作動させると非常停止し、かつロック状態になるものとすること。 2-27.地震等に備え、可動棚の各台車に下部転倒防止金具を有するものとすること。 なお、下部転倒防止金具は台車のフレームに取り付け、レールプレート内に入れることにより棚の転倒を防止するものとすること。 2-28.可動棚は、震度5弱以上の地震を感知した場合、ハンドルのロック装置が自動的に解除され車輪の拘束が解除される機構を有すること。 2-29.固定棚の5～7段目には、地震時における書籍の落下を軽減させるため、地震時に可動する落下軽減機能を有することとする。 落下防止機能は、地震発生時以外は書籍の取り出しを妨げないものとし、かつ棚板のファイルメーターに影響しないものとする。 ただし、その装置にはテープやシール等の消耗品を使用しないこと。 (３)複柱式書架仕様3-1.基礎は、銅製ベースとし、支柱とボルトにて緊結するものとする。 3-2.基礎は、t2.3mmを曲げ加工し、床固定金具を兼用するものとする。 3-3.支柱の形状はコ-35×30×t1.6以上とし、孔ピッチは25㎜以下とすること。 3-4.棚板、棚受、背受は支柱ピッチに合わせて移動可能なものとし、同一種の棚において互換性のあるものとする。 また、同書庫内の移動棚にも使用できるものとする。 3-5.棚板の耐荷重は、40kg／段以上とし、25mm以下の単位で上下に移動可能とすること。 3-6.棚受は、側受兼用タイプとすること。 3-7.背受は、H58㎜程度とし、棚板を外さなくても容易に着脱できるものとすること。 なお、複式においては、中央の支柱に取付けて、両面を共有するものとすること。 3-8.スチール巾木を取り付けること。 3-9.収納物の大きさによっては、複式を単式として使用できるよう、棚中央部(間口方向)にブレースを設けず、天板は水平・垂直方向に対し耐震ガセットプレートを施し、支柱と天板・台枠によるフレーム構造のものとすること。 3-10.移動棚に隣り合う書架においては前面に化粧パネルを付けること。 3-11.W900棚・W600棚・W500棚の5～7段目には、地震時における書籍の落下を軽減させるため、地震時に可動する落下軽減機能を有することとする。 落下防止機能は、地震発生時以外は書籍の取り出しを妨げないものとし、かつ棚板のファイルメーターに影響しないものとする。 ただし、その装置にはテープやシール等の消耗品を使用しないこと。 3-12.別紙図面の通りに天つなぎを行うこと。 (４)中量棚仕様4-1.支柱と連ツナギ・側ツナギによるフレーム構造とし、嵌合方式によるボルトレスタイプとすること。 4-2.基礎は、床を傷つけない樹脂ベースとし、支柱下部に嵌め込み式とすること。 4-3.棚板１段当たりの耐荷重は、300㎏以上とすること。 4-4.棚板及び棚受は、工具も用いず簡単に取り外しが可能なもので、50mm以下の単位で移動可能とすること。 4-5.支柱の形状はＣ55×50×10×t1.6とする。 4-6.背中合う棚は支柱上下2か所で連結すること。 (５)共通5-1.JIS表示(JIS-S1039 書架・物品棚)認証を得た工場で製作されたものとすること。 5-2.ISO9001及び14001認証取得工場で製作された製品とすること。 5-3.グリーン購入法適合製品であること。 5-4.使用する塗料は(F☆☆☆☆)対応とすること。 (６)その他6-1.保証期間は検収後1年とし、設計・製作・施工の不備により生じた故障は、無償にて速やかに修復すること。 6-2.受注者は製作を開始する前に現場実測を行い、図面を提示し、発注者の承認を得ること。 また、現場の状況によって生じた軽微な変更は、受注者の負担により行うものとする。 6-3.その他仕様書に明示されていない事項で疑義が生じた場合は、発注者と協議すること。 6-4.搬入及び設置については、本体工事の引渡し前に行うものとし、搬入の時期・方法・経路等及び設置の工程・工法・手順等の決定については、本体工事施工事業者及び発注者と協議・調整のうえ、誠意をもって対応すること。 6-5.搬入及び設置にあたっては、建物等に損傷を与えないよう十分注意し、必要に応じて養生等を行うものとし、損傷を与えた場合は、直ちに本体工事施工事業者及び発注者へ報告するとともに、受注者の負担により原状回復すること。 ５．同等品(１)数量表に記載の参考製品以外の製品の納入を希望する場合は、別紙「同等品申請書」及び納入希望製品のカタログ、参考製品との比較表、応答仕様書、配置図及び姿図を質疑期間中に下記担当部署に提出すること。 同等品の当否については、同等品申請者に対し個別に回答を行う。 (２)同等品については、下記に示す要件を全て満たすものであることこと。 ・本業務の目的及び別表に記載の仕様・要件を満たすものであること。 ・価格について、参考製品の定価の９５％以上のものであること。 ・寸法について、参考製品の近似値のものであること。 (３)同等品の提案は、種別ごとに１者につき１種までとする。 ５．納入期限及び納入場所(１)納入期限令和９年３月２６日(金)まで※ただし、工事の進捗状況によっては上記以降の日を指定する場合がある。 (２)納入場所奈良県葛城市竹内２５６番地９(仮称)當麻複合施設 地下1階 書庫・1階 閉架書庫・2階 公開書庫及び閉架書庫６．担当部署葛城市役所 総務部 庁舎機能再編推進室電話：0745-44-8217 FAX：0745-69-6456 Mail:choshakinou@city.katsuragi.lg.jp別紙令和 年 月 日同 等 品 申 請 書葛城市長 阿古和彦 殿所在地会社名代表者名 ㊞「(仮称)當麻複合施設庁舎書庫用集密書架等の購入」において、下記の製品を仕様書記載の参考製品と同等品以上の製品として、入札書を提出したく申請します。 ※同等品のカタログ、参考製品との比較表、応答仕様書、配置図及び姿図を添付すること。 同等品又は同等品以上の製品メーカー 型番 寸法 カタログ価格 備考 author: 〇〇〇〇〇ctime: 2026/05/15 17:43:52software: Archicadmtime: 2026/06/01 09:53:21soft_label: PDFTron PDFNet, V9.20793 title: (仮称)當麻複合施設整備工事 天ツナギ背受棚板135865 3517.5 17.5 9003535900F・H:1835(W900x2+35)225029730027225300300300318283123456300275257天ツナギ背受棚板135865 3517.5 17.5 9003535900E:2735(W900x3+35)22502973002722530030030031828312 3 4 5 6300275257900天ツナギ背受棚板135865 3517.5 17.5 9003535900D:3635(W900x4+35)2250ＦＬ2973002722530030030031828312 3 4 56300275257900 900450CH2700ＦＬ130CH2380ＦＬ450CH2700複柱式書架・中量棚 姿図J:2755(W1800+W900+55)27.5 27.5樹脂ベース180011745 55 559002 345299.538080.521051254003604003604003604003604040404045040030 4504002525 400450252510床固定後施工アンカーM8x5025 25床固定後施工アンカーM8x50背連結壁固定(固定方法は壁構造による)ＦＬ845 55側受(各段)側受(各段)ＦＬ595CH:2700L:2455(W1500+W900+55)27.5 27.5樹脂ベース150011445 55 559002 3 4 5299.538080.521051254003604003604003604003604040404045040030床固定後施工アンカーM8x5025 25壁固定(固定方法は壁構造による)ＦＬ845 55側受(各段)595CH:2700傾斜スライド棚板(5～7段目のみ)傾斜スライド棚板(5～7段目のみ)傾斜スライド棚板(5～7段目のみ)天ツナギ背受棚板(H115)側受 (H115)側受壁固定(固定方法は壁構造による)天ツナギ135865 3517.5 17.5353590022502973002722530030030031828315 15205 205 15 15 20512 3 4 5630 30 30840奥行有効250奥行有効250奥行有効250300275257地板カバー 地板カバーＦＬ450CH2700床固定後施工アンカーM8x50床固定後施工アンカーM8x50傾斜スライド棚板(5～7段目のみ)K:1855(W1800+W900+55)樹脂ベース1800 27.51745 55 5527.5G・I:935(W900x2+35)380299.53604003604003604003604004040404012521054 3215PS303855051018510185101851018510844510185101851018510503853046525レール長さ：55102546515064903607000530530200 3290349050 C:2395(W900x2+W450+145) 845165 3290 54540006 7B C50 247.5297.5180050 A:2595(W900x2+W650+145) 645A B型 式合 計固定 単式2連 有効7段(W900＋W650)TKZ(371+a71)-318SIDR a=W650可動 複式3連 有効7段(W900×2連＋W650)TKZ (372+a71)-238WMDR/M1 a=W650台 数 延連数 延段数台 連 段 11 59 4131 2 