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関東運輸局・川崎海事事務所・神奈川運輸支局一般公用車の交換購入一式

国土交通省関東運輸局の入札公告「関東運輸局・川崎海事事務所・神奈川運輸支局一般公用車の交換購入一式」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は神奈川県横浜市です。 公告日は2026/06/04です。

新着
発注機関
国土交通省関東運輸局
所在地
神奈川県 横浜市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2026/06/04
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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関東運輸局・川崎海事事務所・神奈川運輸支局一般公用車の交換購入一式 入札公告(電子調達案件)(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月5日支出負担行為担当官代理関東運輸局総務部長 中村 光秀1.競争入札に付する事項(1)件 名 関東運輸局・川崎海事事務所・神奈川運輸支局一般公用車の交換購入一式(2)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(3)納入場所 入札説明書及び仕様書のとおり(4)納入期限 入札説明書及び仕様書のとおり(5)入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。本案件は、電子調達システムにより実施する。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出、承諾を得た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。2.競争参加資格(1)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)「物品の販売」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(4)「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日官会第1242号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.入札手続等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎17階関東運輸局総務部会計課契約管理係電話 045-211-7207(2)仕様説明書の交付場所及び方法原則、以下の調達ポータルホームページからダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz(3)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和8年6月17日(水) 17時00分②紙入札参加承諾願提出期限及び提出場所令和8年6月17日(水) 17時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎17階関東運輸局総務部会計課契約管理係(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は電子入札により行うこと。ただし、(3)②の承諾を得た場合は、紙の入札書を持参又は書留で郵送すること。①電子調達システム及び紙入札方式における入札説明書等にて定める必要な書類等の提出期限令和8年6月22日(月) 17時00分②電子調達システムによる入札期限令和8年6月26日(金) 17時00分③紙入札方式による入札期限及び提出場所令和8年6月26日(金) 17時00分提出場所は(3)②と同じ。④開札日時及び場所令和8年6月29日(月) 14時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎20階関東運輸局 入札室⑤電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/4.入札者に要求される事項(1)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書等)を作成し、所定の受領期限までに、これを3.(4)⑤に示すURLに、電子調達システムを利用して提出しなければならない。(2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(紙入札方式参加願・資格審査結果通知書等)を作成し、所定の受領期限までにこれを3.(3)②に示す場所に提出しなければならない。5.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)内訳書の作成の要否 要(5)違約金に関する特例条項 要(6)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(7)入札執行回数原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(8)詳細は入札説明書による。

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