県庁舎空調設備更新工事（冷却塔５号）に係る一般競争入札について

県庁舎空調設備更新工事（冷却塔５号）に係る一般競争入札について 一 般 競 争 入 札工 事 名：県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)入札説明配布資料一覧１ 入札説明書２ 様式⑴ 入札参加者の皆様へ⑵ 入札参加申込書 (様式１)⑶ 紙入札参加申請書 (様式２)⑷ 媒体提出届 (様式３)⑸ 設計図書等に対する質問書 (様式４)⑹ 質問回答書 (様式５)⑺ 入札参加資格確認申請書 (様式６)⑻ 同種工事の施工実績 (様式７)⑼ 主任技術者等の資格・工事経験 (様式８)⑽ 施工実績・管理実績証明願 (様式９)⑾ 誓約書 (様式10)⑿ 誓約書 (様式11)３ 県発注建設工事入札参加者の皆様へ４ 「工事費内訳書」記載例５ 提出書類の編冊について (別紙１)６ 入札上の注意事項 (別紙２)７ 人員の配置を示す計画書 (別紙３)８ 監理技術者の兼務を予定している場合 (別紙４)の確認事項９ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす (別紙５)事象に関する情報の通知書10 入札書、委任状記載例(例１～２) (別紙６)入札説明書令和８年６月５日に公告した県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 記１ 落札候補者の入札参加資格の確認(1) 提出する申請書等ア 入札に参加する資格の確認に必要な書類(ｱ) 入札参加資格確認申請書(様式６)(ｲ) 同種工事の施工実績(様式７)(ｳ) 主任技術者等の資格・工事経験(様式８)イ アの申請書等の内容の確認に必要な資料(以下「その他確認資料」という。)(2) 申請書の提出部数1部(3) 施工実績等の作成要領同種工事の施工実績及び技術者等の資格・工事管理実績は、次に従いそれぞれ作成すること。 ア 施工実績及び工事経験は、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。 イ 施工実績は、資格要件を満たすものを記載すること。 ウ 施工実績及び工事経験は、日本国内におけるものとする。 エ 配置予定の技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を申請すること。 申請されていない技術者の配置は、配置予定技術者の死亡、傷病、退職等真にやむを得ない場合を除き認めない。 なお、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならない。 配置予定の技術者が施工中の他の工事に従事している場合は、現場施工に着手する時点で他の工事の完成検査が終了していること。 なお、当該他の工事が専任を要する工事である場合は、契約工期時点で他の工事の完成検査が終了していること。 (4) その他確認資料の提出その他確認資料として次の資料を提出すること。 ア 入札公告の２の(1)のアの特定建設業の許可を有する者であることの確認資料・特定建設業の許可通知書の写し(更新中は更新手続中の証明)イ 入札公告の２の(1)のイの建設工事に係る知事の入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められ、かつ、管工事に関しＡ級の格付を受けている者であることの確認資料・現在有効な県建設工事入札参加資格審査結果通知書の写しウ 入札公告の２の(1)のクの(ｱ)の一級管工事施工管理技士であることの確認資料・一級技術検定合格証明書の写しエ 入札公告の２の(1)のクの(ｲ)の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることの確認資料「健康保険･厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」等の写しオ 入札公告の２の(1)のクの(ｳ)の監理技術者資格者証(管)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証等により監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であることの確認資料(ｱ) 監理技術者資格者証の写し(更新中又は更新手続中の証明)(ｲ) 監理技術者講習修了証等の写し(ｳ) 監理技術者資格者証の有効期限が、当該工事の予定工期以前に満了する場合は、誓約書(様式10)を添付すること。 (ｴ) 監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年経過した日が、当該工事の予定工期以前になる場合は、「誓約書」(様式11)を添付すること。 カ 入札公告の２の(1)のクの(ｴ)の専任配置する技術者の管理実績の確認資料次の資料のうち、いずれかを提出すること。 なお、クと内容が同じ場合は兼ねることができる。 (ｱ) 施工実績、管理実績が記載されている「(財)日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)の工事カルテ」(以下「工事カルテ」という。)及び「竣工登録工事カルテ受領書」、又は登録完了後の「登録内容確認書」(ｲ) 発注機関の「施工実績・管理実績証明願」(様式９)(写しを提出する場合は原本の確認が必要)キ 入札公告の２の(1)のコの営業所の確認資料・ 建設業許可申請書及び営業所一覧表(別紙二又は別表)の写し(当該許可申請以降に変更があった場合は、変更届出書の写しも必要)ク 入札公告の２の(1)のサの施工実績の確認資料次の資料のうち、いずれかを提出すること。 なお、カと内容が同じ場合は兼ねることができる。 (ｱ) 施工実績、管理実績が記載されている「工事カルテ」及び「竣工登録工事カルテ受領書」、又は登録完了後の「登録内容確認書」(ｲ) 発注機関の「施工実績・管理実績証明願」(様式９)(写しを提出する場合は原本の確認が必要)ケ カとクについて、「工事カルテ」又は登録完了後の「登録内容確認書」(以下「工事カルテ等」とする。)を提出する場合は次の条件を満たすこと。 (ｱ) 工事カルテ等は、施工実績・管理実績証明書の全ての事項が記載されていること。 (ｲ) 工事カルテ等は、発注機関の監督職員等の確認を受けていること。 コ カについて、専任配置する技術者は、１者あたり１名しか認めない。 サ カについて、管理実績としては、工期の２分の１を上回る期間従事した場合を認めることとする。 (5) 入札参加資格の確認及び落札者の決定の通知鹿児島県知事は、入札公告の10の(2)により、落札候補者の入札参加資格を確認したときは、入札公告の10の(3)により当該落札候補者に、申請書及び資料の提出期限の翌日から起算して７日以内のそれぞれの日(県の休日を除く。)までに通知する。 通知は、電子入札システムにより行うが、システムを利用できない者については、簡易書留による通知を行うため、460円分の切手を貼った宛先明記の返信用長形３号封筒を、(1)の申請書等を提出する際に併せて提出すること。 (6) その他ア 提出する申請書等は、「提出書類の編冊について」(別紙１)に従って整理し提出すること。 イ 提出する申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 契約担当者は、提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用してはならない。 エ 提出された申請書等は、返却しない。 オ 提出期限以降における、申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に関する問合せ先入札公告の３に同じ。 ２ 支払条件鹿児島県会計規則による。 ３ その他(1) 入札参加者は、入札上の注意事項(別紙２)を熟読し、入札に参加すること。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、１の(1)のアの(ｳ)に掲げる配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (4) 下請等について本工事の施工に当たって、工事の一部を下請けに付する場合は、鹿児島地域振興局管内に主たる営業所を有する業者を使用するよう努めるものとする。 また、使用する資材については、県産資材を優先活用するよう努めることとし、更に、県産資材以外の資材等についても、県内に主たる営業所を有する資材業者等から調達するよう努めること。 (5) 入札公告の２の(1)のクの(ｴ)に規定する監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての管理実績及び入札公告の２の(1)のサに規定する空調工事の施工実績が、新増改築工事以外で、施工面積の判断について疑義のある場合は、入札公告の５の(6)の規定により書面を提出し、確認を受けること。 (6) 入札条件についてア 本入札は、設計図書(特記仕様書、図面、質問回答書等)及び参考資料(金抜き設計書(見積採用金額一覧表を含む))の内容で行う。 イ 本入札の予定価格及び最低制限価格(低入札調査基準価格)は、金抜き設計書(見積採用金額一覧表を含む)及び質問回答書(以下「金抜き設計書等」)の数量、単価(以下「数量等」)を基に設定している。 ウ 金抜き設計書等に記載されている数量等が、図面や特記仕様書等と異なる場合は、質問回答書を提出して発注者へ確認すること。 なお、契約後に設計図書の誤りが確認された場合は、変更協議の対象とする。 ⑺ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、契約者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知する。 ⑻ 建設業法第 26 条第３項第１号、第２号又は第 26 条の５の規定により兼任で配置する主任技術者又は監理技術者についてア 建設業法第26条第３項第１号の規定による主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)の配置は、次の要件を全て満たさなければならない。 (ｱ) 同一の監理技術者等が配置できる建設工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ｲ) 各建設工事の請負代金の額が１億円(建築一式工事の場合は２億円)未満であること。 (ｳ) 同一の監理技術者等を置こうとする建設工事の工事現場間の距離が、その一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね２時間以内であること。 (ｴ) 同一の監理技術者等を置こうとする建設業者に連なる下請け次数が３以下であること。 (ｵ) 監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を各建設工事現場に置くこと。 ただし、当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該建設工事と同業種の建設工事に関し１年以上の実務経験を有する者とすること。 (ｶ) 各工事現場の施工体制を監理技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じていること。 (ｷ) 当該建設工事を請け負った建設業者が人員の配置を示す計画書(別紙３)を作成し、各工事現場に備え置くこと。 (ｸ) 監理技術者等が当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 イ 本工事において、アの要件を満たす監理技術者等の配置を行う場合は、(別紙３)を提出すること。 ウ 建設業法第26条第３項第２号の規定による監理技術者の配置は、次の要件を全て満たさなければならない。 ただし、低入札価格調査の対象となった場合又は建設共同企業体により入札に参加若しくは工事を施工している者は、これを認めない。 (ｱ) 当該監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (ｲ) 監理技術者補佐は、当該工事に係る工種に応じた一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、当該技術者に求める技術者検定種目と同じであること。 (ｳ) 監理技術者補佐は入札参加資格者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (ｴ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ｵ) 当該監理技術者が兼務できる工事は、鹿児島地域振興局管内の工事又は工事現場の相互間隔が概ね10キロメートル以内の工事でなければならない。 (ｶ) 当該監理技術者は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (ｷ) 当該監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ｸ) 監理技術者補佐が行う業務等について、明らかにすること。 