令和8年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事

令和8年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事 東松島市特別簡易型総合評価落札方式落札者決定基準(令和８年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事)東 松 島 市令和８年６月1１ 総則本基準は東松島市が発注する(令和８年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸等新設工事(以下「本工事」)における受注者の選定を総合評価落札方式(特別簡易型)で実施するにあたっての基準を示すものである。 ２ 総合評価点の算定方法(１)総合評価は、入札参加者のうち、次のいずれの要件も満たすものを対象に行う。 ア 入札公告に定めた入札参加資格の要件を満たす者。 イ 価格以外の評価を行うため、入札公告で定めた資料(以下「総合評価資料」という。)を提出した者。 ウ 入札価格が予定価格の制限の範囲内(失格基準価格を超える価格)である者。 (２)総合評価点は、次の算式により算定する。 ・総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点(３)価格評価点と価格以外の評価点の配点は次のとおりとする。 ア 価格評価点１００点イ 価格以外の評価点２９.５点３ 価格評価点の算定方法(１)価格評価点は、次の算式により算定する。 ア 価格評価点＝１００×(最低入札価格／入札価格) 注①「最低入札価格」は、予定価格の制限の範囲内(失格基準価格を超える価格)の最低入札金額とする。 注②「入札価格」は、各入札者の入札金額とする。 注③算出した評価点は小数点以下第５位を四捨五入とする。 2４ 価格以外の評価点算定方法(１)価格以外の評価点は、入札参加者が提出した総合評価資料により、価格以外の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。 (２)総合評価資料の提出がない者は失格とする。 (３)価格以外の評価点は、入札参加者の申告を最大点とし、発注者が行う修正評価を減点のみとする。 (４)虚偽の申告による応札は失格とする。 ・虚偽の申告とは、入札参加者が有している実績以上の内容で申告した場合で、入札参加者が申告内容を証明できない場合とする。 (５)錯誤の申告による応札は以下のとおりとする。 ア 入札参加者が有する実績以上で申告した場合で、申告内容が虚偽でないことを証明できた場合は、最低評価点に修正する。 イ 入札参加者が有する実績以下で申告した場合は、申告内容どおりとする。 ５ 失格基準価格の設定契約の内容に適合した履行を確保するために失格基準価格を設定し、失格基準価格以下の価格をもって入札した者は失格とする。 なお、失格基準価格は調査基準価格の９７．５％とする。 ６ 落札者の決定方法(１)落札者の決定方法・予定価格の制限の範囲内の価格(失格基準価格を超える価格)をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 (２)総合評価点が同点の場合・前号の総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (３)調査基準価格未満の入札価格について ・有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い者の入札価格が調査基準価格未満であるときは、その者を落札候補者とし、低入札価格調査により落札者を決定する。 (４)配置予定技術者に対するヒアリング・落札候補者から提出された資料等の適否を判断するため、必要に応じて配置する技術者に対するヒアリングができるものとする。 その場合、例えば以下の項目について確認する。 ア 配置する技術者の経歴、資格イ 同種工事の経験の有無ウ 同種工事の施工実績としてあげた工事の概要、特に留意した点・工夫した点エ 当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見オ 当該工事に関する質問の有無等3(５)配置する技術者の取扱い・配置する技術者の変更は認めない。 (工場製作等を含む工事、又は技術者のやむを得ない事情等により変更が必要と監督職員が認めたときを除く。)なお、工場製作等を含む工事で、施工個所とは別の工場等にほかの技術者を配置する場合は、工事費の過半数以上を占める工種を担当する技術者について評価点を算出するものとする。 ・総合評価一般競争入札の入札参加申請を複数する場合、配置する技術者の重複は認めない。 ７ 価格以外の評価項目及び評価点・下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。 東松島市総合評価落札方式・価格以外の評価項目及び評価基準評価項目 評価基準 配点(１)企業の施工能力 小計7点ア 同種の施工実績 過去10年間に発注工事と同種の公共工事(国・県・市等)の実績あり 2実績なし 0イ 工事成績 過去5年間における東松島市の工事成績評定平均点が83点以上 2過去5年間における東松島市の工事成績評定平均点が80点以上83点未満 1.5過去5年間における東松島市の工事成績評定平均点が70点以上80点未満 1過去5年間における東松島市の工事成績評定平均点が70点未満又は実績 なし0ウ 優良工事表彰実績 過去5年間において表彰実績(宮城県内市町村及び国並びに県)2件以上あり ※表彰該当工事毎に1件として扱う2過去5年間において表彰実績(宮城県内市町村及び国並びに県)1件あり※表彰該当工事毎に1件として扱う1過去5年間において表彰実績なし 0エ ISO等認証取得状況 ISO9001又は14001のいずれか一方の認証取得済み 1上記以外 0オ 指名停止 過去1年間において宮城県・東松島市からの指名停止あり -24(２)配置技術者の能力 小計6点ア 同種の施工実績(主任(監理)技術者)過去10年間に発注工事と同種の公共工事(国・県・市等)の実績あり 2実績なし 0イ 主任(監理)技術者の工事成績実績過去5年間における東松島市の工事成績評定最高点が85点以上 2過去5年間における東松島市の工事成績評定最高点が82点以上85点未満 1.5過去5年間における東松島市の工事成績評定最高点が80点以上82点未満 1過去5年間における東松島市の工事成績評定最高点が80点未満又は実績なし0ウ 主任(監理)技術者の保有する技術者資格1級土木施工管理技士、1級建設機械施工技士 22級土木施工管理技士、2級建設機械施工技士 1上記以外 0(４)労働福祉 小計2点ア 障害者の雇用状況 雇用率が法定雇用率(建設業の除外率含む。)以上又は義務外雇用あり 0.5雇用率が法定雇用率(建設業の除外率含む。 )未満又は雇用なし 0イ 再犯の防止等の推進に関する法律にかかる協力雇用主再犯の防止等の推進に関する法律に係る協力雇用主に登録している 0.5上記以外 0ウ 建設業退職金共済制度の加入状況建設業退職金共済制度に加入済み 0.5建設業退職金共済制度に未加入 0エ 退職一時金制度又は企業年金制度の加入状況退職一時金制度又は企業年金制度に加入済み 0.5退職一時金制度又は企業年金制度に未加入 0(５)地域貢献 小計14点ア 営業拠点の所在地 東松島市内に本社(本店)あり 4東松島市内に支社(支店)または営業所あり 2上記以外 0(３)働き方改革 小計0.5点ア 女性のチカラを活かす企業の認証取得状況「女性のチカラを活かす企業」の認証 取得済み0.5「女性のチカラを活かす企業」の認証 なし05合計２９.５点イ 防災協定等に基づく活動東松島市災害協定に基づき、加盟組織の一員等として参加実績あり 3過去5年間において東松島市に対して災害協定参加と同等の活動実績あり 1実績なし 0ウ 東松島市消防団協力事業所東松島市消防団協力事業所として認定されている 1上記以外 0エ 東松島市消防団員の雇用前年度に東松島市消防団員として活動実績のある従業員の雇用 2人以上 1上記以外 0オ 東松島市民の雇用 従業員のうち東松島市民の雇用15％以上又は5人以上 1上記以外 0カ 東松島市等主催行事への協力実績・市所管施設の維持管理への協力実績過去2年間に事業所として、東松島市及び市立学校の主催行事並びに市が所管する施設(庁舎・学校・社会福祉施設・社会教育施設・社会体育施設・市民センター・公園等)の維持管理に複数回協力実績あり例：市・学校主催行事の会場設営・撤去、学校等の除草・清掃・植栽・除雪・グラウンド整備等1実績なし 0キ 環境美化活動実績 東松島市内の道路・河川・海岸等の環境美化活動を事業所として自主的に行った実績が過去2年間に複数回あり例：除草・清掃・植栽・側溝清掃等1実績なし 0ク 東松島市発注除融雪業務契約実績前年度又は前々年度において、東松島市発注除融雪業務契約実績あり 2実績なし 06８ 提出書類及び提出上の留意点(１)企業の施工能力ア 同種の施工実績 ※以下の要件を満たすこと。 ・同種工事の条件【海岸構造物工事海岸構造物工又は護岸工事護岸工の土木一式工事を元請として施工した実績を有すること。 】・過去１０年間の実績とは、平成２８年４月１日から入札公告日までの間に完成し、引渡しが完了しているものを対象とする。 ・元請として受注した工事を対象とする。 ※提出書類・別記様式３に同種工事の実績を記載し提出すること。 記載する工事の施工実績の件数は１件でよい。 ・同種工事の条件が確認できる契約書・仕様書等の写し、又はＣＯＲＩＮＳの写しを提出すること。 (契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の確認ができる部分のみでよい。)イ 工事成績※以下の要件を満たすこと。 ・過去５年間の成績評定点は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間に完成検査を受け、評定されたすべての土木一式工事の成績とする。 ※提出書類 ・別記様式４に令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの工事成績及び平均点を記載し、工事成績調書(写)を添付し提出すること。 (該当無しの場合は提出不要)配点 評価基準２ 過去１０年間に発注工事と同種の公共工事(国・県・市等)の実績あり０ 実績なし配点 評価基準２ 過去５年間における東松島市の工事成績評定平均点が８３点以上１．５過去５年間における東松島市の工事成績評定平均点が８０点以上８３点未満１過去５年間における東松島市の工事成績評定平均点が７０点以上８０点未満０過去５年間における東松島市の工事成績評定平均点が７０点未満又は実績なし7ウ 優良工事表彰実績※以下の要件を満たすこと。 ・令和３年度から令和７年度の５年間に優良工事表彰を受けた実績とする。 ※提出書類・実績がある場合は、表彰状の写しを提出すること。 エ ＩＳＯ等認証取得状況 ※当該工事入札公告日までに取得済みの場合を対象とする。 ※提出書類 ・認証機関からの認証取得を証する書類の写しを提出すること。 オ 指名停止 ※過去1年間とは、令和７年７月 3日から入札公告日までにおける宮城県・東松島市からの指名停止(指名停止通知日を基準)を対象とする。 (２)配置技術者の能力ア 同種の施工実績(主任(監理)技術者)※以下の要件を満たすこと。 ・同種工事の条件【(１)企業の施工能力 ア 同種の施工実績と同様とする】・完成検査時に主任技術者、又は監理技術者として携わった、工事を対象とする。 ・過去１０年間の実績とは、平成２８年４月１日から入札公告日までの間に完成し、引渡しが完了しているものを対象とする。 配点 評価基準２過去５年間において表彰実績(宮城県内市町村及び国並びに県)２件以上あり ※表彰該当工事毎に１件として扱う１過去５年間において表彰実績(宮城県内市町村及び国並びに県)１件あり ※表彰該当工事毎に１件として扱う０ 過去５年間において表彰実績なし配点 評価基準１ ＩＳＯ９００１又は１４００１のいずれか一方の認証取得済み０ 上記以外配点 評価基準－２ 過去１年間において宮城県・東松島市からの指名停止あり配点 評価基準２ 過去１０年間に発注工事と同種の公共工事(国・県・市等)の実績あり０ 実績なし8 ※提出書類・別記様式５に同種工事の実績を記載し、資格等を証明する書類として資格書及び監理技術者講習終了証の写しを提出すること。 (監理技術者の資格者証は、裏面の写しも提出すること。)記載する工事実績の件数は１件でよい。 ・同種工事の条件及び配置技術者の施工実績が確認できる書類(契約書・仕様書等の写し、ＣＯＲＩＮＳの写し、現場代理人通知書の写し等)を提出すること。 契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の確認ができる部分のみでよい。 ・配置予定技術者は災害等特別の場合を除き変更できないものとする。 イ 主任(監理)技術者の工事成績実績※以下の要件を満たすこと。 ・過去５年間の工事成績評定は、令和３年４月１日から入札公告日までに完成検査を受けたもので、最高点を評価する。 ・完成検査時に主任技術者、又は監理技術者として携わった、土木一式工事を対象とする。 ※提出書類・別記様式５に該当工事を記載し、請負工事成績評定通知書の写しと、配置技術者の施工実績が確認できる書類(ＣＯＲＩＮＳの写し、現場代理人通知書の写し)を提出すること。 ウ 主任(監理)技術者の保有する技術者資格 ※提出書類・保有資格を確認できる書類を提出すること。 配点 評価基準２ 過去５年間における東松島市の工事成績評定最高点が８５点以上１.５過去５年間における東松島市の工事成績評定最高点が８２点以上８５点未満１過去５年間における東松島市の工事成績評定最高点が８０点以上８２点未満０過去５年間における東松島市の工事成績評定最高点が８０点未満、又は実績なし配点 評価基準２ 1級土木施工管理技士、1級建設機械施工技士１ 2級土木施工管理技士、2級建設機械施工技士０ 上記以外9(３)働き方改革ア 女性のチカラを活かす企業の認証取得状況 ※以下の要件を満たすこと。 ・宮城県の女性のチカラを活かす企業の認証を受け、当該工事入札公告日が認証の有効期限内であること。 ※提出書類 ・女性のチカラを活かす企業認証書の写しを提出すること。 (４)労働福祉ア 障害者の雇用状況(適用法令：障害者の雇用の促進等に関する法律) ・応札者と直接雇用関係のある建設業従業員(雇用期間を特に限定することなく常時雇用する労働者)を対象とする。 ・重度障害者(１級又は２級相当)の認定を受けている者を雇用している場合は、その１人をもって障害者２人とみなす。 ・当該工事入札公告日における雇用状況を対象とする。 ・法定雇用義務がない者については、恒久的な雇用関係にあるもので、かつ、入札期日の前日から起算して３か月以上前から直接的な雇用にある者に限る。 ※提出書類 ・別記様式６に必要事項を記載し、下記の書類の写しを添付すること。 ・障害を証明するものの写し本人の身体障害者手帳、療養手帳又は精神障害者保険福祉手帳 ・雇用及び事業所の従業員数が確認できるものの写し健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等 ※ただし、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく雇用義務がある事業所で、当該工事入札公告日において公共職業安定所に提出した直近の障害者雇用状況報告書の内容と相違がない場合は、同報告書の写し(公共職業安定所の受付印のあるもの)の提出のみで可とする。 配点 評価基準０．５ 「女性のチカラを活かす企業」の認証 取得済み０ 「女性のチカラを活かす企業」の認証 なし配点 評価基準０．５ 雇用率が法定雇用率(建設業の除外率含む。)以上又は義務外雇用あり０ 雇用率が法定雇用率(建設業の除外率含む。)未満又は雇用なし10イ 再犯の防止等の推進に関する法律に係る協力雇用主※提出書類・別記様式７を用い、保護観察所にて証明をした写しを提出すること。 ウ 建設業退職金共済制度の加入状況※提出書類・当該工事入札公告日に有効な最新の経営規模等評価結果通知書の写し又は加入状況を証明する資料を提出すること。 エ 退職一時金制度又は企業年金制度の加入状況 ・対象制度ａ退職一時金制度 「労働協約」又は「就業規則」に退職手当に関する事項について定めがある場合 中小企業退職金共済制度 特定退職金共済制度ｂ企業年金制度 厚生年金基金制度 確定給付企業年金制度 適格退職年金制度 確定拠出年金制度※提出書類・当該工事入札公告日に有効な最新の経営規模等評価結果通知書の写し又は加入状況を証明する資料を提出すること。 配点 評価基準０．５ 再犯の防止等の推進に関する法律に係る協力雇用主に登録している０ 上記以外配点 評価基準０．