【建設工事】公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線 地蔵橋下部工(P1橋脚) 災害復旧工事 に関する一般競争入札公告
岐阜県の入札公告「【建設工事】公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線 地蔵橋下部工(P1橋脚) 災害復旧工事 に関する一般競争入札公告」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は岐阜県です。 公告日は2026/06/04です。
18日前に公告
- 発注機関
- 岐阜県
- 所在地
- 岐阜県
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/04
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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岐阜県による公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線 地蔵橋下部工(P1橋脚)災害復旧工事の入札
令和8年度・災害復旧工事・事後審査型一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:岐阜県知事 江崎 禎英
- ・仕様:土木一式工事(橋脚工、仮設工)一般県道栗原青野線 不破郡垂井町表佐地内
- ・入札方式:事後審査型一般競争入札(電子入札システム対象)
- ・納入期限:令和9年7月30日まで(工期約12か月間)
- ・納入場所:一般県道栗原青野線 不破郡垂井町表佐地内
- ・入札期限:入札書提出期限 記載なし、開札日 記載なし
- ・問い合わせ先:岐阜県土木事務所(担当部署名記載なし) 電話番号 記載なし
【参加資格の要点】
- ・資格区分:工事
- ・細目:土木一式工事
- ・資格制度:岐阜県建設工事入札参加資格者名簿
- ・建設業許可:特定建設業・一般建設業(土木工事業)
- ・経営事項審査:総合点数930点以上
- ・地域要件:本店を岐阜県内に有する者
- ・配置技術者:技術士(建設部門)または一級土木施工管理技士等、実績要件あり
- ・施工実績:平成23年度以降に元請けで土木一式工事(橋梁下部工含む、工事費2億円以上)の実績、工事成績評定65点以上
- ・例外規定:共同企業体(2者)の結成可、出資比率40%以上の構成員が要件
- ・その他の重要条件:主任技術者等の専任要件、技術者の兼務不可、低入札調査基準価格の適用
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【建設工事】公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線 地蔵橋下部工(P1橋脚) 災害復旧工事 に関する一般競争入札公告
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線地蔵橋下部工(P1橋脚) 災害復旧工事に関する一般競争入札公告公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線 地蔵橋下部工(P1橋脚) 災害復旧工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和8年6月5日岐阜県知事 江崎 禎英1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 公維工第R7道災227-2号工 事 名 公共 道路橋りょう災害復旧費(債務)(一)栗原青野線地蔵橋下部工(P1橋脚) 災害復旧工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 一般県道栗原青野線 不破郡垂井町表佐地内(3) 工事概要 復旧延長L=65.0m W=9.0(10.5)m橋脚工 N=1基仮設工 N=1式(4) 工 期 約12か月間(本契約締結日から令和9年7月30日限り)(5) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の施行案件である。)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
(9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
(10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型②)の工事です。
(11)本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
(12)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
(13)本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
(14)本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。
(15)本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。
2 入札参加資格本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。
(1)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
・完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事で、基礎形式が場所打ち杭基礎による橋梁下部工工事を含む工事費20,000万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年9月1日)には、専任で配置できる者であること。
ア 技術士(建設部門)又は一級土木施工管理技士、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請人として、基礎形式が場所打ち杭基礎による橋梁下部工工事を含む工事費12,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。
なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。
技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認めない工事である。
事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。
設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
大日コンサルタント株式会社その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
(2)共同企業体の構成員は2者で、結成は自主結成とし、入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数930点以上(すべての構成員)構成員の各々の出資比率40%以上であること。
施工実績に関する条件<代表構成員>平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
・完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事で、基礎形式が場所打ち杭基礎による橋梁下部工工事を含む工事費20,000万円以上の施工実績<その他構成員>・なし配置技術者に関する条件<代表構成員>本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年9月1日)には、専任で配置できる者であること。
ア 技術士(建設部門)又は1級土木施工管理技士、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請人として、基礎形式が場所打ち杭基礎による橋梁下部工工事を含む工事費12,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。
なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。
<その他構成員>本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年9月1日)には、専任で配置できる者であること。
技術士(建設部門)又は1級土木施工管理技士、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認めない工事である。
事業所の所在地に関する条件共同企業体のすべての構成員は、 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。
設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
大日コンサルタント株式会社その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
3 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課 岐阜県大垣土木事務所総務課契約係0584-73-1111(内線376)〒503-0838岐阜県大垣市江崎町422-3岐阜県西濃総合庁舎3階 工事担当課 岐阜県大垣土木事務所道路課道路第一係0584-73-1111(内線359)契約担当課岐阜県県土整備部砂防課災害対策係058-272-1111(内線4659)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁12階 申請受付担当課 岐阜県県土整備部砂防課災害対策係058-272-1111(内線4659)岐阜県県土整備部道路維持課維持管理係058-272-1111(内線4622)4 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年6月 5日(金)午前9時から令和8年7月16日(木)午後4時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和8年6月 5日(金)午前9時から令和8年7月 9日(木)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和8年6月 5日(金)午前9時から令和8年7月14日(火)午後4時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和8年6月 5日(金)午前9時から令和8年6月15日(月)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和8年7月 7日(火)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和8年7月15日(水)午前9時から令和8年7月16日(木)午後4時まで電子入札システムによる開札令和8年7月17日(金)午前10時から 電子入札システムによる岐阜県大垣土木事務所※紙入札者は、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと確認資料の提出(落札候補者のみ)令和8年7月21日(火)午前9時から令和8年7月22日(水)午後4時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)申請受付担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。
)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
②技術資料で示された実績等により最大23.5点の加算点を与えます。
③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。
(2) 評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項・「工事箇所周辺における工事車両の交通安全対策及び河川内作業の安全対策について」(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項(3)配置予定技術者については、当該発注工事において、現場施工に従事するものを評価します。
別添 総合評価落札方式の内容1 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
標準点+加算点=123.5点標準点=100点0×C◎A○B評価値→×D←基準評価値入札価格予定価格A:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
2 評価項目及び評価指標①評価項目:(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標:(ア)環境配慮、技術所見により評価技術所見・「工事箇所周辺における工事車両の交通安全対策及び河川内作業の安全対策について」(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、近隣地域施工実績、県内企業の活用により評価3 標準点及び加算点① 標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
② 加算点:評価基準に応じて点数を付与する。
4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
評価項目と配点小項目評価項目 簡易型②能施力工品質管理環境配慮 1技術所見(配慮すべき事項) 5企業能力工事成績評定点 2施工実績 1スタッフ数 1.5優良工事施工者表彰歴 1機械保有状況 1.5人材育成の取組 2能技力術者施工実績 1保有資格 1.5継続教育 0.5地域要件営業拠点 1災害協定参加等 2近隣地域施工実績 1県内企業の活用 1.523.5○施工能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況 ISO9000S及び14001取得済 1ISO9000S又は14001取得済 0.5取得なし 0技術所見(施工上の配慮すべき事項)工事箇所周辺における工事車両の交通安全対策及び河川内作業の安全対策について(別途記載)満点5○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近3か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事の土木一式工事)80点以上 275点以上80点未満 175点未満又は実績なし 0同種(類似)工事施工実績平成23年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
土木一式工事で基礎形式が場所打ち杭基礎による橋梁下部工工事を含む工事費390百万円以上の工事を元請として施工した実績あり1土木一式工事で基礎形式が場所打ち杭基礎による橋梁下部工工事を含む工事費290百万円以上の工事を元請として施工した実績あり0.5上記実績なし 0スタッフ数 常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上1.5常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上1常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上0.5常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満0優良工事施工表彰者歴 直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(建築一式、電気、管、機械器具設置、電気通信工事を除く全ての工事)部長による表彰歴あり 1現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり 0.5表彰歴なし 0機械保有状況 当該工事に関する、主要建設機械の保有状況保有状況【主要建設機械(2種)】バックホウ山積み0.8m3ダンプトラック10t積全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり 1.5自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり0.75保有なし 0人材育成の取組 ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり 2.0シルバー認定あり 1.5ブロンズ認定あり 1.0上記以外 0○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成23年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