エ 本工事において、ウの要件を満たす監理技術者の配置を行う場合は、(別紙４)を提出すること。 オ 建設業法第26条の５の規定による監理技術者等の配置は、次の要件及びアの(ｲ)から(ｸ)までに掲げる要件を全て満たさなければならない。 (ｱ) 営業所技術者又は特定営業所技術者(以下「営業所技術者等」という。)が監理技術者等を兼務できる工事の数は、１件までとする。 (ｲ) 営業所技術者等が兼務する工事は、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること 。 カ 本工事において、オの要件を満たす監理技術者等の配置を行う場合は、(別紙３)を提出すること。 【 工事】( 別紙)入札参加者の皆様へ建設工事の最低制限価格については，下記のとおり 算定し， 端数処理すること としましたのでお知らせします。 ※ Ｋ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋ＤＡ： 直接工事費の額に10分の9. 7を乗じて得た額Ｂ ： 共通仮設費の額に10分の９ を乗じて得た額Ｃ： 現場管理費の額に10分の９ を乗じて得た額Ｄ： 一般管理費の額に10分の7. 5を乗じて得た額( Ｋ， Ａ， Ｂ ， Ｃ， Ｄのそれぞれの計算結果に１ 円未満の端数が生じた場合は， これを切り 捨て１ 円単位とする。)-5-(様式１)入札参加申込書令和 年 月 日契約担当者 鹿児島県知事塩田 康一 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年６月５日付けで公告のあった下記工事の競争入札に参加したいので、同公告に定める入札に参加するものに必要な資格を有するとともに入札に関する条件を遵守することを誓約し、入札参加を申し込みます。 併せて、同工事の競争入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に抵触する行為は一切行っていないこと及び今後とも同法を遵守することを誓約します。 なお、後日、同条の規定に抵触する行為が明らかになった場合には、契約を解除され、又は工事請負契約書第 55 条の２の規定による損害賠償金を請求されても異議は申し立てません。 また、鹿児島県談合情報処理要領第11条又は第12条の規定により、入札が無効となり、入札参加者のいずれとも契約を締結しない場合並びにこの入札参加申込書の写しが、公正取引委員会及び警察本部に送付された場合も異議は申し立てません。 記１ 工 事 名 県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)２ 工事場所 鹿児島市鴨池新町地内(様式２(規約第６号様式))令和 年 月 日紙入札参加申請書鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所：商号又は名称：代表者氏名：電話番号：許可番号等：次の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は下記の理由により、電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式で参加します。 １ 入札案件名 県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)(開札予定日時： 令和８年６月30日 午前10時30分)２ 電子入札システムでの参加ができない理由令和 年 月 日紙入札参加承認通知書(商号または名称)(代表者氏名)様(契約担当者)鹿児島県知事 塩田 康一 □印上記について承認します。 (様式３(規約第８号様式))令和 年 月 日媒体提出届住 所：商号又は名称：代表者氏名：電話番号：許可番号等：下記案件の資料を(媒体名)で提出します。 １ 入札案件名 県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)２ 提出方法及び書類名(１)提出方法(２)提出書類名及び媒体種類(注)※ 媒体種別には、紙・電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)の別を記載してください。 ※ 提出方法には、郵送、持参等の別を記載してください。 ※代表者印又は代表者から入札契約に関する権限の委任を受けている者の使用印を押印すること。 (様式４)１ 閲覧設計書に対する質問がある場合は、この用紙に質問箇所・事項を記入し、提出してください。 ２ 回答は質問回答書にて閲覧に供します。 ３ 図面・設計内訳(金抜)・仕様書等を充分に閲覧後、不明な点を質問して下さい。 特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)代表者の氏名 印連絡者・連絡先設 計 図 書 等 に 対 す る 質 問 書工 事 名 県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)工 事 場 所 鹿児島市鴨池新町地内質 問 箇 所 質 問 事 項 備 考商号又は名称令和 年 月 日 契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所(様式５)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)質 問 箇 所 質 問 事 項 回 答特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)質 問 回 答 書工 事 名 県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)工 事 場 所 鹿児島市鴨池新町地内(様式６)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年６月５日付けで入札公告のあった「県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)」に係る入札に参加する資格の確認について、下記のとおり誓約し、申請します。 