(R8)第三吉島住宅ほか消防用設備等点検等業務

(R8)第三吉島住宅ほか消防用設備等点検等業務 (１)業務名称： (R8)第三吉島住宅ほか消防用設備等点検等業務(２)業務(履行)場所： 広島県広島市中区吉島西３―８０７―６外ほか(３)業務概要： 広島県内に所在する合同宿舎に設置されている消防用設備等に係る消防法第１７条の３の３の規定に基づく点検等業務 詳細は「消防用設備等点検等業務仕様書」によるものとする。 (４)契約期間： 契約締結日から令和９年３月１９日 (金曜日)まで(５)参加資格証明書の受領期限：令和８年６月２３日 (火曜日) １７時００分(６)入札書の受領期限：令和８年６月２４日 (水曜日) １７時００分(７)開札の日時及び場所日時 ： 令和８年６月２５日 (木曜日) １０時００分から場所 ： 広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎４号館１１階 中国財務局第二会議室(８)(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９) 下記５．の入札説明書等の交付を受けた者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」営業品目「建物管理等各種保守管理」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。 業務対象となる消防用設備等について、消防法(昭和23年7月24日法律第186号)第１７条の７第１項の規定に基づく消防設備士免状の交付を受けている者、又は消防法第１７条の３の３及び消防法施行規則(昭和36年4月1日自治省令第6号)第３１条の６第７項に規定する消防設備点検資格者に点検等を行わせることができる者であること。 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 記 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 １． 電子入札システムの利用 本入札は、府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２． 競争入札に付する事項等(５) から(７) については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎４号館１０階中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)(１) 日時 ： 令和８年６月５日(金曜日)から令和８年６月２３日(火曜日)まで９時００分から１２時００分まで及び１３時００分から１７時００分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)(２) 場所 ： 広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎４号館１０階中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)問い合わせ先：電話０８２－２２１－９２２１(内線３５７３)※郵送を希望する場合は、上記問い合わせ先に連絡すること。 ※本入札では、「政府電子調達システム」を利用した入札参加申込み書類の交付も受け付けるので、システムを利用しての交付を希望する者は、電話により問い合わせること。 支出負担行為担当官 中国財務局総務部長 村上 勝彦５．入札説明書等交付の日時及び場所令和８年６月５日 免除する。 ７．入札書の記載金額について 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０%に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 １０．落札結果の公表 契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 以上公告する。 ６．入札保証金及び契約保証金４．契約条項を示す場所