令和8年度網走西部森林管理署物品調達（第1回）（オープンカウンター方式）

令和8年度網走西部森林管理署物品調達（第1回）（オープンカウンター方式） オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和８年６月５日分任支出負担行為担当官代理網走西部森林管理署 次長 穂積 玲子１ 見積合わせに付する事項(１)物 件 名 第１号_事務用品類及び生活雑貨類第２号_車両用品類(２)規格及び数量 別紙仕様書(購入数内訳書)のとおりただし、別紙仕様書において「同等品事前確認」を「要」としている品名について規格・品質欄の同等品を納入する場合は同等品であることを証明する書類を令和８年６月12日(金曜日)午後５時 00 分までに別紙仕様書に示す調達部署の調達担当者あてに提出すること。なお、同等品の承認については、網走西部森林管理署総務グループ経理担当から連絡する。(３)納 入 場 所 網走西部森林管理署(紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１)(４)納 入 期 限 令和８年８月21日(金曜日)まで２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の販売』又は『物品の製造』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。又は、網走西部森林管理署随意契約登録者名簿の登録者であること。なお、随意契約登録者名簿に登録されていない者であっても、所定の手続を行い、契約の履行が確実と認められた場合は随意契約登録者名簿に登録することができますので、以下の３に示す担当までお問い合わせください。(３) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び委任状がある場合は見積提出の際に併せて提出すること。３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先① 仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先網走西部森林管理署 総務グループ経理担当〒099－0404 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１電話 0158－42－2165Mail：h_abashiriseibu.bid-contact@maff.go.jp４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和８年６月５日(金曜日)から受け付け、令和８年６月 23 日(火曜日)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出に当たっては、送付(持参可)のほか、Mailによる提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。電子メールによる提出用アドレス h_abashiriseibu.bid-contact@maff.go.jpなお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、見積書提出期限日の 9：00～17：00 までに上記３②へ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.html本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記２-(４)の書類を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。(３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。また、内訳書を添付する場合(単価契約の場合は必須)は、内訳書の各項目に金額を記入し、各項目の金額を合計した金額が見積書の金額と一致するように提出願います。５ 見積合わせについて見積合わせは非公開で行い、その結果については、見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に見積書提出者に通知します。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得第４条のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定について有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。９ 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します(契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略する場合があります。なお、契約書及び請書を省略した場合、契約成立の証として「採用」を付した見積書の写しを希望され場合は交付することも可能です。)。10 その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 見積りの結果、予定価格の制限に達した見積りがないときは、見積り参加者へ再度見積を依頼し、随意契約の協議を行う事が出来るものとします。(３) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(４) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(５) 納入検査完了後の支払いに当たっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いいたします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 様式第１号(第３条)見 積 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署⾧ 佐野 由輝 殿(見積人)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし 第 号物件 の代金上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び現場説明事項を承知の上、見積します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦⾧に使用すること。様式第2号(第3条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件 名３ 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署⾧佐野 由輝 殿網走西部森林管理署 総務グループ 経理担当 宛ＴＥＬ：０１５８－４２－２１６５Mail：h_abashiriseibu@maff.go.jp会社名担当者電話番号物品調達の入札に係る同等品の確認申請書下記品目を同等品として申請しますので検討願います。 (例) 1 15B社製 EF-03具体的仕様を記載すること(カタログ等添付)A社製 AB-01 ○○連絡事項 物件番号 購入数内訳書 No. 問い合わせ事項(同等品 品質･規格) 判定 例示品(品質･規格等) 品名売 買 契 約 書(案)１ 品名・物件名 第 号物件２ 数量(単位) 購入数内訳書の通り３ 仕 様 購入数内訳書の通り４ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５ 納 入 期 限 令和８年８月２１日まで６ 納 入 場 所 購入数内訳書の通り７ 契約保証金 免 除上記品名・物件名について、分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署長佐野 由輝(以下｢甲｣という。)と (以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和８年 月 日発注者(甲) 住 所 北海道紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１氏 名 分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 佐野 由輝請負者(乙) 住 所氏 名契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を納入期限までに、仕様書で指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。(代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(納入期限及び納入場所)第３条 納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。一 納入期限：頭書のとおり二 納入場所：頭書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の納入期限までに同項第２号記載の納入場所に契約物品を納入するものとする。(債権譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、乙又は乙から債権を譲り受けた者が甲に対し、民法第467条若しくは債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第２条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が５０パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が５０パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が１００万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(代理人の届出)第６条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。