【一般競争入札（管工事A級）】（仮称）松本市第一学校給食センター整備事業機械設備工事（6月5日公告第169号）

【一般競争入札（管工事A級）】（仮称）松本市第一学校給食センター整備事業機械設備工事（6月5日公告第169号） 松本市公告 第１６９号一般競争入札の執行について松本市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下｢政令｣という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和８年６月５日松本市長 臥 雲 義 尚１ 入札対象工事工 事 名 (仮称)松本市第一学校給食センター整備事業機械設備工事工事場所 松本市梓川梓７１４－１他工事概要(仮称)松本市第一学校給食センター整備事業に伴う機械設備工事を行うもの工期 松本市議会議決日から令和１０年１月１４日まで２ 入札者の資格要件入札に参加できる者は、２者(うち１者は主たる構成員とする)が自主結成した特定建設工事共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)のうち、その構成員が次に掲げる条件を入札公告日から落札決定日までの間すべて満たし、かつ、松本市長による本工事に係る入札参加資格の確認を受け、本工事の施工能力があると認められた特定共同企業体とします。 ⑴ 全構成員ア 地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること。 イ 経営状態が不健全でない者であること。 ウ 松本市建設工事入札制度合理化対策要綱(昭和４２年２月６日告示第１１号)第８条の規定による、令和８年度松本市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。 エ 入札公告日現在において、管工事について有効な建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３に規定する経営事項審査を受審している者であること。 オ 入札公告日現在において、令和８年度松本市管工事の格付Ａ級(８６９点以上)で、管工事について建設業法第７条に規定する一般建設業許可又は建設業法第１５条に規定する特定建設業許可を有する者であること。 なお、下請金額の総額が５，０００万円以上(建築一式工事は８，０００万円以上)となる場合には、全構成員のうち１者以上が特定建設業許可を有していること。 カ 本工事の許可業種に係る建設業法第２６条に規定する技術者を専任で配置できる者であること。 ただし、同第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。 なお、下請金額の総額が５，０００万円以上(建築一式工事は８，０００万円以上)となる場合には、上記オにおける特定建設業許可を有する構成員１者以上が監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者を配置すること。 キ 配置予定技術者は、入札参加申請日以前３か月以上の恒常的雇用関係にあることとし、入札参加資格確認申請において配置予定とし、資格確認を受けた技術者であること。 ク 松本市内に本店を有する者であること。 ケ 松本市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要領第１条の規定による指名停止の措置を受けていない者であること。 (入札参加資格の確認を受けた後に、指名停止の措置を受けた場合は、入札参加資格は取り消すものとする。)コ 次の各号のいずれかに該当する者は、同一に参加できないものとする。 (ｱ) 会社法第２条第３号及び第４号に規定する親会社と子会社又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社役員が他方の会社役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者サ 本工事に係る設計業務等の受注者と前項各号の関係にある者が資金面等において密接な関係があると認められる者でないこと。 シ 代表役員、一般役員等が松本市暴力団排除条例第２条第２号(平成２４年条例第３号)に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑵ 代表構成員ア 特定共同企業体出資比率が、構成員中最大であること。 イ 特定共同企業体の全構成員の中にあって、施工能力が最大であること。 ⑶ その他の構成員ア 特定共同企業体出資比率が、３０％以上であること。 ３ 入札参加資格確認申請に関する説明会等⑴ 入札参加資格確認申請に関する説明会は開催しません。 ⑵ 現場見学会は開催しません。 ４ 週休２日工事について本工事は週休２日工事の対象工事であり、その実施については、松本市週休２日工事実施要綱(令和６年２月５日告示第３０号)及び週休２日工事ガイドラインに従い行うことと します。 なお、週休２日工事の区分等については添付の特記仕様書等を参照してください。 ５ 入札参加資格確認申請手続き及び入札日程等本工事の入札に参加を希望する者は、松本市建設工事一般競争入札参加資格確認申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を次により提出し、本工事に係る入札参加資格の確認を受けてください。 (期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本工事の入札に参加できません。)入 札 手 続 き 等 期 間 ・ 期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項 等入札参加資格確認申請受付令和 ８年 ６月 ５日(金)から令和 ８年 ６月２６日(金)まで⑴ 提出書類は｢松本市建設工事一般競争入札参加資格確認申請書」一式とする。 なお、提出された申請書等は、返却しません。 ⑵ 松本市財政部契約管財課(本庁舎別棟２階)へ持参すること。 (郵送等での提出は認めません。)⑶ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めないこととする。 設計図書等の閲覧等令和 ８年 ６月 ５日(金)から令和１０年 ３月３１日(金)まで松本市入札情報システムに掲載する。 入札参加資格確認通知書の発送令和 ８年 ７月１３日(月)から令和 ８年 ７月１４日(火)まで代表構成員に入札参加資格確認通知書を郵送する。 