149 54 378記 号数量表C固定 単式3連 有効7段(W900×2連＋W450)TKZ(372+b71)-318SIDR b=W4501 3 211階 閉架書庫 移動棚 配置図BA A A A A A A A A C547.5移動棚 荷重資料積載条件総重量占有面積積載荷重レール反力W900 ～ 30 kg/段 ( 294 N/段 )14,470 kg ( 141,900N )18.27 m21,496 kg/m ( 14,670 N/m )※レール反力：レール1ｍ当たりに掛かる荷重793 kg/m2 ( 7,780 N/m2 )W650 ～ 23 kg/段 ( 225 N/段 )W450 ～ 15 kg/段 ( 147 N/段 )B:1695(W900+650+145)ロック装置名差し(A5ｻｲｽﾞ)可動複式510A9001750φ4202273ＦＬレール上面(30)※(30)2273ＦＬレール上面※35 865 35背受折り畳み式取手900 65047.55097.570後面パネル※( )寸法はレベル調整により変わります3003182752833525730015512900固定単式385B・C301階 閉架書庫 移動棚 A・B・C 姿図 35 615 35棚板レール外固定(197)(197)CH=2500300330043006300570A:2665(W900x2+W650+5)(30)2273ＦＬレール上面※35 865背面パネル傾斜スライド棚板(5～7段目のみ)65047.55097.5後面パネル※( )寸法はレベル調整により変わります3003182752833525730015512900B:1645(W900+W650+145)35 615 35棚板(197)CH=25003003300430063005(30)2273ＦＬレール上面※35 865 35背面パネル900 45047.55097.5後面パネル※( )寸法はレベル調整により変わります300318275283352573001551290035 415 35棚板(197)CH=25003003300430063005C:2395(W900x2+W450+145)傾斜スライド棚板(5～7段目のみ)15015(30)下部転倒防止金具 t3.2M8 レール FB-16x25(SUS304)レールプレート t2.3レベル調整ライナー(P≒270)台枠下面後施工アンカー∅6x50,70(P≒270)18.5後施工アンカー∅6x35(P≒580)27 43 2797 19 19135スロープ t2.3(普通鋼板)据置レール(スロープ付)詳細図 S＝1／418.517.52517.518.59750 A:1645(W900+W600+145)797.52562.5 57.5 2501770 70 1030504541845476845418454470454184541845418454184547364541845418454184541845495470954541845418454184549204541845418454184548025030330レール長さ：4660660レール長さ：5420660レール長さ：262025030385 3566020565 867.51452.557.5 2504502562.5NY2E1NY3FNY4G7 NX3AB型 式合 計複柱式書架 複式1連 有効7段(W500)KU c71-258WOR c=W500移動棚 可動複式2連 有効7段(W900＋W600)TKZ (371+271)-237WMBR/M1台 数 延連数 延段数台 連 段 28 98 6862 4 2822 88 616記 号数量表C複柱式書架 複式1連 有効7段(W350)KU d71-258WOR d=W3502 4 28D複柱式書架 単式1連 有効7段(W500)KU c71-258SOR c=W5001 1 7E複柱式書架 単式1連 有効7段(W350)KU d71-258SOR d=W3501 1 7A A A A A A A A A A A A A A A A A A A A A AEDB BC C30 3853566020565 867.570505095952720505055204760503603025057.52300100040002180920800150022002802階 閉架書庫 移動棚・複柱式書架 配置図1100247.550移動棚 荷重資料(A棚 10台)積載条件総重量占有面積積載荷重レール反力W900 ～ 30 kg/段 ( 294 N/段 )9,040 kg ( 88,600N )10.83 m2955 kg/m ( 9,360 N/m )※レール反力：レール1ｍ当たりに掛かる荷重835 kg/m2 ( 8,190 N/m2 )W600 ～ 20 kg/段 ( 196 N/段 )ロック装置名差し(A5ｻｲｽﾞ)可動複式454A9001750φ4202273ＦＬレール上面(30)※(30)2273ＦＬレール上面35 865 35背受棚板900 60047.55097.5A:1645(W900+W600+145)70後面パネル※( )寸法はレベル調整により変わります折り畳み式取手※300318275283352530015512階 閉架書庫 移動棚 A 姿図 S＝1／40背受棚板135315 3517.5 17.5 350C・E:385(W350+35)35352250ＦＬ297300272253003003003182832752530012 3456 7背受傾斜スライド棚板5～7段目のみ135465 3517.517.5500B・D:565(W500+35+30)35352250ＦＬ29730027225300300300318283275253001234 5 6 72階 閉架書庫 複柱式書架 B・C・D・E 姿図棚板化粧パネル化粧パネル化粧パネルスチール巾木 スチール巾木側受(H115)側受壁固定(H115)床固定後施工アンカーM8x50床固定後施工アンカーM8x5015 15 220 220470C1530 250E15 220 30(197)(197)CH=2500250CH=2500250CH=2500側受(H115)側受壁固定(H115)床固定後施工アンカーM8x50床固定後施工アンカーM8x5015 15 220 220470B1530 250D15 220484 264 232300330043006 7300515015(30)下部転倒防止金具 t3.2M8 レール FB-16x25(SUS304)レールプレート t2.3レベル調整ライナー(P≒270)台枠下面後施工アンカー∅6x50,70(P≒270)18.5後施工アンカー∅6x35(P≒580)27 43 2797 19 19135スロープ t2.3(普通鋼板)据置レール(スロープ付)詳細図 S＝1／418.517.52517.518.5972階 公開書架 単柱式書架 配置図消30 D:4530(W900x5+30) 342.5310E:2430(W900x2+W600+30)10291631.5C:9930(W900x11+30)3010 291 1096 504 1096 504 291 10737.530D:4530(W900x5+30)30G:930(W900+30)4902.5 127.54500 1000 1850 215010892.557.52502300100040002180920800E1NY3FNY4G7 NX2 6 51 NX1記 号 台 数E型 式書架 数量表単柱式書架 単式3連 有効7段(W900×2連＋W600)LBA (372+271)-228SOR単柱式書架 単式2連 有効7段(W900×2連)LBA 372-228SORF1 13 212 149台 55連 385段延連数 延段数合 計単柱式書架 単式1連 有効7段(W900)LBA 371-228SORG 1 1 7D単柱式書架 単式5連 有効7段(W900×5連)LBA 375-228SOR2 10 70B単柱式書架 複式5連 有効7段(W900×5連)LBA 375-228WOR1 10 70A単柱式書架 複式8連 有効7段(W900×8連)LBA 378-228WOR1 16 112C単柱式書架 単式11連 有効7段(W900×11連)LBA 3711-228SOR1 11 77C A BDDEFG30F:1830(W900x2+30)395291101124 660 1391.5 29110天ツナギ10291102911041.51100.5127.5 95B:4530(W900x5+30)A:7230(W900x8+30)2730504 78 78631.5H単柱式書架 複式1連 有効7段 (W900)LBA 371-228WORH 1 2 1422102210110壁固定900 15 1530 870 30504A・B291床固定後施工アンカーM8x50102210220床固定後施工アンカーM8x50W900・W600x連数+3060030030029520280202752028030020280305252803002527530025275213 4 5 6 7天ツナギ天ツナギ2902902902階 公開書架 単柱式書架 姿図 CH=2500ＦＬ傾斜スライド棚板5～7段目のみ30 570 3060222 222 222609220棚板天ツナギ(書架Cのみ)C・D・E・F・G巾木 数量表設置場所 記号 品名 数量 単位 建築設計上の参考型番・参考メーカーA 単柱式書架 複式 8連 有効7段(W900×8連) 1 台LBA 378-228WOR金剛B 単柱式書架 複式 5連 有効7段(W900×5連) 1 台LBA 375-228WOR金剛C 単柱式書架 単式 11連 有効7段(W900×11連) 1 台LBA 