５ 建設業退職金共済制度に加入済み０ 建設業退職金共済制度に未加入配点 評価基準０．５ 退職一時金制度又は企業年金制度に加入済み０ 退職一時金制度又は企業年金制度に未加入11(４)地域貢献・その他ア 営業拠点の所在地 ※以下の要件を満たすこと。 ・基準日は当該工事入札公告日とする。 イ 防災協定等に基づく活動 ・協定を締結していない事業者の活動実績は令和３年４月１日から入札公告日までの活動を対象とする。 ※提出書類・防災協定による地域貢献の実績の場合は、協定書及び協定締結団体の一員であることを証明する書類の写しを提出すること。 但し、提出された協定書等の写しにおいて、申請書及び資料の提出期限における当該協定書の有効性が証明されなければ実績として認めない。 また、協定を締結していない事業者が令和３年４月１日から入札公告日までの間に東松島市に対して防災協定参加と同等の活動の実績がある場合は、その旨を別記様式８に記載し、活動を証明できる書類等を添付すること。 ウ 東松島市消防団協力事業所※提出書類・東松島市消防団協力事業所として認定されている場合は、認定書の写しを提出すること。 配点 評価基準４ 東松島市内に本社(本店)あり２ 東松島市内に支社(支店)または営業所あり０ 上記以外配点 評価基準３ 東松島市災害協定に基づき、加盟組織の一員等として参加実績あり１ 過去５年間において東松島市に対して災害協定参加と同等の活動実績あり０ 実績なし配点 評価基準１ 東松島市消防団協力事業所として認定されている０ 上記以外12エ 東松島市消防団員の雇用※以下の要件を満たすこと。 ・令和７年度の実績を対象とする。 ・事業所の代表及び役員の活動実績についても対象とする。 ※提出書類・東松島市総務部防災課に提出する、「令和７年度中の従業員(消防団員)の消防団活動への参加状況報告書」の写し(受付印のあるもの)を提出すること。 オ 東松島市民の雇用※以下の要件を満たすこと。 ・入札公告日における東松島市民の雇用状況で、直接的かつ恒常的な常勤の雇用を対象とする。 ※提出書類 ・別記様式９に必要事項を記載し、健康保険・厚生年金保険被保険者標準決定通知書の写し、事業所別被保険者台帳の写し、健康保険被保険者証の写し、運転免許証の写し等の東松島市民の雇用状況がわかる書類を添付し提出すること。 カ 東松島市等主催行事への協力実績・市所管施設の維持管理への協力実績※以下の要件を満たすこと。 ・令和６年４月１日から入札公告日までの活動を対象とする。 (父母教師会行事は含まない。)※提出書類・別記様式１０に必要事項を記載し、令和６年４月１日から入札公告日までに複数回協力実績がある場合は、実績を証明する協定書、実施要領、活動報告書、状況写真、第三者が証明する活動証明書、感謝状及びお礼状、新聞記事及び地域情報紙の写し等を添付すること。 配点 評価基準１ 前年度に東松島市消防団員として活動実績のある従業員の雇用 ２人以上０ 上記以外配点 評価基準１ 従業員のうち東松島市民の雇用15％以上又は5人以上０ 上記以外配点 評価基準１過去２年間に事業所として、東松島市及び市立学校の主催行事並びに市が所管する施設(庁舎・学校・社会福祉施設・社会教育施設・社会体育施設・市民センター・公園等)の維持管理に複数回協力実績あり例：市・学校主催行事の会場設営・撤去、学校等の除草・清掃・植栽・除雪・グラウンド整備等０ 実績なし13キ 環境美化活動実績※以下の要件を満たすこと。 ・令和６年４月１日から入札公告日までの活動実績を対象とする。 (町内会の行事による、地域内環境美化活動は含まない。)※提出書類・別記様式１１に必要事項を記載し、実施要領、活動報告書、状況写真(位置図、作業前・作業後が明確にわかる写真)、感謝状及びお礼状、新聞記事及び地域情報紙の写し等を添付すること。 ク 東松島市発注除融雪業務契約実績※以下の要件を満たすこと。 ・令和７年度又は令和６年度の契約実績を対象とする。 ※提出書類・東松島市発注除融雪業務契約実績がある場合は、契約書の写しを添付すること。 配点 評価基準１東松島市内の道路・河川・海岸等の環境美化活動を事業所として自主的に行った実績が過去２年間に複数回あり例：除草・清掃・植栽・側溝清掃等０ 上記以外配点 評価基準２ 前年度又は前々年度において、東松島市発注除融雪業務契約実績あり０ 実績なし 東松島市長 渥 美 巖 １ 制限付き総合評価一般競争入札に付する事項工 事 名工事場所 東松島市宮戸字三サ河 地先工事期間 契約締結日の翌日 ～工事内容前金払(契約金額の40％以内・契約金額が300万円未満の時は行わない)中間前金払(契約金額の20％以内・契約金額が500万円未満、工期が100日以下の時は行わない)部分払及び完成払本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務能力を有していること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 東松島市建設工事競争入札参加資格承認のある者で、次の事項に該当する者① ② ③ ④ 東松島市の指名停止を受けている期間中でないこと。 東松島市公告第13号入 札 公 告(特別簡易型総合評価落札方式)令 和 8 年 6 月 5 日(１) 令和8年度(２)(３) 令和9年2月26日(４)(５)支払方法２ 入札参加資格 入札参加者は、次の参加資格要件を満たす企業とし、共同企業体を除くものとする。 (１)(２)(３)東松島市内に本社(本店)を有すること。 「土木工事業」に係る特定建設業許可を受けている者。 (４)(５)(６) 東松島市契約に関する暴力団排除要綱の別表１に該当していないこと。 (７)３ 契約条項等 制限付き総合評価一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事月浜漁港護岸新設工事 施工延長 L＝136.06ｍ 消波ブロック N=203個建設業法第27条の23第1項に規定する土木一式工事に関わる最新の経営事項審査の総合評定値が800点以上である者。 主任技術者又は監理技術者(入札参加業者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者)を専任で配置できる者。 (ただし、公共職業安定所(ハローワーク)を通じた新規雇用である場合は、３ヶ月未満の雇用であっても可とする。 この場合、ハローワークが発行する紹介状の写しを添付のこと。 ) 平成28年度以降に、国又は地方公共団体発注の土木一式工事を、元請けとして完成させた実績(共同企業体の代表者としての受注を含む。)があること。 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 東松島市建設工事執行規則(平成１７年東松島市規則第９０号)、東松島市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成２０年東松島市訓令甲第５０号)、東松島市建設工事指名競争等入札参加者資格基準(平成１７年東松島市訓令甲第２０８号)及び東松島市競争契約入札心得(平成１７年東松島市訓令甲第１７３号)並びに仕様書、図面等については、設計図書等閲覧場所において閲覧できる。 ４ 総合評価項目及び評価基準５ 入札参加の申し込み及び総合評価に必要な書類① 総合評価一般競争入札参加資格承認申請書(別記様式１)② 上記①に記された建設業許可の写し等の関係書類③ 総合評価資料は、別記様式2～11に必要事項を記入し、資格承認申請書提出と同時に提出すること。 ④ 申請者の所在地及び名称を記載し、切手を貼付した返信用封筒１枚※同時に複数の参加申請をする場合、入札参加資格審査結果通知日が同日の工事は封筒１枚で可。 提出された申請書等は返却しない。 また、提出期限後の申請書等の差し替え・訂正は認めない。 提出場所 東松島市矢本字上河戸36番地1 東松島市財政課管財契約係提出期限と時間 からまで６ 参加資格の承認及び確認入札参加資格についての承認、不承認は までに通知(発送)する。 入札参加資格有資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。 ７ 設計図書等の閲覧対象工事に係る仕様書、図面等を閲覧に供する。 閲覧期間及び時間 午前9時30分から午後4時30分まで閲覧の場所 ア東松島市ホームページイ複写店※市役所１階閲覧室での設計図書の閲覧は令和７年度から廃止しています。 