記１ 次に掲げる者でないこと(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(2) 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成23年９月27日制定)第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当する者(3) 本工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関係がある者(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(5) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされた者(手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき、鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱(平成８年鹿児島県告示第 1402 号)第５条第５号の規定による知事の入札参加資格の審査を受けて入札参加資格を有すると認められ、かつ、再生計画又は更生計画が認可された者を除く。 )２ 次の添付書類の内容については、事実と相違ないこと(1) 入札説明書に定める施工実績を記載した書面(2) 入札説明書に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(3) その他資格要件の確認に必要な資料(様式７)同種工事の施工実績企 業 名工事名称等工 事 名発注機関名施工場所契約金額工 期受注形態等工事概要工種・工法建物用途構 造延べ床面積記入上の注意１ 工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。 ２ 資格要件を満たすものを記載すること。 ３ 鹿児島県内におけるものを記載すること。 (様式８)主任技術者等の資格・工事経験氏 名法令による免許(免許名称)交付日 交付番号監理技術者資格者証 交付日 交付番号監理技術者講習修了証 修了日 交付番号工事概要工 事 名発注機関名施工場所契約金額工 期受注形態等従事役職・監理技術者 ・主任技術者 ・監理技術者補佐 ・現場代理人工事内容工種・工法工事内容等建物用途構 造延べ面積記入上の注意１ 工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。 ２ 日本国内におけるものを記載すること。 (様式９)令和 年 月 日発注機関の長殿住 所商号又は名称代表者氏名施工実績・管理実績証明願一般競争入札に参加するために、下記事項について証明をお願いします。 記工事名工事場所契約工期工事請負金額施工形態(ＪＶ・単独)(ＪＶ名)(代表者)(構成員)(出資比率： ％)(構成員)(出資比率： ％)(構成員)(出資比率： ％)技術者等職名： 氏名：従事期間：工事概要工 種：構 造：階 数：延床面積：発注機関令和 年 月 日上記のことについて証明します。 発注機関の長 印(記入上の注意)１ 「工事請負金額」の欄は、契約金額の総額(ＪＶ形態で施行した場合も同様)を記入すること。 ２ 「施工形態」の欄は、単独で施工した場合は、単独を○で囲み、その他記入の必要はない。 ３ 「技術者等」の欄は、従事した職名(監理技術者、主任技術者、監理技術者補佐又は現場代理人のいずれかを記入。)と従事者名を記入する。 (工事の施工実績のみの証明の場合は削除してもよい。)４ 「工事概要」の欄は、資格要件となる工種を明記する。 (様式10)誓 約 書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号又は名称代表者氏名県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)の入札参加資格確認申請において選定した下記配置予定の監理技術者については、現資格有効期限が当該工事予定工期末前に満了するため、必ず更新手続きを行わせることを誓約します。 記氏名 現 資 格 有 効 期 限令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日(様式11)誓 約 書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号又は名称代表者氏名県庁舎空調設備更新工事(冷却塔５号)の入札参加資格確認申請において選定した下記配置予定の監理技術者については、現監理技術者講習修了証の修了年月日の属する年の翌年から起算して５年経過した日が当該工事予定工期末前に満了するため、必ず更新手続きを行わせることを誓約します。 記氏 名監 理 技 術 者 講 習 修 了 証 の 終 了 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日県発注建設工事入札参加者の皆様へ｢公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律｣第１２条の規定により令和７年12月12日以降に指名通知又は入札公告を行う全ての建設工事の入札について、建設業者は、入札の際に提出する「工事費内訳書」(入札金額の内訳書)に材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適切な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費を記載することが義務付けられました。 県発注建設工事の入札に参加の際は、以下の点に注意して提出してください｡１ 「工事費内訳書」の見積金額は、入札額を記載してください。 ※適正な労務費の確保を目的として、直接工事費が一定水準以上か確認(「労務費ダンピング調査」という。)を行うため、見積金額と入札額は、同じ金額を記載してください。 ２ 「工事費内訳書」は、電子入札の場合は入札書に添付して、紙入札の場合は入札書の投函前(委任状の提出と同時)に提出してください。 ３ 「工事費内訳書」は、できるだけ県が示した様式を使用し、別添の記載例を参考に、閲覧設計書に基づき積算体系のレベル２「工種」、まで記載してください。 なお、別添の様式以上に詳細に記載した内容であれば、各企業が独自で作成された様式を使用しても差し支えありません。 ※システム改修のため、当面の間、閲覧設計書に添付されている工事費内訳書には、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全衛生経費(以下、「材料費等」という。)の項目は記載されません。 提出する工事費内訳書は、別添記載例のとおり、材料費等を記載してください。 ４ 提出された「工事費内訳書」は、以下のとおり取り扱います。 ⑴ 提出された「工事費内訳書」は、返却しません。 ⑵ 提出された「工事費内訳書」は、入札関係書類(公文書扱い)として保管します。 ⑶ 発注機関の指示による修正等を除き、提出された「工事費内訳書」の引換え、変更又は撤回(取消)は認めません。 ⑷ 提出された「工事費内訳書」は、必要に応じ公正取引委員会及び警察本部に提出する場合があります。 ５ 以下に該当する入札参加者の入札は無効の対象となりますので、注意してください。 未提出の場合 「工事費内訳書」が提出されていない場合未提出であると認められる場合ア 「工事費内訳書」の一部が提出されていない場合(白紙の場合も含む。)イ 「工事費内訳書」と無関係な書類である場合ウ 他の工事の「工事費内訳書」である場合エ 「工事費内訳書」に押印が欠けている場合(電子入札により提出す る場合を除く。)※ 項目(日付、契約担当者、住所、氏名(商号)、工事名、工事場所等)の誤字、脱字、記載漏れ(工種等の一部記載漏れを含む。)も、無効となる場合がありますのでご注意ください。 ※ 当面の間、材料費等の金額の記載がなくても、「未提出であると認められる場合」には、あたらないものとします。 ※ 提出された工事費内訳書は、開札後に対象者のものを確認します。 ６ 電子入札システムで提出する場合の留意事項「工事費内訳書」は、以下の種類のファイルとすること。 (エクセル、ワード、PDF等)なお、ファイルの圧縮は、できる限りしないようにすること。 「工事費内訳書」のファイル名は、(会社名)＋(工事名)とすること。 例：(株)○○建設△△工区.xls、(株)○○建設△△工区.pdf.など工事名については、工事箇所、工区名が判別できれば、簡略化してよい。 令和 年 月 日 殿 住 所氏 名工 事 名工事場所工 事 費 内 訳 書工 種 等 見積金額(円) 割合(％)「工事費内訳書」記載例(建築・設備工事用)○○年○月○日 ※契約担当者 殿住 所 ○○市○○町○○番○○号株式会社○○建設氏 名 代表取締役紙による代理人入札のみ → 代 理 人 印紙による代理者本人による入札は、代表者の印を押印する。 ※※ ※ ※ ※※ 複数枚になる場合は、欄外下段に会社名を記載のこと。 紙入札の場合、記載事項を加除訂正した際は、該当箇所に訂正印を押印する。 工事名、工事場所は入札参加指名通知書又は公告文に基づき記載する。 工事の工種ごとに見積金額を記載する。 積算体系のレベル２「工種」まで記載する。 直接工事費については、各工種一式にて計上し記載する。 「工事価格」は、入札額と一致させること。 日付は応札日を記載する。 住所欄は入札参加者の所在地、氏名欄は商号又は名称、代表者名を記載する。 代理による入札の場合は、代理人氏名も記載する。 (電子入札の場合は代表者名)紙入札の場合は必ず押印のこと。 (印：代表者印又は代理人印)電子入札の場合は押印不要(指名通知・入札公告に記載の鹿児島県知事又は地域振興局・支庁長名を記載)工 事 名工事場所 ○○○○○○○工事 ○○市○○地内○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○※ ※ ※ ※ ※ ○○工事 ｃ ○○ 純工事費 ③(①＋②) 直接工事費 ①(ａ+ｂ+ｃ+ｄ＋ｅ) １００② うち労務費 ○○○○○○○ 工事原価 ⑤(③＋④) 現場管理費 ④ うち建退共制度の掛金 ○○○○○○ うち安全衛生経費 ○○○○○○ 工 事 費 内 訳 書工 種 等 見積金額(円) 割合(％) うち材料費 ○○○○○○○ ○○工事 ａ ○○ ○○工事 ｂ ○○ ○○工事 ｅ ○○(別紙１)提出書類の編冊について申請書等は、次の順に整理し提出してください。 (綴じる必要はありません。)１ 入札参加申込み(１) 入札参加申込書(様式１)(２) 現在有効な「県建設工事入札参加資格審査結果について(通知)」の写し２ 落札候補者の入札参加資格の確認(１) 入札参加資格確認申請書(様式６)(２) 同種工事の施工実績(様式７)(３) 主任技術者等の資格・工事経験(様式８)(４) 参加資格を確認する資料① 「特定建設業の許可について(通知)」の写し上記許可が更新中の場合は、建設業許可更新中証明願② 「建設業許可申請書及び営業所一覧表(別紙二(2)又は別表)」の写し③ 現在有効な「県建設工事入札参加資格審査結果について(通知)」の写し④ 登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書)又は施工実績・管理実績証明願(様式９)(登録内容確認書等については、全ての記載がなされていること。また、企業の施工実績と技術者の管理実績が同一でない場合は、それぞれ提出すること。)⑤ 「一級管工事施工管理技士の合格証明書等」の写し⑥ 「監理技術者資格者証(管)」の両面の写し(更新中は更新手続中の証明)・「誓約書」(様式10)(ただし、資格者の有効期日が、当該工事の予定工期以前に満了する場合)⑦ 「監理技術者講習修了証」の写し・「誓約書」(様式11)(ただし、修了証の修了年月日の属する年の翌年から起算して５年経過した日が当該工事の予定工期以前になる場合)⑧ 「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」等の写し上記の資料等のうち入札公告『２ 入札に参加する者に必要な資格』により提出を要しない場合があります。 (別紙２)入札上の注意事項１ 常に静粛にし、私語は慎むこと。 ２ 入札執行者は、上記に違反したと認めたときは退室を命ずることがある。 ３ 入札書は、入札執行者の指示に基づき提出すること。 ４ 入札書は、入札金額、工事名、工事場所、入札年月日、住所、氏名を明瞭に記載し、押印のうえ封筒に入れて(ノリ付け不要)提出すること。 ５ 入札金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を記載すること。 ６ 提出した入札書の書換え、引換え及び撤回はすることができない。 ７ 次に掲げるものは失格とし、その者の入札参加資格は喪失する。 (1) ２により退室を命ぜられた者(2) 最低制限価格を設けられている場合において、最低制限価格未満の価格で入札した者(3) 再度入札の場合においては、初度入札に参加しなかった者(4) 再々度入札の場合においては、再度入札に参加しなかった者(5) 事前公表価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格)より高い価格で入札した者８ 次に掲げるものは無効とする。 (1) 代理権を有しない者のした入札(2) 入札者が他の入札者の代理人と兼ねてした入札又は２人以上の入札者の代理人を兼ねてした者の入札(3) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書並びに紙入札参加者が紙入札及び電子入札により提出した入札書を含む。)による入札(4) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(5) 入札要件(入札金額、工事名、工事場所及び氏名)の判明できない入札書、入札要件(入札金額を除く。)の訂正に押印のない入札書及び入札者の押印のない入札書による入札(6) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札(7) 入札執行者が特に示した入札の条件に違反した入札書による入札(8) 民法第95条に基づく錯誤の入札と入札執行者が認めた場合の入札(9) 失格した者の入札(10) 入札参加資格のない者のした入札(11) 入札参加申込書及び添付書類を提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者の入札(12) 工事費内訳書を提出していない者又は工事費内訳書が未提出であると認められる者のした入札(13) 電子入札を認める場合にあっては、運用規約の規定により無効とするものに該当する入札９ その他入札者は、社名及び氏名(代理人の場合は代理人氏名)を明記した名札を左胸に付けること。 入札に際して関係法令を遵守し、公正な入札を行うこと。 【別紙 ３】(様式１)※１：建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第17条の２第１項第５号又は第17条の５第１項第５号の該当する号等、他同じ建設工事２連絡員(二(6))実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上である必要工事名称 期間 年 月 ～ 年 月 年 月 ～ 年 月合計 年 月工事現場の施工体制の確認方法(二(7))情報通信機器(二(８))氏名所属会社※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)である必要移動時間(二(4))※1日で巡回可能かつ概ね2時間以内である必要下請次数(二(5)) ※３次以内である必要工事名称(二(1))所在地(二(1))建設工事の内容(二(2)) ※法別表第１上段のどれか請負代金の額(二(3)) 年 月実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上である必要合計 年 月工事名称 期間実績時間所属会社氏名見込み時間 年 月 年 月 ～ 年 月工事現場の施工体制の確認方法(二(7))建設業者所在地(イ)名称(イ※1)対象期間所属営業所名(ロ)氏名(ロ)主任技術者又は監理技術者(営業所技術者又は特定営業所技術者)所在地名称建設工事１連絡員(二(6))工事名称(二(1))工事現場所在地(二(1))契約締結営業所(二(1))請負代金の額(二(3))建設工事の内容(二(2))移動時間(二(4))下請次数(二(5))情報通信機器(二(８))～人員の配置を示す計画書年月日一日平均の法定外労働時間(ハ)※法別表第１上段のどれか※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)である必要※1日で巡回可能かつ概ね2時間以内である必要※３次以内である必要※17条の５の場合のみ記載※上記営業所と同じ必要である必要※17条の５の場合のみ記載令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日※１：建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第17条の２第１項第５号又は第17条の５第１項第５号の該当する号等、他同じ(様式１)人員の配置を示す計画書年月日対象期間 令和〇年〇月〇日 ～ 令和〇年〇月〇日建設業者名称(イ※1) (株)〇〇建設所在地(イ) 鹿児島市〇丁目〇〇〇－〇〇主任技術者又は監理技術者が兼務する場合(記入例)建設工事１工事名称(二(1)) 〇〇〇工事(Ｒ〇－〇工区)工事現場所在地(二(1)) 鹿児島市〇丁目〇－〇契約締結営業所(二(1))名称※17条の５の場合のみ記載※上記営業所と同じ必要である必要主任技術者又は監理技術者(営業所技術者又は特定営業所技術者)氏名(ロ) 建設 太郎所属営業所名(ロ) ※17条の５の場合のみ記載一日平均の法定外労働時間(ハ)見込み時間 〇時間 実績時間移動時間(二(4)) １時間※1日で巡回可能かつ概ね2時間以内である必要下請次数(二(5)) 3 ※３次以内である必要所在地建設工事の内容(二(2)) 土木一式工事 ※法別表第１上段のどれか請負代金の額(二(3)) 8,000万円※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)である必要令和５年１月 ～ 令和５年10月工事現場の施工体制の確認方法(二(7))建設キャリアアップシステム、建設キャリアアップシステムとＡＰＩ連携したシステム等情報通信機器(二(８)) スマートフォン、タブレット端末、ＷＥＢ会議システム等連絡員(二(6))氏名 建設 一朗所属会社 (株)〇〇建設実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上である必要期間〇〇工事移動時間(二(4)) １時間※1日で巡回可能かつ概ね2時間以内である必要下請次数(二(5)) 1 ※３次以内である必要建設工事２工事名称(二(1)) 〇〇〇工事(Ｒ〇－〇工区)所在地(二(1)) 鹿児島市〇丁目〇－〇建設工事の内容(二(2)) 舗装工事 ※法別表第１上段のどれか請負代金の額(二(3)) 4,600万工事現場の施工体制の確認方法(二(7))建設キャリアアップシステム、建設キャリアアップシステムとＡＰＩ連携したシステム等情報通信機器(二(８)) スマートフォン、タブレット端末、ＷＥＢ会議システム等連絡員(二(6))氏名 建設 二郎 所属会社 (株)〇〇建設実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上である必要 年 月 ～ 年 月合計 年 月工事名称 期間 年 月 ～ 年 月※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)である必要〇〇工事 令和６年１月 ～ 令和６年８月合計 １年 ６月工事名称対象期間における１日平均の法定外労働時間の見込を記載。 