3711-228SOR金剛D 単柱式書架 単式 5連 有効7段(W900×5連) 2 台LBA 375-228SOR金剛E 単柱式書架 単式 3連 有効7段(W900×2連+W600) 1 台LBA (372+271)-228SOR金剛F 単柱式書架 単式 2連 有効7段(W900×2連) 1 台LBA 372-228SOR金剛G 単柱式書架 単式 1連 有効7段(W900) 1 台LBA 371-228SOR金剛H 単柱式書架 複式 1連 有効7段(W900) 1 台LBA 371-228WOR金剛天つなぎ 1 式金剛2F 公開書庫- 1/4 -数量表設置場所 記号 品名 数量 単位 建築設計上の参考型番・参考メーカーA 丸ハンドル式移動棚 可動 複式 3連 有効7段(W900×2連+W650) 9 台TKZ (372+a71)-238WMDR/M1 a=W650金剛B 丸ハンドル式移動棚 固定 単式 2連 有効7段(W900+W650) 1 台TKZ (371+a71)-318SIDR a=W650金剛C 丸ハンドル式移動棚 固定 単式 3連 有効7段(W900×2連+W450) 1 台TKZ (372+b71)-318SIDR b=W450金剛レール(据置式) L=5510mm×2本 1 式金剛スロープ(普通鋼板製) L=5510×4本 1 式金剛1F 閉架書庫- 2/4 -数量表設置場所 記号 品名 数量 単位 建築設計上の参考型番・参考メーカーA 丸ハンドル式移動棚 可動 複式 2連 有効7段(W900+W600) 22 台TKZ (371+271)-238WMBR/M1金剛B 複柱式書架 複式 1連 有効7段(W500) 2 台KU c71-258WOR c=W500金剛C 複柱式書架 複式 1連 有効7段(W350) 2 台KU d71-258WOR d=W350金剛D 複柱式書架 単式 1連 有効7段(W500) 1 台KU c71-258SOR c=W500金剛E 複柱式書架 単式 1連 有効7段(W350) 1 台KU d71-258SOR d=W350金剛レール(据置式) L=2620mm×2本 1 式金剛レール(据置式) L=5420mm×2本 1 式金剛レール(据置式) L=4660mm×2本 1 式金剛スロープ(普通鋼板製) L=2620×4本 1 式金剛スロープ(普通鋼板製) L=5420×4本 1 式金剛スロープ(普通鋼板製) L=4660×4本 1 式金剛2F 閉架書庫- 3/4 -数量表設置場所 記号 品名 数量 単位 建築設計上の参考型番・参考メーカーA-1 丸ハンドル式移動棚 可動 複式 5連 有効7段(内1連6段)(W900×5連) 6 台TKZ (361+374)-(237+238)WMDR/M1金剛A-2 丸ハンドル式移動棚 可動 複式 5連 有効7段(W900×5連) 5 台TKZ 375-238WMDR/M1金剛B 丸ハンドル式移動棚 固定 複式 4連 有効7段(W900×4連) 1 台TKZ 374-238WIDR/D3金剛C 丸ハンドル式移動棚 固定 単式 4連 有効7段(W900×4連) 1 台TKZ 374-318SIDR/D3金剛D 複柱式書架 複式 4連 有効7段(W900×4連) 2 台TKU 374-238WODR/D3金剛E 複柱式書架 複式 3連 有効7段(W900×3連) 3 台TKU 373-238WODR/D3金剛F 複柱式書架 複式 2連 有効7段(W900×2連) 1 台TKU 372-238WODR/D3金剛G 複柱式書架 複式 1連 有効7段(W900) 1 台TKU 371-238WODR/D3金剛H 複柱式書架 単式 2連 有効7段(W900×2連)連結 1 台TKU 372-238SADR金剛I 複柱式書架 単式 1連 有効7段(W900) 2 台TKU 371-238SODR金剛J 中量棚 2連 有効5段(W1800+W900) 2 台BLH (671+371)-456SOR金剛K 中量棚 1連 有効5段(W1800) 1 台BLH 671-456SOR金剛L 中量棚 2連 有効5段(W1500+W900) 1 台BLH (571+371)-456SOR金剛レール(据置式) L=3740mm×3本 1 式金剛レール(据置式) L=4055mm×3本 1 式金剛スロープ(普通鋼板製) L=3740×6本 1 式金剛スロープ(普通鋼板製) L=4055×6本 1 式金剛天つなぎ 1 式金剛B1F 書庫A・機械室- 4/4 - 応答仕様書応答仕様書,※同等品申請を行う場合は、本表に同等品の仕様を記載すること。 ,記号・項目,仕様書により備えるべき技術的要件,同等品応札物品仕様内容,参考資料,１． 単柱式書架仕様,1-1,支柱は、60mm×30mm以上の□型、板厚2.3mm以上とすること。 ,1-2,床の不陸に対応できるアジャスターを装備するものとすること。 ,1-3,書架の1間口の寸法は、柱の芯々で900mm(E棚の1連分は600mm)とすること。 ,1-4,棚板の段替えピッチは25mm以下とし、棚受は書物の側面への倒れ止め機能を兼ねた棚受一体型の構造で、器具等を使用しなくても段変更が容易に行えること。 ,1-5,最下段は書籍の背表紙が見えやすく、かつ書籍の大きさにも対応できるよう、棚板はフラット及び傾斜両方対応できる棚受を取付けること。 ,1-6,棚板の奥行は220mm～230mmとすること。 ,1-7,棚板の耐荷重は、40kg／段以上とすること。 ,1-8,棚板の厚み(見付)は25mmとし、各段の有効高さは275mm以上とすること。 ,1-9,各段に支柱ピッチに合わせて移動可能背受を取り付けること。 (ただし最下段は下部つなぎがあり背受として兼用する場合は不要とする。),1-10,塗装色は、ホワイト系とすること。 ,1-11,書架の転倒防止の為、ベース又はベースのアジャスター部において床固定を行うこと。 ,1-12,スチール巾木を取り付けること。 ,1-13,床固定のアンカーは、転倒による引抜きに十分耐える後施工アンカー(M8×50)を使用するものとすること。 ,1-14,複式書架には別紙図面の通りに天つなぎを行うこと。 ,1-15,書架の5～7段目には、地震時における書籍の落下を軽減させるため、地震時に可動する落下軽減機能を有することとする。 落下防止機能は、地震発生時以外は書籍の取り出しを妨げないものとし、かつ棚板のファイルメーターに影響しないものとする。 ただし、その装置にはテープやシール等の消耗品を使用しないこと。 ,２． 移動棚仕様,2-1,移動棚は、大別して、レール部・台車部・駆動部・棚部から構成されるもので、各部の特性は次の通りとする。 ,2-2,レールは荷重を受ける平鋼と転倒防止用のレールプレートからなるものとすること。 ,2-3,レールは、据置式の耐震レールとし、フラットバーは防錆対策としてステンレス製(SUS304)とすること。 ただし、B1F書庫Aについては、レールプレートもステンレス製(SUS304)とすること。 ,2-4,レールの両端にはスロープ(普通鋼板)を付けることすること。 ,2-5,台枠は、剛性を高めるため、溶接構造・ボルト連結タイプとすること。 ,2-6,台枠は、支柱脚部を確実に固定するため、落とし込み構造とし、ボルトにて緊結するものとすること。 ,2-7,台枠は、棚の部分的な使用などによる積載重量のアンバランスが生じても、変形が生じないよう、台枠高さを110㎜程度とすること。 ,2-8,.駆動は、ハンドルの回転力をハンドル軸からローラーチェーンを介し、中間シャフト(中間軸)を経て、駆動軸，車輪へ伝える３軸構造とすること。 ,2-9,ハンドルは、どこからでも駆動をかけられる直接駆動の円形ハンドル(φ400㎜～420㎜)とすること。 ,2-10,ハンドルは、折り畳み式取手付とし、ハンドル中央には、衝撃に十分耐え、片手で操作が簡単にできるロック装置(センターロック)を有するものとすること。 ,2-11,駆動方式は、中間シャフトを介する後輪駆動方式とすること。 ,2-12,車輪軸は、φ25の磨棒鋼を使用し、両車輪軸(駆動・従動)は通し軸とすること。 ,2-13,車軸受は、メンテナンスフリーの無給油方式とすること。 ,2-14,車輪の材質は、機械構造用炭素鋼とし、車輪径はφ118㎜程度とすること。 ,2-15,車輪は、脱線防止上、前後両端のレール部を両フランジ付車輪とすること。 ,2-16,支柱の形状はコ-35×30×t1.6以上とし、孔ピッチは25㎜以下とすること。 ,2-17,棚板・棚受・背受は、支柱ピッチに合わせて移動可能なものとし、同一種の棚において互換性のあるものとすること。 ,2-18,棚板の耐荷重は、60kg／段以上とし、25mm以下の単位で上下に移動可能とすること。 ,2-19,棚受は、側受兼用タイプとすること。 ,2-20,背受は、H58㎜程度とし、棚板を外さなくても容易に着脱できるものとすること。 なお、複式においては、中央の支柱に取付けて、両面を共有するものとすること。 ,2-21,前面パネルには、A5サイズ程度で収容物を明記できる名差しを有するものとすること。 ,2-22,収納物の大きさによっては、複式を単式として使用できるよう、棚中央部(間口方向)にブレースを設けず、天板は水平・垂直方向に対し耐震ガセットプレートを施し、支柱と天板・台枠によるフレーム構造のものとすること。 ,2-23,単式棚には背面パネルを取り付けること。 ,2-24,全ての移動棚には後面パネルを取り付けること。 ,2-25,可動棚のロック装置は、ハンドルの中心に位置し、ロック状態が一目で識別できるよう、赤色表示されるものとすること。 ,2-26,移動中であっても、ロック装置を作動させると非常停止し、かつロック状態になるものとすること。 ,2-27,地震等に備え、可動棚の各台車に下部転倒防止金具を有するものとすること。 