入札参加資格を認められなかった場合の説明請求受付令和 ８年 ７月１４日(火)から令和 ８年 ７月２１日(火)まで(ただし最終日は、午後３時までに契約管財課へ到着した分までとする)⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について文書(様式は自由)により説明を求めることができる。 ⑵ 松本市財政部契約管財課(本庁舎別棟２階)へ持参すること。 ※説明を求められた場合は松本市財政部契約管財課(本庁舎別棟２階)において文書で回答することとし、回答日時は、該当者に電話連絡する。 回答期限：令和８年７月２４日(金)設計図書等に関する質問受付令和 ８年 ７月１４日(火)から令和 ８年 ７月１７日(金)まで(ただし最終日は、午後３時までに契約管財課へ到着した分までとする)⑴ 別紙【質問書(様式)】を使用し、質問内容がわかるように具体的に記載すること。 ⑵ 質問がある場合のみ、電子メールにて提出すること(質問がない場合は、提出は不要)。 【宛先】松本市財政部契約管財課契約担当Mail:keiyaku@city.matsumoto.lg.jp設計図書等に関する質問回答の閲覧期間令和 ８年 ７月２７日(月)から令和１０年 ３月３１日(金)まで松本市入札情報システムに掲載する。 回答書は閲覧期間において、確認してください。 なお、案件によっては、期間前であっても閲覧に供する場合があります。 入札日時・場所令和 ８年 ８月 ３日(月)午前９時３０分 から松本市 財政部 契約管財課 契約室 (本庁舎別棟２階)一般公開とします。 (入札の公開及び傍聴に関する事務取扱要綱による)開札日時・場所 入札日時・場所に同じ 入札者又はその代理人立ち会いのもとで行う。 入札結果の公表 落札者を決定した後、松本市入札情報システムにて公表する。 (注意)⑴ 上記の申請又は閲覧等の受付時間は、松本市の休日を定める条例(平成元年条例第３１号)第１条に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 ⑵ 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ６ 入札事項等契約条項等松本市財務規則、松本市建設工事施行規則、松本市建設工事共同企業体運用要綱、松本市建設工事一般競争入札実施要綱、松本市建設工事変動型低入札価格調査制度実施要綱、松本市入札心得等(これらは、松本市財政部契約管財課及び松本市公式ホームページにおいて閲覧可能)適用する制度松本市建設工事変動型低入札価格調査制度実施要綱(ただし、同要綱第５条の規定に基づく変動型低入札価格調査の特例の適用により、変動型基準価格を下回る場合は失格とする。)入札の無効松本市入札心得第６条のとおり(ただし、第６号中「入札金額の内訳欄」は、「工事費内訳書(金抜内訳書全項目)」と読み替える。 )入札保証金免除(ただし、入札保証金を免除された落札者が契約を締結しない場合は、松本市財務規則第１１０条第１項の規定に基づき免除した金額を徴収する。)契約保証金契約金額の１０／１００以上の金銭的保証(契約保証金、契約保証金に代わる担保、履行保証保険又は公共工事履行保証証券(履行ボンド))を求めます。 前払金・中間前払金適用ありただし、前払金は各年度の出来高予定額の４０％を限度とし、請求は、各年度毎に受け付けるものとする。 部分払金 適用あり支 払 限 度 額 割 合請負代金額のうち、令和８年度 約 ２０．０％(予算の都合により変更の場合有り。)出来高予定額割合請負代金額のうち、令和８年度 約 ２２．２％７ 入札参加要件⑴ 第２項に示す資格要件を満たしていることに加え、初回の入札において、入札書とあわせて入札額の積算資料としての工事費内訳書(金抜内訳書全項目とし、工種明細表及び施工内訳表の提出は不要)を提出することを入札者の入札参加要件とします。 なお、工事費内訳書には、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額(建築系は工事原価のうち法定福利費の事業主負担額)、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費(建築系は工事原価のうち安全衛生経費)を必ず記載してください。 ８ 入札方法⑴ 入札開始後入札会場に到着した者は、入札に参加できません。 また、郵便、電報等による入札は認めません。 ⑵ 代理人名で入札又は見積合わせをする場合は、入札前までに委任状等を提出してください。 ⑶ 代理人は、同一の入札において他の入札者の代理人となることはできません。 ⑷ 第１回目の入札で落札者がない場合は、その場で再度入札を行うこととします。 再度入札でも落札者がない場合は、再度入札における変動型基準価格以上で最低価格の入札者と、その場で見積合わせによる随意契約を行うこととします。 その場合の見積合わせの回数は１回とします。 ⑸ 入札心得に規定する「入札の無効」に該当する入札を行った者は失格とし、再度入札には参加できません。 また、第１回目の入札を辞退した者は、再度入札には参加できません。 ⑹ 入札書又は見積書には、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 ⑺ 入札書又は見積書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはこれを切り捨てること)をもって契約金額又は見積合わせによる随意契約の金額とします。 ９ 契約の締結本工事については、地方自治法第９６条第１項第５号に定める議決事件であるため、落札後５日以内に仮契約を締結し、松本市議会の議決があったときに、当該仮契約書を同法第２３４条第５項に定める契約書とみなします。 10 請負代金内訳明細書の提出契約締結後７日以内に提出すること。 ただし、第１回目の入札で落札者となった場合は、入札時に提出した工事費内訳書(金抜内訳書全項目)をもって替えることができることとします。 11 異議の申立て入札を行った者は、入札後は、この公告、契約約款、設計図書及び現場等についての不明を理由として異議の申立てはできません。 12 その他の事項本件で使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとします。 ※問い合わせ先・公告の内容 松本市財政部契約管財課契約担当 電 話 ０２６３－３４－８３０１(松本市丸の内３番７号) ＦＡＸ ０２６３－３６－２５９２・工事の内容 松本市教育委員会施設課 電 話 ０２６３－３４－３２２５電子メール k-shisetsu@city.matsumoto.lg.jp