なお、質疑書に対する回答書はホームページにて随時、閲覧に供する。 ① 質疑の受付期間 令和8年6月15日(月)午後1時00分まで② 回答書の閲覧期間 設計図書等の閲覧期間と同じ(回答については随時行う)設計図書等の複写場所 ㈱コアシステム 石巻市大街道西一丁目2-51℡９５－６２８３閲覧期間中、上記の場所において設計図書等の複写を有料にて購入することができる。 (土曜日、日曜日、祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで)８ 入札執行の日時及び場所 日 時 午前9時30分 場 所 東松島市役所 第1委員会室(３階)９ 入札保証金 入札保証金は免除する。 10 失格基準価格の設定 本公告の工事については、契約の内容に適合した履行を確保するために失格基準価格を設定する。 失格基準価格以下の価格をもって入札した者は失格とする。 11 低入札価格調査の実施 日 時 午前9時00分まで(１) 提出書類 入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を１部提出しなければならない。 (２)(３)(４) 令和8年6月5日令和8年6月12日(１) 令和8年6月26日(２)(１) 令和8年6月5日令和8年7月6日(２)(３)(４)令和8年7月7日令和8年7月8日 総合評価落札方式における評価項目及び評価基準並びに落札者決定基準は東松島市特別簡易型総合評価落札方式落札者決定基準( 令和8年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事 )による。 上記提出先に申請書類を持参すること。 (土曜日、日曜日、祝日及び12/29～1/3を除く午前９時００分から午後４時３０分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。)設計図書等に質疑がある場合は、電子メール(word形式)にて受け付ける。 Emailアドレス：keiyaku @ city.higashimatsushima.miyagi.jp(電話による問い合わせは行わない。) 本公告の工事については、契約の内容に適合した履行を確保するために調査基準価格を設定する。 調査基準価格未満の価格で入札した者のうち、失格とした者以外で総合評価点が最も高い者について、入札した価格で契約の内容に適合した履行がなされるか、低入札価格調査を実施する。 提出資料様式については、低入札価格調査資料別記様式1～11とし、下記日時までに9部を財政課管財契約係に提出することとする。 12 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札 入札参加資格のある旨、確認された者であっても、確認の後入札時点において２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者のした入札 入札者名(代理人入札の場合の代理人名)の無いもの、金額訂正をした入札書 提出された工事内訳書の合計金額と入札書の金額が一致しないもの。 13 入札方法等予定価格については、東松島市建設工事執行規則(平成１７年東松島市規則第９０号)により設定する。 入札書及び委任状はＡ４サイズとし、東松島市の様式を使用するものとする。 入札の回数は、3回を限度とする。 郵送及び電報並びにファクシミリによる入札は認めない。 代理人をもって入札をする場合は、必ず委任状を持参のうえ提出すること。 14 落札者の決定方法 東松島市建設工事執行規則第22条及び第23条による。 16 工事費内訳書の提出について設計図書(いわゆる金抜き設計書)をもとに積算を行った工事費内訳書を入札日に提出すること。 提出する工事費内訳書の合計額(消費税及び地方消費税相当額を除く)は入札額と一致すること。 提出する工事費内訳書には法定福利費を明示すること。 工事費内訳書の提出がない場合、入札に参加できないものとする。 工事費内訳書の様式は東松島市のホームページにて掲載しているものを使うこと。 提出を受けた工事費内訳書は、返却しない。 17 その他 本工事は、週休２日工事【現場閉所型・交替制】の である。 東松島市 総務部 財政課 管財契約係 (℡0225-82-1111 内線1226･1227 FAX0225-82-8143)(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)(11)15 契約保証金(１)(２)(３)(４)(５)(６)(１) 対象(２) 問い合わせ先入札会場においては、厳正かつ静粛に行うものとし、入札者以外の者が入場する場合は、執行者に許可を得るものとする。 質問回答書は質問が無い場合には入札日に提出すること。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 落札決定した事業者は消費税法に規定する課税事業者であるか、免税事業者であるかを、契約書作成前に届け出ること。 １億５千万円以上の請負契約予定金額の場合は、東松島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１７年東松島市条例第４５号)の規定により議会の議決を経るまでは仮契約となり、議会の議決日をもって本契約とする。 その他入札及び契約については、すべて東松島市建設工事執行規則及び東松島市競争入札心得によること。 各人の入札のうち調査基準価格以上であり、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者で総合評価点の最高の者を落札者とする。 ただし、調査基準価格未満の価格で入札があった場合においては、最も高い総合評価点をもって入札した者を落札候補者とし、低入札価格調査により落札者を決定する。 なお、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最も高い総合評価点をもって入札した者を落札者とすることがある。 東松島市建設工事執行規則第23条第1号及び第2号による場合は、天災等特別の場合を除き、いかなる場合においても履行保証できる約款等であること。 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 質 疑 応 答 書令和 年 月 日東松島市長 様商号又は名称代表者 工事名令和8年度地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事番号質 問 事 項回 答 事 項注意事項 ・質疑のない場合は、質疑なしと明記し、入札時に提出すること。 ・質疑受付期限 令和８年６月１５日(月)午後１時まで 質 疑 応 答 書令和 年 月 日東松島市長 様商号又は名称代表者 工事名令和8年度地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事番号質 問 事 項回 答 事 項注意事項 ・質疑のない場合は、質疑なしと明記し、入札時に提出すること。 ・質疑受付期限 令和８年６月１５日(月)午後１時まで R8&L様式２(総合評価)&C&20東松島市総合評価落札方式・価格以外の総合評価資料&R工事名,令和8年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事,※評価項目の( )内に示す書類を添付, 商号又は名称,※応札者記入欄の該当する部分に○を記入, 代表者名,評価項目,評価内容,評価基準,配点,応札者記入欄,発注者採点欄,ア 同種工事の施工実績(別記様式3),過去10年間の施工実績の有無 (国・県・市等),発注工事と同種の公共工事の実績あり, 2,実績なし, 0,イ 工事成績(別記様式4),過去5年間における東松島市の工事成績評定平均点,83点以上, 2,80点以上83点未満, 2,70点以上80点未満, 1,70点未満又は実績なし, 0,ウ 優良工事表彰実績(表彰状の写し),過去5年間の表彰実績 (宮城県内市町村及び国並びに県)の有無,2件以上あり, 2,1件あり, 1,実績なし, 0,エ ＩＳＯ等認証取得状況(認証取得を証する書類の写し),ISO等認証取得状況の有無,ISO9001又は14001の認証取得済み, 1,上記以外, 0,オ 指名停止,過去1年間の指名停止の有無 (宮城県・東松島市から),指名停止あり, -2,小計, 7,ア 配置技術者の同種工事の施工実績(別記様式5),主任(監理)技術者の過去10年間の施工実績の有無(国・県・市等),発注工事と同種の公共工事の実績あり, 2,実績なし, 0,イ 配置技術者の工事成績実績(別記様式5),主任(監理)技術者の過去5年間の工事成績評点のうち最高の得点のもの(東松島市),85点以上, 2,82点以上85点未満, 2,80点以上82点未満, 1,80点未満又は実績なし, 0,ウ 配置技術者の保有資格(資格証の写し),主任(監理)技術者の保有する技術者の資格,1級土木施工管理技士1級建設機械施工技士, 2,2級土木施工管理技士2級建設機械施工技士, 1,上記以外, 0,小計, 6,ア 女性のチカラを活かす企業の認証取得状況(女性のチカラを活かす企業認証書の写し),宮城県の女性のチカラを活かす企業の認証の有無,認証取得済み, 0,認証なし, 0,小計, 0,ア 障害者の雇用状況(別記様式6),障害者の雇用状況の有無,法定雇用率以上又は義務外雇用あり, 0,法定雇用率未満又は雇用なし, 0,イ 再犯の防止等の推進に関する法律にかかる協力雇用主(別記様式7),協力雇用主の登録の有無,協力雇用主に登録あり, 0,上記以外, 0,ウ 建設業退職金共済制度の加入状況(経営規模等評価結果通知書),建設業退職金共済制度の加入の有無,加入済み, 0,未加入, 0,エ 退職一時金制度又は企業年金制度の加入状況(経営規模等評価結果通知書),退職一時金制度又は企業年金制度の加入の有無,加入済み, 0,未加入, 0,小計, 2,ア 営業拠点の所在地,東松島市内における営業拠点の所在地,東松島市内に本社(本店)あり, 4,東松島市内に支社(支店)・営業所あり, 2,上記以外, 0,イ 防災協定等に基づく活動(別記様式8),防災協定等への参加等,東松島市災害協定に基づき、加盟組織の一員等として参加実績あり, 3,過去5年間において東松島市に対して災害協定参加と同等の活動実績あり, 1,実績なし, 0,ウ 東松島市消防団協力事業所(認定書の写し),東松島市消防団協力事業所の認定の有無,東松島市消防団協力事業所として認定されている, 1,上記以外, 0,エ 東松島市消防団員の雇用(従業員(消防団員)の消防団活動状況報告書の写し),前年度に東松島市消防団員として活動実績のある従業員の雇用の有無,従業員の雇用が2人以上, 1,上記以外, 0,オ 東松島市民の雇用(別記様式9),従業員のうち東松島市民の雇用の有無,15％以上又は5人以上, 1,上記以外, 0,カ 東松島市等主催行事への協力実績・市所管施設の維持管理への協力実績(別記様式10),過去2年間における東松市及び市立学校の主催行事並びに市が所管する施設の維持管理の協力の有無,事業所として、東松島市及び市立学校の主催行事並びに市が所管する施設(庁舎・学校・社会福祉施設・社会教育施設・社会体育施設・市民センター・公園等)の維持管理に複数回協力実績あり, 1,実績なし, 0,キ 環境美化活動実績(別記様式11),過去2年間における東松市内の道路・河川・海岸等の環境美化活動の実績の有無,東松島市内の道路・河川・海岸等の環境美化活動を事業所として自主的に行った実績が複数回あり, 1,実績なし, 0,ク 東松島市発注除融雪業務契約実績(契約書の写し),東松島市発注除融雪業務契約実績の有無,東松島市発注除融雪業務契約実績あり, 2,実績なし, 0,小計, 14,合計,30,同種工事の条件,海岸構造物工事海岸構造物工又は護岸工事護岸工の土木一式工事を元請として施工した実績を有すること。 , １ 工 事 名２ 工事場所 東松島市宮戸字三サ河 地先３ 工 期 契約締結日の翌日 から 令和９年２月２６日４ 工事概要５ 工事内容施工延長 L=136.06ｍ消波工 消波ブロック N= 203個 月浜漁港護岸新設工事特 記 仕 様 書工 事 概 要令和８年度地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事本工事は、地域水産物供給基盤整備事業による月浜漁港の護岸新設工事を行うものである。 東 松 島 市位 置 図月浜漁港事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分(例)10(例)9時0000分 ～ (例)(例)1516時0000分－ 特 記 仕 様 書 － 施 工 条 件 明 示 書工事番号 工事名 令和８年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事項目 条 件 内 容 施 工 方 法１ 共通仕様書の適用2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事) 契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 (３)上記以外 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 (例)・本工事は災害に伴う応急仮工事であり，積算及び契約が同月となる見込みであるため。 ５ 工程関係６ 公害対策関係７ 安全対策関係(１) 交通安全施設等の指定(２) 占用埋設物との近接工事による施工方法，作業時間の制限８ 排水工関係９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 建設発生土の処理・処分について処理・処分する場所本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考(例)○○道路改良工事の路体盛土に流用(例)○○ストックヤードに仮置き(例)○○市○○地内(例)○○市○○地内(例)運搬まで(敷均しと転圧は受入側工事で対応)(例)運搬，整地(受入地処理)まで(例)11.5(例)5.5km(例)最大粒径３０ｃｍ以上は受入不可(例)含水比の高い土は場内でばっ気してから運搬すること。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない令和８年４月１日以降公告案件から適用処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 (３) 再生材の利用１１ 現場環境改善１２ 品質証明(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 (２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 １３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 １４ 資材関係必須本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １５ 設計変更の手続き下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 コンクリ ート塊 kmアスファルト塊 km建設発生木材 km建設汚泥 kmその他 km種類・数量(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。 下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 (２) 避暑(熱中症対策)・避寒対策費について 避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。 (共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。 費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。 ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の５０％とする。 なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に対する対策は対象外となる。 (３) 快適トイレの設置費について 受注者が快適トイレを設置する場合、その費用を設計変更の対象とします。 (共通仮設費(営繕費)の積み上げ分として計上) 実施に当たっては、「快適トイレの設置費用に係る積算基準」(事業管理課ＨＰ-各種基準)を参照すること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 (１)設計変更の手続きについて設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(１)BIM/CIM活用工事の対象(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制１６ その他土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 貸与資料(平成29年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港測量設計業務 成果品 )工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件 内 容１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無1．下記①，②，③に該当する工事のうち，発注者が適用対象とした工事が対象となる。 ① 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な土工数量1,000m3以上ある工事 ② 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な新設する路盤数量又は切削面積3,000m2以上ある工事 ③ ICT土工、ICT舗装工以外の工種で「ICT活用工事実施要領」(国土交通省)が定められている工種を含む工事2．活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。 3．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 ※簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)の場合 なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 4．設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとし，受発注者協議により決定した技術を設計変更の対象とする。 なお，受発注者協議により，活用提案を実施しないこととなった場合，「ICT施工・３次元化等の活用提案」は履行されたものとして取り扱い，履行確認を行う。 １８ BIM/CIMの活用の有無1.本工事は、BIM/CIM活用工事の対象工事である。 実施にあたっては「BIM/CIM適用工事実施要領」に基づき行うこと。 2.BIM/CIM適用工事実施要領を適用する工事で、発注方法に総合評価落札方式の簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)を適用する工事は「施工計画等」や「技術提案等」(いわゆる作文)に関する評価項目において、BIM/CIMに関する提案を評価の対象外とする。 １９ 業務効率化本工事は,情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事・業務の情報共有システム実施要領」及び「土木工事・業務の情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)２０ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 (２)BIM/CIM活用工事の発注型式【発注者指定型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。 (前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法想定する活用目的、活用内容等は以下のとおりである。 活用目的：住民説明において、３次元モデルによりわかりやすく事業計画を説明することにより、円滑かつ確実に合意形成を図ることを目的とする。 活用内容：本事業の住民説明においては、事業計画のフェーズに沿った現道切り回しの状況を説明し、工事開始後の生活上の支障等を確実に伝達する必要があることから、各フェーズにおける状況を３次元モデルにより表現する。 作成する３次元モデル：地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与する属性情報：部材名称、部材寸法費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 【受注者希望型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。 (前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法BIM/CIMの活用を希望する場合は、工事受注後、監督職員と目的、活用内容、仕様及び費用等について協議すること。 費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 ある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないあり なしある ない対象 実施困難工事対象 対象外受注者希望型発注者指定型対象 対象外対象外(１)女性活躍推進工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.24%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の対象工事２１ 女性活躍推進工事の適用の有無実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 ２２ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無実施に当たっては，宮城県土木部「下請承認事務簡素化モデル工事」実施要領に基づき、行うこととする。 東日本大震災に伴う特例制度項目 条 件 内 容 施 行 方 法２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 ４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 ７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 ２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法」の対象工事である。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ２６ その他(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 (２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１ある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外(１) 工事実績情報システム(コリンズ)登録(２) 第三者の安全確保(３) 工事の周知(４)苦情・要望等(５) 現場内の管理(６) 過積載の防止(７) 事前測量及び設計図書と現地調査の相違(８) 建設リサイクル法対象工事について(９) 占用埋設物の事前確認について(１) 疑義の対応 特 記 事 項１ 一般事項請負者は，工事請負代金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)に基づき，受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。 一般の用に供する敷地の工事については利用者の安全に配慮すること。 また，現場内に第三者が侵入しないよう，施工区域を明確にし，必要な措置を講じること。 工事着手後速やかに，現地に工事予告看板を設置すると共に，近隣住民へ工事案内等を配布するなど工事の周知に努めること。 また，工事案内等を配布する際は監督員に提出してから行うこと。 住民からの苦情・要望があった場合には，速やかに監督職員に報告し対応等について監督職員の指示を受けること。 