奈良第二地方合同庁舎１階及び２階模様替え工事（設計業務）

奈良第二地方合同庁舎１階及び２階模様替え工事（設計業務） - 1 -入札公告(実施設計業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月５日支出負担行為担当官奈良地方法務局長 隂山 卓也１ 業務概要(1) 業務名奈良第二地方合同庁舎１階及び２階模様替え工事(設計業務)(2) 業務内容本業務は、奈良市高畑町５５２番地に所在する奈良第二地方合同庁舎について、奈良労働基準監督署の退去に伴い、庁舎１階及び２階を奈良地方法務局(以下「法務局」という。)の書庫及び大阪出入国在留管理局奈良出張所(以下「入管」という。)の事務室仕様にする模様替え工事並びにこれらに附帯関連する必要な工事一切に係る設計図面の作成及び積算業務等を行うものである。 (3) 履行期限令和８年１２月１１日(金)(4) 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必- 2 -要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本業務の業種区分において、法務省の令和７・８年度における建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 建築関係建設コンサルタント業務等に関し、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、法務省大臣官房施設課長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (6) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (7) 管理技術者は一級建築士であること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 ３ 入札手続等(1) 連絡先〒６３０-８３０１奈良県奈良市高畑町５５２番地奈良地方法務局会計課施設係(担当：浅野)電話 ０７４２－２３－５５３６(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年６月５日(金)から同年７月２９日(水)まで- 3 -イ 入手方法電子調達システム又は上記(1)にて交付ウ 入札説明会実施しない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年６月８日(月)から同月２２日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く)毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 (4) 入札書の提出期限及び提出方法ア 提出期限令和８年７月３０日(木)午後５時１５分イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期限内必着)すること。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月３１日(金)午前１０時イ 場所〒６３０-８３０１奈良県奈良市高畑町５５２番地奈良第二地方合同庁舎３階会議室及び電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除- 4 -(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行奈良代理店(南都銀行本店営業部))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行奈良代理店(南都銀行本店営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。