土木一式工事で基礎形式が場所打ち杭基礎による橋梁下部工工事を含む工事費390百万円以上の工事を元請として施工した実績あり1土木一式工事で基礎形式が場所打ち杭基礎による橋梁下部工工事を含む工事費250百万円以上の工事を元請として施工した実績あり0.5上記実績なし 0保有資格 主任技術者又は監理技術者の保有する資格 ME※かつ自然工法管理士、又はコンクリート診断士 1.5ME※又はコンクリート主任技士 1自然工法管理士又はコンクリート技士 0.5上記以外 0継続教育(CPD)の取組状況主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するCPDの単位の合計(単位=ユニット)20単位以上 0.510単位以上 0.2510単位未満又は取得なし 0※ 「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したものをいう。
○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点 地域内での営業拠点の状況 大垣土木事務所管内に本店あり 1上記以外 0災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績岐阜県建設業広域BCMの認定あり 2岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり1岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり0.5上記以外 0近隣地域施工実績 令和3年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って5か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(岐阜県発注工事のみ対象)岐阜県内での施工実績あり 1岐阜県内での施工実績なし 0県内企業の活用 県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業の活用金額率(元請及び1次下請)岐阜県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上1.5岐阜県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満1.0岐阜県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上0.75岐阜県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満0.5岐阜県内企業活用金額率50%未満 0(別途記載)○技術所見について評価内容 評価指標 評価基準 評価点技術所見(施工上の配慮すべき事項)工事箇所周辺における工事車両の交通安全対策及び河川内作業の安全対策について当該施工箇所の周辺は、通学路を含む狭小幅員の道路に囲まれているため、工事に伴う資機材等の大型運搬車両が頻繁に往来することに対する周辺住民の一般車両や通学児童を含む歩行者への安全配慮が求められる。
また、施工時においては河道断面が一時的に狭小となることから、非出水時においても水位上昇や流速増加によるリスクが懸念される。
このことから、工事箇所周辺における歩行者を含めた一般交通への安全対策及び河川内作業を安全に実施する方策について、具体的手法の記述と関連資料により評価する。
5(※)※1課題につき5点満点で評価。
所見項目は1課題につき5項目以内5 技術所見技術所見は1課題につきA4サイズ片面1枚以内に簡潔かつ要領よく記述することとし、規定枚数を超過した以降の内容は評価しない。
参考資料を添付する場合は、記述された内容の根拠等を的確に把握できる範囲とし、極力少なくすること。
提案項目は、5項目以内とし、5項目を超過した場合は、記載順に5項目までの内容で評価する。
なお、1つの提案項目に対する提案数の制限は無し。
他機関及び他工事との調整が必要となる技術所見は原則認めない。
提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。
なお、下記に示すような提案内容については、評価しない。
①提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの(例:「徹底する」「周知徹底を図る」「できるだけ」「極力」「適切に」「適宜」「適当に」「丁寧に施工する」「十分に」「入念に」「徹底的に」「迅速に」「確実に」「しっかり」「誠実に」「要所に」「注意を払う」「必要に応じて」「状況により」)②提案の実行の有無が確認できないもの(例:実行したことを、写真等で確認できないもの)③提案内容に明確な効果が認められないもの④提案の実行に確実性がないもの(例:「監督員との協議により施工する」)(例:「○○調査を行い、××対策の必要性を確認する」必要性の確認だけでは、必要と判断した場合に、××対策を行うのかどうか分からない)6 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。
・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。
・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。
② 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が7者、23.5点満点の例)入札 者標準点①加算点② 点数合計①+②=③入札金額④評価値③/④×1,000,000評価順位(落札者)施工能力企業能力技術者能力地域要件計A 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 11.00 111.00 75,600,000 1.46825 2B 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 12.00 112.00 82,600,000 1.35593 6C 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 9.00 109.00 80,173,000 1.35956 5D 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 6.50 106.50 73,550,000 1.44799 3E 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 8.50 108.50 84,200,000 1.28860 7F 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 9.00 109.00 80,146,000 1.36002 4G 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 14.00 114.00 77,400,000 1.47287 1(落札)※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位を四捨五入とする。
7 実施上の留意事項責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。