鹿児島市障害福祉計画等策定支援・障害者等実態調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

鹿児島市障害福祉計画等策定支援・障害者等実態調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第７６７号令和８年６月５日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市障害福祉計画等策定支援・障害者等実態調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)鹿児島市障害福祉計画等策定支援・障害者等実態調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により下記の事項を公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出してください。記１ 入札に付する事項鹿児島市障害福祉計画等策定支援・障害者等実態調査業務委託契約２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件を全て満たす者とする。(1) 鹿児島市内に本社、営業所等を有する法人であること。(2) 令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間において、官公庁が行う計画策定支援業務等の受注実績があること。(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(4) 納期の到来している鹿児島市の市税を完納していること。(5) 鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。３ 資格審査申請書の交付及び受付期間等(1) 申請書の交付及び受付期間令和８年６月５日(金)から同月１８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 申請書の交付及び受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 申請書の交付場所、受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局福祉支援部障害福祉課ゆうあい係(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２７２(4) 提出書類ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 商業登記簿謄本ウ 印鑑証明書(原本)エ 本市が発行した市税に滞納がないことの証明書オ 決算書(この公告の日前における直近の１年分の財務諸表)(5) 提出書類に係る注意事項商業登記簿謄本及び各証明書は、令和８年１月１日以降に発行され、又は証明されたものを提出すること。４ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、この公告の日から令和８年６月１８日(木)までの間、鹿児島市健康福祉局福祉支援部障害福祉課(土曜日及び日曜日を除く。)及び本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メール又はファックスで送付し行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間この公告の日から令和８年６月１１日(木)正午までイ 受付電子メールアドレス及びファックス番号電子メールアドレス syofuku@city.kagoshima.lg.jpファックス番号 ０９９－２１６－１２７４ウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日の翌日(土曜日及び日曜日を除く。)から令和８年６月１８日(木)までの間、本市ホームページ上に掲載する。５ 入札説明会実施しない。６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年６月２９日(月)午前１０時(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館３階３０２会議室７ 入札保証金入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。８ 最低制限価格設定しない。９ 郵送による入札郵送による入札は、認めない。１０ 入札の無効に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状(様式あり)を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、再度入札に参加することはできない。(4) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、くじによる落札の決定において同価格入札をした者は、くじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１１ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 1仕 様 書 (案)１ 業務名鹿児島市障害福祉計画等策定支援・障害者等実態調査業務２ 業務委託の期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで３ 業務内容鹿児島市障害福祉計画第８期計画、鹿児島市障害児福祉計画第４期計画(令和９年度から３年間予定)の策定にあたり、計画案の作成や計画冊子の版作成などの計画策定支援を行うとともに、障害者の日常生活の実態や福祉サービスに対するニーズを把握する実態調査を行うほか、パブリックコメント実施用の手話動画の作成及び手話提出意見の翻訳等を行うもの。【計画策定支援業務】１．計画案、議事録及び計画冊子の作成業務(1) 計画案等の資料作成鹿児島市障害福祉課(以下、「担当課」という。)の指示に基づき、計画案及び参考資料を作成する。① 作成する資料・計画案(たたき台) 令和８年７月※原則、現行の計画及び国の指針に基づき作成・計画案(素案) 令和８年１０月・計画案(最終案) 令和９年１月※計画案の作成にあたっては、国や県から示される計画等の内容を踏まえ、必要に応じて情報を分かりやすく整理し、他都市の先進事例なども含め、参考資料として準備すること② 納品方法：ワードデータ資料(2) 計画冊子の作成担当課の指示に基づき、計画冊子の作成を行うこと。