工事着手前に，近隣住民及び関係者と十分調整を図り，円滑に施工出来るよう努めること。 現場内の管理を徹底し，事故を未然に防止すること。 ダンプトラック等で資材を運搬する際，過積載防止対策についての計画を施工計画書に記載すること(運転する車輌の主要諸元，ナンバー，過積載防止についての具体的な内容等)。 １．受注者は工事着手に先立ち事前測量を実施し，その成果をまとめ監督職員に資料を提出し承認を得ること。 ２．着手前調査において，本設計書との相違点が確認された場合は，直ちに監督職員に報告するとともに，対応を検討し書面で協議すること。 請負代金額が500万円以上の場合は，分別解体等省令で定める様式第１号別表1～3のうち当該工事に該当する別表及び行程表を作成し，提出するものとする。 また，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，建設リサイクル法第18条に基づいて書面により報告すること。 工事区域内の構造物等の近接箇所については，事前に試掘掘削を行い埋設位置の確認を行うこと。 ２ その他本工事において、施工していく上で疑義が生じた際は速やかに監督員へ報告し協議すること。 特記仕様書① 週休2日の実施本工事は週休２日を推進するため、４週８休以上の現場閉鎖を実施する発注者指定工事であるが、受注者は発注者と協議の上４週８休の未実施を選択できるものとする。 但し、実施の場合は４週８休における補正値を変更し増額変更するものとする。 本工事において、４週８休の現場閉鎖を実施する場合は施工計画書(当初)に具体的な実施日、取組方針等を記載し提出すること。 週休２日の考え方は、当該工事の工期内において４週８休以上の現場閉鎖を行った場合を指し、土日の現場閉鎖等１週間当たり２日の休日を必ず確保するということではない。 但し、準備・後片付け期間及び年末年始6日間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 また、降雨・酷暑・降雪などにより休工した場合も現場閉鎖とみなすこととする。 受注者は期間対象中、やむを得ない理由で休日と定めた日に作業を行う場合は振替休日を設定し、事前に発注者と協議する。 受注者は毎月の履行報告書提出時、実施工程表に休日取得状況(現場閉所実績)を記入し発注者の確認を受ける。 なお、受注者は現場閉所を実施したことがわかる確認書を工事打合せ簿により監督員へ提出すること。 ② 工期工期は、雨天、休日など52日間を見込み契約の翌日から令和9年2月26日までとする。 なお、休日には日曜日、年末年始のほか、作業期間内の全ての土曜日を含んでいる。 工期には、施工に必要な実働日数以外に以下の事項を見込んでいる。 準備期間 40日不稼働日数期間＊休日と天候など作業不能日を見込んだ日数(係数0.70)52日後片付け期間 20日③ 工事工程の共有受注者は、現場着手前(準備期間内)に設計図書などを踏まえた工事工程表(工事工程のクリティカルパスを含む)を作成し、監督員と共有すること。 工程に影響がある場合はその事項を工事工程表に記載し、処理対応者(発注者または受注者)を明確にすること。 施工中に工事工程表のクリティカルパスに変更が生じた場合は、適切に受発注者間で共有することとし、工程変更の理由が下記の①〜⑤に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延長が可能となる場合があるので協議すること。 ① 受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合② 著しい悪天候により作業不稼働率が多く発生した場合③ 工事中止や工事一時中止により全体工程に影響した場合④ 資機材や労働需要の圧迫により全体工程に影響が生じた場合⑤ その他特別な事由により全体工程に影響が生じた場合④ 現場閉所の実施本工事は、4週8休以上の現場閉鎖を実施する工事としていますが、新規工種等による大幅な増工、減工を行う必要が生じた場合は別途協議とします。 また、施工計画書に記載した閉所予定日に加え、降雨降雪による休工以外で現場閉所を行った場合の扱いについては受注者間での協議としますが、4週8休以上の現場閉所を実施できなかった場合は補正係数を減額変更します。 なお、工期の算定については、全て1班体制で算定しており、必要現場閉所日数は別添参考概略工程のとおり当初設計数量では58日以上とする。 工事名 令和８年度 地域水産物供給基盤整備事業 事業区分：漁港･水産整備月浜漁港護岸新設工事 工事区分：護岸・岸壁・物揚場規格 単位 数量 標準作業日数 実日数 不稼働日数 摘要式 1式 1式 1個 203 4.0050.7 36.0個 203 9.5021.3 15.172.0 51.172 52工期の算定 ４週８休準備工 40 日片付工 20 日実日数 72 日不稼働日数 52 日(実日数×0.71)年末年始 6 日日数調整 4 日計 194 日本工事費内訳書(本01)工事区分・工種・種別・細別護岸･岸壁･物揚場 消波工 消波ﾌﾞﾛｯｸ工 消波ﾌﾞﾛｯｸ製作 W=12t 18-8-40(W/C)55%BB 実績より、型枠リースは製作個数の10％となるため、201個×10%=20個同時製作を想定とする。 標準作業日数は、漁港漁場関係工事積算基準(上巻)P2-1-(17)より、Cm＝5日を採用。 消波ﾌﾞﾛｯｸ据付 陸海一貫方式 陸上据付 標準作業日数は、漁港漁場関係工事積算基準(上巻)P3-8-20～20にて算出。 積算システム計算結果19日となるが、実績より冬期の波浪を考慮して19日÷2=9.5日とする。 合計令和８年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事概略工程【全体工程表】8/17 8/21 9/1 9/11 9/21 10/1 10/11 10/21 11/1 11/11 11/21 12/1 12/11 12/21 1/1 1/11 1/21 2/1 2/11 2/21 2/261 5 16 26 36 46 56 66 77 87 97 107 117 127 138 148 158 169 179 189 194準備工40日8/17〜9/25製作工87日 設置工40日実日数51日+不稼働日数36日=87日 実日数21日+不稼働日数16日+日数調整3日=40日9/26〜12/21 12/22〜2/5年末年始休暇6日後片付20日2/6〜2/2658 合計No 工種 休日数1 準備工 102 消波工 423 片付工 6●4週8休必要休暇数8月 〜 日 日 日9月 〜 日 日 日10月 〜 日 日 日11月 〜 日 日 日12月 〜 日 日 日1月 〜 日 日 日2月 〜 日 日 日計 日 計 日年末年始 日計 日日数 累計 土日2026/8/17 2026/8/31 15 15 42026/9/1 2026/9/30 30 45 82026/10/1 2026/10/31 31 76 92026/11/1 2026/11/30 30 106 92026/12/1 2026/12/31 31 137 82027/1/1 2027/1/31 31 168 82027/2/1 2027/2/26 26 194 6194 52658 令和８年度地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事設 計 図 書令和８年５月宮城県東松島市図 面 名 称 縮 尺 枚 数 番 号 図 面 名 称 縮 尺 枚 数 番 号全体平面図 1:500 1 1平面図 1:300 1 2Ａ区間標準断面図 1:100 1 3Ａ区間横断図その１～５ 1:100 5 4～8Ｂ区間標準断面図 1:100 1 9Ｂ区間横断図その１～４ 1:100 4 10～13Ｃ区間暫定時沈下前標準断面図 1:100 1 14Ｄ区間暫定時沈下前標準断面図 1:100 1 15Ｃ～Ｄ区間暫定時横断図その１～１２ 1:100 12 16～27小 計 27 合 計 27令和８年度 地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事 令和８年度地域水産物供給基盤整備事業 月浜漁港護岸新設工事数量計算書令和８年５月宮城県東松島市月浜漁港防波堤新設工事 数量総括表(R8年度工事)工種 種別 細別 規格･形状 単位 設計数量 計上数量 備考消波工消波ﾌﾞﾛｯｸ工203 203203 203- -消波ﾌﾞﾛｯｸ製作 W=12t 個消波ﾌﾞﾛｯｸ据付 W=12ｔ、水上 個消波ﾌﾞﾛｯｸ据付 W=12ｔ、水中 個数量集計表(R8年度工事)12t型(水上) 個 52 75 76 20312t型(水中) 個 - - - -計 個 52 75 76 203項 目 形 状 ･ 寸 法 単位 Ａ区間 Ｂ区間 C～D区間R8年度工事 合計摘 要消波工 消波ブロック据付3-2.