実績時間は対象期間終了後に建設業者が記載するため、様式１を提出する時点では記載不要。 別表第一(第二条、第三条、第四十条関係)土木一式工事 土木工事業建築一式工事 建築工事業大工工事 大工工事業左官工事 左官工事業とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業石工事 石項事業屋根工事 屋根工事業電気工事 電気工事業管工事 観光事業タイル・れんが・ブロツク工事 タイル・れんが・ブロック工事業鋼構造物工事 鋼構造物工事業鉄筋工事 鉄筋工事業舗装工事 舗装工事業しゆんせつ工事 しゆんせつ工事業板金工事 板金工事業ガラス工事 ガラス工事業塗装工事 塗装工事業防水工事 防水工事業内装仕上工事 内装仕上工事業機械器具設置工事 機械器具設置工事業熱絶縁工事 熱絶縁工事業電気通信工事 電気通信工事業造園工事 造園工事業さく井工事 さく井工事業建具工事 建具工事業水道施設工事 水道施設工事業消防施設工事 消防施設工事業清掃施設工事 清掃施設工事業解体工事 解体工事業□ □ ⑴□ ⑵□ ⑶□ ⑷□ ⑸□ ⑹□ ⑺□ ⑻□ ⑼□ ⑽□ □□ 鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村□□□ □ □ □ □)km【別紙 ４】(様式２)1/2住 所商号又は名称上記項目を全て満たしている。 【監理技術者が兼務できる地域】 建設業法第26条第３項第２号の適用を受ける監理技術者の配置を予定している場合は、 次の表の□にレ又は■を記入の上、一般競争入札においては入札参加資格確認申請書及 び入札参加資格確認資料の提出期限までに、指名競争入札においては落札決定後に、本建設業法第26条第３項第２号の適用を受ける監理技術者の配置を予定している。 代表者氏名１ 確認事項 低入札価格調査の対象工事でない。 (明らかな場合にのみチェック) 建設工事共同企業体により入札に参加又は工事を施工している者でないこと。 建設業法第26条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補(主任技術者の有資格者に限る。)又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 監理技術者補佐は入札参加者(受注者)と直接的かつ恒常的(３か月以上)な雇用関係にあること。 工事現場の相互間隔 約 (鹿児島地域枕崎市、指宿市、南さつま市、南九州市阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町、長島町霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町南薩地域北薩地域姶良・伊佐地域鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町大隅地域西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町 熊毛地域大島地域奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町 工事現場の相互間隔が概ね10km以内である。 場合においても、本様式を提出するものとする。 同一の監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までであること。 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること。 監理技術者の兼務を予定している場合の確認事項 様式を提出すること。 なお、工事途中に当該規定の適用を受ける監理技術者を配置する 同一の地域振興局又は支庁管内の工事である。 上表⑺について、該当する□にレ又は■を記入し、必要事項を記載すること。 監理技術者が兼務しようとるする２件の工事が、同一の地域振興局若しくは支庁管内に属する、又は工事現場の相互間隔が概ね10km以内であること。 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑺ ⑻商号又は名称代表者氏名 連絡体制図など、監理技術者と監理技術者補佐との連絡体制が明らかになる書類(参考様式参照) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにできる。 (提出書類例)監理技術者補佐が担う業務を記載した書類(参考様式参照)住 所(提出書類例)健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書等の写しなど、監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる書類 同一の監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までである。 (提出書類例)・監理技術者が兼務する工事のＣＯＲＩＮＳの写し等 監理技術者が兼務しようとるする２件の工事が、同一の地域振興局若しくは支庁管内に属する、又は工事現場の相互間隔が概ね10km以内であること。 (提出書類例)・同一発注機関管内に工事現場がない場合は、工事相互間隔を示す位置図(必須)・監理技術者が兼務する工事のＣＯＲＩＮＳの写し等 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること。 (提出書類例)現場巡回計画、工程立会計画など 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (提出書類例)監理技術者補佐の資格を証する書類(一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証明書など) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的(３か月以上)な雇用関係にあること。 【別紙 ４】(様式２)2/2 本様式を提出する際は、１の確認事項を証する書類を提出しなければならない。 各確認項目に対応する提出書類の例を次のとおり示す。 ２ 提出書類 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。 (提出書類例)監理技術者補佐の資格を証する書類(一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証など) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補(主任技術者の有資格者に限る)又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (提出書類例)(別紙５) 殿 下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認められる工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 工事名 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰 発生するおそれのある事象※ 上記事象の状況の把握のために必要な情報の入手先 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰 発生するおそれのある事象※ 上記事象の状況の把握のために必要な情報の入手先※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することが できないものを記載 その他連絡事項(空欄可)令和 年 月 日所 在 地 名 称 代表者名 (押印不要)通 知 書記 (建設業法施行規則第13条の14第２項第１号) (建設業法施行規則第13条の14第２項第２号)(留意事項) ４ 本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第２０条の２ 第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出るこ とができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運 用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。 ５ 本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定に基づき、請負 契約の変更について発注者に対して受注者から協議を申し出ることができる。 １ 本通知については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそ れがあると認められるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認めら れない場合は、提出を求めるものではない。 ２ 本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決 定)から契約締結までに提出するものとする。 ３ 「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、 受注予定者の通 常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体 や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられ た情報を用いること。 (一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認すること が困難である情報は除かれることに留意すること。)(別紙５)(契約担当者) 殿 下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認められる工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 工事名 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰 発生するおそれのある事象※ 上記事象の状況の把握のために必要な情報の入手先 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰 発生するおそれのある事象※ 上記事象の状況の把握のために必要な情報の入手先※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することが できないものを記載 その他連絡事項(空欄可) 国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰 報道等のURLを記載又はファイルを別添する場合は、「別添のとおり」と記載 ○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足 報道等のURLを記載又はファイルを別添する場合は、「別添のとおり」と記載 (建設業法施行規則第13条の14第２項第１号) (建設業法施行規則第13条の14第２項第２号)記 道路改築工事(○○○○○道路Ｒ○－○工区) 自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等通 知 書令和○年○○月○○日代表者名 ○○ ○○○ (押印不要)名 称 株式会社○○○所 在 地 ○○市○○町○○－○記入例(別紙６)入札書・委任状の記載例(１)代表者が出席して入札する場合(入札書１枚) ⇒Ｐ１(２)代理人が出席して入札する場合(入札書１枚，委任状１枚) ⇒Ｐ２～３(別紙６)(例１)代表者が入札する場合⇒本人入札入 札 書一金 円也工事名工事場所上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿○○市○○町○○○番地○○建設 株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印注 入札金額は，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 印(別紙６)(例２)代理人が入札する場合⇒代理人入札入 札 書一金 円也工事名工事場所上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿○○市○○町○○○番地○○建設 株式会社代表取締役 ○○ ○○代理人 △△市△△町△△△番地△△ △△ 印注 入札金額は，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 印(別紙６)(例２)代理人が入札する場合委 任 状私儀今般都合により， △△市△△町△△△番地 △△ △△ 印 を代理人と定め，下記工事の入札並びに見積に関する一切の権限を委任します。 記工事名工事場所令和 年 月 日○○市○○町○○○番地○○建設 株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