なお、下部転倒防止金具は台車のフレームに取り付け、レールプレート内に入れることにより棚の転倒を防止するものとすること。 ,2-28,可動棚は、震度5弱以上の地震を感知した場合、ハンドルのロック装置が自動的に解除され車輪の拘束が解除される機構を有すること。 ,2-29,固定棚の5～7段目には、地震時における書籍の落下を軽減させるため、地震時に可動する落下軽減機能を有することとする。 落下防止機能は、地震発生時以外は書籍の取り出しを妨げないものとし、かつ棚板のファイルメーターに影響しないものとする。 ただし、その装置にはテープやシール等の消耗品を使用しないこと。 ,３． 複柱式書架仕様,3-1,基礎は、銅製ベースとし、支柱とボルトにて緊結するものとする。 ,3-2,基礎は、t2.3mmを曲げ加工し、床固定金具を兼用するものとする。 ,3-3,支柱の形状はコ-35×30×t1.6以上とし、孔ピッチは25㎜以下とすること。 ,3-4,棚板、棚受、背受は支柱ピッチに合わせて移動可能なものとし、同一種の棚において互換性のあるものとする。 また、同書庫内の移動棚にも使用できるものとする。 ,3-5,棚板の耐荷重は、40kg／段以上とし、25mm以下の単位で上下に移動可能とすること。 ,3-6,棚受は、側受兼用タイプとすること。 ,3-7,背受は、H58㎜程度とし、棚板を外さなくても容易に着脱できるものとすること。 なお、複式においては、中央の支柱に取付けて、両面を共有するものとすること。 ,3-8,スチール巾木を取り付けること。 ,3-9,収納物の大きさによっては、複式を単式として使用できるよう、棚中央部(間口方向)にブレースを設けず、天板は水平・垂直方向に対し耐震ガセットプレートを施し、支柱と天板・台枠によるフレーム構造のものとすること。 ,3-10,移動棚に隣り合う書架においては前面に化粧パネルを付けること。 ,3-11,W900棚・W600棚・W500棚の5～7段目には、地震時における書籍の落下を軽減させるため、地震時に可動する落下軽減機能を有することとする。 落下防止機能は、地震発生時以外は書籍の取り出しを妨げないものとし、かつ棚板のファイルメーターに影響しないものとする。 ただし、その装置にはテープやシール等の消耗品を使用しないこと。 ,3-12,別紙図面の通りに天つなぎを行うこと。 ,４． 中量棚仕様,4-1,支柱と連ツナギ・側ツナギによるフレーム構造とし、嵌合方式によるボルトレスタイプとすること。 ,4-2,基礎は、床を傷つけない樹脂ベースとし、支柱下部に嵌め込み式とすること。 ,4-3,棚板１段当たりの耐荷重は、300㎏以上とすること。 ,4-4,棚板及び棚受は、工具も用いず簡単に取り外しが可能なもので、50mm以下の単位で移動可能とすること。 ,4-5,支柱の形状はＣ55×50×10×t1.6とする。 ,4-6,背中合う棚は支柱上下2か所で連結すること。 ,５． 共通,5-1,JIS表示(JIS-S1039 書架・物品棚)認証を得た工場で製作されたものとすること。 ,5-2,ISO9001及び14001認証取得工場で製作された製品とすること。 ,5-3,グリーン購入法適合製品であること。 ,5-4,使用する塗料は(F☆☆☆☆)対応とすること。 ,６． その他,6-1,保証期間は検収後1年とし、設計・製作・施工の不備により生じた故障は、無償にて速やかに修復すること。 ,6-2,受注者は製作を開始する前に現場実測を行い、図面を提示し、発注者の承認を得ること。 また、現場の状況によって生じた軽微な変更は、受注者の負担により行うものとする。 ,6-3,その他仕様書に明示されていない事項で疑義が生じた場合は、発注者と協議すること。 ,6-4,搬入及び設置については、本体工事の引渡し前に行うものとし、搬入の時期・方法・経路等及び設置の工程・工法・手順等の決定については、本体工事施工事業者及び発注者と協議・調整のうえ、誠意をもって対応すること。 ,6-5,搬入及び設置にあたっては、建物等に損傷を与えないよう十分注意し、必要に応じて養生等を行うものとし、損傷を与えた場合は、直ちに本体工事施工事業者及び発注者へ報告するとともに、受注者の負担により原状回復すること。 , 一般競争入札参加表明書 令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様 住 所 商号又は名称 代 表 者 名 印 連絡先電話番号 連絡先ﾌｧｸｽ番号 公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日令和8年6月5日事業番号第 － 号業 務 名(仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様 住 所商号又は名称代 表 者 名 印 連絡先電話番号 連絡先ﾌｧｸｽ番号 令和8年7月21日に開札された、(仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 添付書類１．