消波工･Ａ区間 (1) 消波ブロック12t型 据付(水上)距 離 断面積 平均断面積(m) (空m2) (空m2)No. 0 +8.07 12.91 1.93 13.5 13.201 +9.79 9.79 26.2 19.85219.81 ×(1-0.56)令和5年度 製作19個 据付19個No. 0 +8.07 6.71 1.93 6.7 6.701 +9.79 9.79 7.0 6.8579.99 ×(1-0.56)令和8年度 製作7個 据付7個1 +9.79 33.62 0.21 33.6 33.603 10.00 29.2 31.404 10.00 0.0 14.60467.06 ×(1-0.56)令和8年度 製作40個 据付40個体 積(空m3)25.48194.33 －側 計 219.81 空m3 令和5年度5.18512.9367.06 －側 計 79.99 空m3 令和8年度5.185＋側7.06314.00146.00 計 467.06 空m3 令和8年度5.185測 点 摘 要N= = 18.7 → 19 個N= = 6.8 → 7 個N= = 39.6 → 40 個3 0.04 10.00 30.5 15.254 +3.35 3.35 30.5 30.504 +3.35 0.00 30.5 30.504 +4.69 1.34 30.5 30.504 +5.89 1.20 26.4 28.455 4.11 40.6 33.505 +1.00 1.00 39.7 40.15507.53 ×(1-0.56)令和6年度 製作43個 据付43個1,274.39 空m3152.50102.18 －側0.00 ＋側40.8734.14137.6940.15 計 507.53 空m3 令和6年度5.185合計 109 個N= = 43.1 → 43 個 (2) 消波ブロック12t型 据付(水中)距 離 断面積 平均断面積(m) (空m2) (空m2)No. 1 0.01 +9.79 9.79 23.5 11.751 +9.79 0.00 23.5 23.502 0.21 14.0 18.753 10.00 7.00188.97 ×(1-0.56)令和4年度 製作16個 据付16個No. 1 +9.79 0.02 0.21 9.5 4.753 10.00 19.8 14.654 10.00 16.2 18.00327.50 ×(1-0.56)令和5年度 製作28個 据付28個No. 3 0.04 10.00 4.0 2.005 +6.91 16.91 0.0 2.0053.82 ×(1-0.56)令和8年度 製作5個 据付5個※計算上は、水中の消波ブロックとなるが、No.4は令和3年度及び令和5年度に水中部分を施工し、令和6年度に水上部分を施工しているため、今年度は水上部分とする。 体 積(空m3)115.03 －側0.00 ＋側3.9470.00 計 188.97 空m3 令和4年度5.1851.00146.50180.00 計 327.50 空m3 令和5年度5.18520.0033.82 計 53.82 空m3 令和8年度5.185測 点 摘 要N= = 16 → 16 個N= = 27.8 → 28 個N= = 4.6 → 5 個3 0.04 10.00 3.0 1.504 +3.35 3.35 23.2 13.104 +4.69 1.34 23.2 23.204 +5.89 1.20 23.2 23.205 4.11 73.1 48.155 +1.00 1.00 73.1 73.10388.82 ×(1-0.56)令和3年度 製作33個 据付33個959.11 空㎥15.0043.8931.0927.84197.9073.10 計 388.82 空m3 令和3年度5.185合計 82 個N= = 33 → 33 個･Ｂ区間 (1) 消波ブロック12t型 据付(水上)距 離 断面積 平均断面積(m) (空m2) (空m2)No. 5 +1.00 39.75 +8.00 7.00 38.6 39.156 +5.00 7.00 38.6 38.607 +0.00 5.00 0.0 19.30640.75 ×(1-0.56)令和6年度 製作55個 据付55個6 +5.00 0.07 5.00 38.6 19.308 10.00 33.4 36.008 +8.26 8.26 40.8 37.108 +8.26 0.00 33.4 37.109 1.74 33.4 33.409 +4.18 4.18 0.0 16.70890.88 ×(1-0.56)令和8年度 製作75個 据付75個9 0.09 +4.18 4.18 33.4 16.7069.81 ×(1-0.56)令和9年度 製作6個 据付6個1,601.44 空m3体 積(空m3)274.05270.2096.50 計 640.75 空m3 令和6年度5.18596.50360.00306.45 －側0.00 ＋側58.1269.81 計 890.88 空m3 令和8年度5.18569.81 計 69.81 空m3 令和9年度5.185合計 136 個測 点 摘 要N= = 54.4 → 55 個N= = 75.6 → 75 個N= = 5.9 → 6 個4-1-7.消波工･Ｃ～Ｅ区間 (1) 消波ブロック12t型 据付(水上)距 離 断面積 平均断面積(m) (空m2) (空m2)No. 9 +4.18 17.310 5.82 17.3 17.3011 10.00 17.3 17.3011 +5.85 5.85 17.3 17.3011 +7.49 1.64 17.3 17.3012 2.51 17.3 17.3012 +0.81 0.81 17.3 17.3012 +4.15 3.34 17.3 17.3012 +10.12 5.97 17.3 17.3012 +13.36 3.24 7.9 12.6012 +15.13 1.77 2.5 5.2012 +15.41 0.28 2.1 2.3012 +22.29 6.88 0.0 1.0513 -14.65 0.013 -7.30 7.35 2.1 1.0513 -7.21 0.09 2.7 2.4013 -5.25 1.96 8.3 5.5013 -3.22 2.03 13.8 11.0513 -2.01 1.21 18.0 15.9013 2.01 18.1 18.0513 +2.84 2.84 18.1 18.1013 +4.38 1.54 19.1 18.6013 +6.02 1.64 20.8 19.9513 +6.06 0.04 0.0 10.40889.49 ×(1-0.56)令和8年度 製作76個 据付76個13 +6.02 0.013 +6.06 0.04 20.8 10.4014 3.94 20.8 20.8014 +0.99 0.99 20.8 20.8014 +0.99 0.00 19.6 20.2015 9.01 19.6 19.6015 +2.99 2.99 19.6 19.6015 +2.99 0.00 19.6 19.6015 +7.92 4.93 19.6 19.6015 +7.99 0.07 19.6 19.6015 +7.99 0.00 21.6 20.6016 2.01 5.0 13.3016 +0.99 0.99 0.0 2.50体 積(空m3)100.69173.00101.2128.3743.4214.0157.78103.28 －側40.829.200.647.227.720.2210.7822.4319.24 ＋側36.2851.4028.6432.720.42 計 889.49 空m3 令和8年度5.1850.4281.9520.59 －側0.00 ＋側176.6058.60 －側0.00 ＋側96.631.37 －側0.00 ＋側26.732.48 －側測 点 摘 要N= = 75.5 → 76 個465.37 ×(1-0.56) 計 465.37 空m35.185令和9年度 製作39個 据付39個1,354.86 空m3合計 115.00 個N= = 39.5 → 39 個