(製造工場の届出)第７条 甲が指示した場合、乙はこの契約書作成の日から５日以内に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届けるものとする。(仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 (図面等の承認)第９条 仕様書等に特に定めがある場合は、乙は図面又は見本等を作成して甲の承認を受けるものとし、甲の承認を受けた当該図面又は見本等(以下「承認図面等」という。)は、仕様書に添付された図面又は見本等の一部となったものとみなす。承認図面等が仕様書に添付された図面、見本又は図書に定めるところと矛盾する場合は、承認図面等が優先する。２ 乙は、承認図面等に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行を免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りでない。(納入計画の届出)第１０条 乙は、甲が指示した場合は、甲の指定する書面により速やかに納入の計画を甲に届け出るものとし、これを変更しようとするときも同様とする。(包装、梱包及び運送)第１１条 乙は、仕様書等に定めるところにより、契約物品に必要な包装及び梱包を行うものとする。２ 包装、梱包及び納入場所までの運送並びに契約物品の据付け調整等(仕様書等に含めた場合に限る。)に必要な費用は、代金に含まれるものとする。第２章 契約の履行(検査の申請、物品の納入等)第１２条 乙は、契約物品を納入場所に納入(仕様書等に定める契約物品の据付け調整等を含む。 以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第３６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３７条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。(下請負契約等に関する契約解除)第３８条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第３９条 甲は、第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第４０条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。第７章 秘密の保全(秘密の保全)第４１条 甲は、この契約の履行に際して、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。第８章 雑則(調査)第４２条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。(紛争の解決)第４３条 甲並びに乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。(評価内容の担保)第４４条 乙がこの契約において履行すべき内容は、仕様書及び入札に際して乙が提出した提案書並びにその他の書類で明記したすべての内容とする。(裁判所管轄)第４５条 この契約に関する訴えは、釧路地方裁判所の専属管轄に属するものとする。 仕 様 書(購入数内訳書)第１号物件事務用品類及び生活雑貨類網走西部森林管理署購 入 数 内 訳 書(数量合計) 90例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グリーン購入法1 1 ちりとりTONBO(新輝合成)00473左記と同等品以上2 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 2 ファンヒーター HanxHanx-HomeHA-S01左記と同等品以上色：ホワイト2 台35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 3フローリングワイパー用ウェットシート花王クイックルワイパー立体吸着ウエットシート左記と同等品以上レギュラー(香りが残らないタイプ)16枚入り5 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 4 スポンジ スリーエムスコッチ・ブライトスポンジエース左記と同等品以上サイズ：L5 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 5 シュレッダーメンテナンスシートサンワダイレクト400-PSDCD001左記と同等品以上1 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 6 ワックスモップ替糸 テラモト CL-347-140-0左記と同等品以上CL-347-040-0対応品2 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 7 ビニールテープ ヤマト NO200-19-20左記と同等品以上テープ色：赤10 巻35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 8 除草剤 KINCHO園芸 草退治E粒剤左記と同等品以上8kg1 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 9 掃除機用ホース 日立 CV-G104C-004左記と同等品以上CV-G95KNL対応品1 本35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 10 ステンレス製深型ボウル パール金属 HB-4133左記と同等品以上2 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 11 ステンレス製洗桶 パール金属 HB-4150左記と同等品以上2 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 12 スチール印箱仕切板 サンビー SB-3L左記と同等品以上4 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 13 スチール印箱仕切板 サンビー SB-5P左記と同等品以上15 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 14 スチール印箱仕切板 サンビー SB-4P左記と同等品以上4 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 15 はさみ プラス SC-175SF左記と同等品以上色：ホワイト／ブルー01 適用 3 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 16 透明梱包用テープ スリーエム 313 3PN左記と同等品以上３巻入り1 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 17 トイレ用洗剤ユニリーバ・ジャパンドメスト左記と同等品以上500㎖10 本35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 18 キッチン用洗剤 花王マジックリンつけかえ用左記と同等品以上10 本35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 19 クリヤーブック リヒトラブ N-7683-24左記と同等品以上色：ブラック01 適用 2 冊35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左1 20 クリヤーポケット リヒトラブ N-7540左記と同等品以上10枚入り01 適用 8 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左備考物件番号NO同等品事前申請調 達 部 署 納 入 先 品 名品 質 ・ 規 格数量 単位仕 様 書(購入数内訳書)第２号物件車両用品類網走西部森林管理署購 入 数 内 訳 書(数量合計) 12例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グリーン購入法2 1 フロアマット錦産業株式会社オフロードマット(前席SS・後席兼用)品番：OR-4834左記と同等品以上色：ブラック4 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左2 2 フロアマット錦産業株式会社オフロードマット(前席用M)品番：OR-4831左記と同等品以上色：ブラック4 個35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左2 3 01 要 高圧洗浄機 マキタ MHW080D PG2左記と同等品以上マキタ18Vバッテリが使用できるもの1 台35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左2 4 01 要 高圧洗浄機 マキタ A-61581左記と同等品以上上記高圧洗浄機で使用できるもの1 本35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左2 5 クロスレンチ 大橋産業 NO1405左記と同等品以上ソケットサイズが17・19・21・23mmに適合するもの2 本35 網走西部森林管理署 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１49 同左備考 単位 調 達 部 署 納 入 先物件番号NO同等品事前申請品 名品 質 ・ 規 格数量