誓約書兼同意書(様式２)２．電子契約を希望する場合は電子契約利用申出書(様式３)３．過去5年以内(令和3年4月1日から令和8年3月31日)に、1件の契約として契約金額2680万円(税込)以上の事務用什器の納入実績を有することがわかる書類４．令和8・9年度葛城市入札参加資格者名簿に登録されていない場合は、入札説明書８．(4)の書類(様式２)誓約書 兼 同意書 (仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入に係る公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １ 入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２ 申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４ 葛城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５ 入札公告第２．5に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛城市が必要に応じ関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛城市長 阿古 和彦 様 所在地 商号又は名称 代表者 実印(様式３)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所 商号又は名称 代表者職氏名 電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス(電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 一般競争入札指名競争入札左記以外提出先管財課担当課担当課提出日事後審査時落札後速やかに担当課と協議による提出方法紙もしくはメール(PDF)による 入 札 書入札金額十億一億千万百万十万万千百十円 (消費税抜き)※金額の頭に￥を記入すること。 事業名 (仮称)當麻複合施設書庫用集密書架等の購入 (内容については、仕様書のとおり)履行場所 葛城市 竹内 地内 上記のとおり入札します。 令和 年 月 日 葛城市長 阿古 和彦 様 所在地商号又は名称代表者氏名 印くじ番号※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 くじ番号※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 くじ番号※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 電子契約の導入について葛城市では、事業者の負担軽減のほか、契約事務の効率化及びペーパーレス化をさらに進めるため、奈良県ほか１１市町村との共同調達により令和７年１月より建設工事、測量・コンサルタント業務、物品及び役務の調達において電子契約を導入します。 紙文書での契約も引き続き可としますが、事業者の皆様におかれましては、ご協力をよろしくお願いします。 電子契約とは電子契約とは、記名押印をした紙文書に代えて電子署名をした電子文書によって契約を締結するものです。 契約締結までの流れは、以下のようになります。 1. 電子契約利用申出書を提出(事業者)2. クラウドサインへ契約書をアップロード(葛城市)3. 契約書の内容確認後、クラウドサイン上で契約書の承認(事業者)4. クラウドサイン上で契約書の承認(葛城市)5. 契約締結完了電子契約のメリット①事業者の負担軽減・出社して押印しなくても、契約を締結することができるようになります。 ・来庁していただくことなく、契約を締結することができるようになります。 ・印紙が不要になります。 ②契約事務のペーパーレス化、効率化(印刷、製本、押印作業等及び郵送料削減)③保管スペースの確保(バインダー等にてファイリングするための保管場所の確保が不要)利用にあたって電子契約の利用にあたっては別紙「電子契約利用申出書」にて、落札時等に電子契約の意向確認と事業者の内部で契約締結権限を与えられている方の氏名、所属、役職、メールアドレスを届け出ていただきます。 参考ホームページ詳しい操作方法については、以下のホームページをご覧ください。 ・葛城市「電子契約」ホームページhttps://www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/kanzaika/2/9094.html・奈良県会計局「電子契約サービス」ホームページhttps://www.pref.nara.jp/67057.htm 葛城市 奈良県二次元バーコード