① 本編(ｱ) サイズ Ａ４判(ｲ) 紙 質 (表紙)再生マットコート１１０Ｋ(本文)再生マットコート７０Ｋ(ｳ) 刷 色 (表紙)片面４色(本文)２色～約１２０頁 (１頁は４色)(ｴ) 製 本 無線綴じ(ｵ) 数 量 ５００冊(ｶ) その他 写真１点(カラー)、イラスト約１５点(カラー書き起こし)、音声コード Uni-Voiceの作成・配置(切り欠き加工を含む)※音声コードUni-Voiceの作成・配置(切り欠き加工を含む)にあたっては、受託者において申請(有償版)するとともに、ＮＰＯ法人日本視覚障がい情報普及支援協会の規定を遵守すること2② 概要版データによる納品のみ(表紙)片面４色(本文)両面２色 約２６頁(市長あいさつ１頁、目次１頁、本文約２４頁)③ 共通(ｱ) 校正回数 文字校正２回、色校正 １回(ｲ) 納品期限 令和９年３月３１日(水)・納品場所 障害福祉課・そ の 他・デザイン、イラストの書き起こし、レイアウトなど詳細は、担当課と協議を行うこと(見本参照：鹿児島市障害福祉計画第７期計画、鹿児島市障害児福祉計画第３期計画本編及び概要版)。・(1)①の最終案に上記写真及びイラストを入れること・ページ清打・５０冊毎に梱包し、表に「障害福祉計画第８期計画、障害児福祉計画第４期計画」と表示すること。・市ホームページ掲載用にＰＤＦデータ及びワードデータを納品すること。２．実態調査業務(1) 調査方法等① 調査期間：７月から８月までの期間のうち約３週間程度② 市民向け調査担当課の指示に基づき、調査項目の検討を行い、調査区分ごとに調査票を作成印刷し、調査票の配布・回収・集計・分析を行う。※アンケート項目、質問内容、調査票の印刷仕様などの詳細については、担当課と協議しながら進めること。・調査票は紙及びインターネットサイト(回答用)を作成する。・調査表(紙)にはＱＲコードを掲載し、回答用のサイトに直接アクセスできるようにすることとする。・調査票の配布は、郵送により行うこと。・調査票回収は郵送又はインターネット回答により行うこと。・調査件数Ａ 身体障害者 無作為抽出による １，６００件Ｂ 知的障害者 無作為抽出による ９００件Ｃ 精神障害者 無作為抽出による ５００件Ｄ 精神障害者のうち病院等を通じて ２００件Ｅ 難病者 無作為抽出による ４００件Ｆ 障害児 無作為抽出による ４００件・・・合計 ４，０００件※令和５年度に実施した同調査における平均回収率は４３．３％※調査件数３，８００件(Ｄを除く)については該当者を発注者が提供する。原則、調査票の設問及び文言は共通。一部設問が異なる。一部設問が異なる。3③ 事業所向け調査担当課の指示に基づき、調査項目の検討を行い、調査区分ごとにインターネット上に入力フォームを作成し、調査結果の集計・分析を行う。なお、対象事業者に対しては、発注者からメール送付する。※アンケート項目、質問内容、入力フォームなどの詳細については、担当課と協議しながら進めること。・調査件数(令和５年度件数)Ａ 障害福祉サービス事業所等運営法人 約５００法人Ｂ 居住系・日中活動系サービス提供事業者 約３００事業所Ｃ 障害児通所支援事業所 約３５０事業所Ｄ 相談支援事業所 約１００事業所(2) 調査票印刷仕様(市民向け調査のみ)・用紙規格 サイズＡ４版(アンケート調査票についてはＡ３二つ折り)・色上質紙中厚口、金綴じ、両面黒１色・校正１回(ページ抜け等の有無を確認)・調査票の印刷は委託料に含まれるＡ 身体障害者用調査票 (約２５頁)Ｂ 知的障害者用調査票 (約２５頁)Ｃ 精神障害者用調査票 (約２５頁)Ｄ 精神障害者用調査票(病院設置) (約２５頁)Ｅ 難病者用調査票 (約２５頁)Ｆ 障害児用調査票 (約２０頁)(3) 調査票の発送・回収(市民向け調査のみ)① 封筒の準備・発送用及び回収用の封筒を作成すること。・サイズは角２を作成しＡ４版調査票が折り曲げずに入る大きさにすること。② 封入・封緘・発送用封筒に案内文、調査票、回収用封筒封入する。・発注者が提供する情報に基づき、宛名シールの作成・貼付を行う(封筒に直接印字も可)。※個人情報の取扱いは、別途協定の締結を行う。・発送準備にあたっては、受注者が準備した場所で行う。・視覚障害者用の封筒には、別途、発注者が準備した点字版の調査票(Ｂ５判、４０枚程度)と鑑文を封入する。・発送・回収を行う。(郵送費用は受注者が負担)(4) 集計(市民向け調査・事業所向け調査共通)・上記により回収した調査票を設問ごとに集計すること。・集計表については、担当課と協議し受託者において設計すること。・住まいの地域について、町名等が記載されている場合は担当課の指示に基づき、集計すること。担当課と協議の上、調査票を色分けする。4・報告書内に記載するクロス集計と報告書に記載しない担当課が別途指定するクロス集計の二通りあること。(報告書に記載しないクロス集計については集計のみ行うこと。)・集計結果及び担当課が指定するクロス集計結果については、エクセル形式で記録媒体に保管し、令和８年９月１１日(金)までに納品すること。※クロス集計案(変更可能性あり)については別添のとおり。(5) 分析(報告書内容、市民向け調査のみ)・性別、年代別、地域別などで分析し、分析内容は担当課と協議の上、クロス集計を行う。・集計結果に基づき、その傾向について担当課と協議のうえ分析を行う。 ・分析結果については、表・グラフ化し、コメントを添える。(6) 実態調査集計及び分析結果の報告書作成・集計及び分析結果の報告書は、ワード形式でカラー版を作成し、成果品の内容は白黒版で印刷製本する。・成果品は、印刷製本を各５部及び記録媒体とする。・納品期限日は令和８年９月３０日(水)とする。※参考として、前回分の実態調査の報告書あり(担当課で閲覧可能)(7) 成果品の訂正・受託者は、提出した成果品に、誤り又は訂正がある場合は、業務完了後であっても、鹿児島市と協議の上、受託者の負担において速やかに修正し、鹿児島市へ再提出しなければならない。【パブリックコメント実施支援業務】(1) 手話動画(ＤＶＤ)の作成・担当課の指示に基づき、計画素案(約２６頁)及び意見提出方法等を説明する手話動画を作成・編集し、ＤＶＤで納品すること。(ＤＶＤ版：１枚)・手話はろう者が行うこととし、計画素案内容等のろう者への説明は、手話通訳者を介して行うこと。・動画にはナレーション及び字幕(テロップ)を入れること。・映像の校正回数は、最大２回とする。・本業務終了後、制作した映像の著作権一切を放棄し、発注者へ無償で譲渡すること。・その他、本業務に係る疑義等については、発注者と協議すること。・納入期限 令和８年１１月３０日(月)(2) 手話提出意見の翻訳・手話動画で提出された意見(メール・ＤＶＤ等)を日本語に翻訳を行う。・納品方法 紙資料 １部ワードデータ資料・納入期限 パブリックコメント期間終了後ただちに提出すること5４ その他(1) 受託者は業務内容について、国や他都市や先行事例等の動向及び情報等の把握に努め、整理のうえ、随時鹿児島市に報告し、計画案等の資料作成に反映させること。(2) パブリックコメント実施支援業務については再委託可とする。再委託先及び再委託内容については速やかに担当課へ報告すること。(3) 本委託契約で得られた成果等に係る一切の権利は、本市に帰属するものとする。(4) その他疑義があるときは、その都度、双方協議の上で対応するものとする。