公共下水道 不明水詳細調査業務委託

公共下水道 不明水詳細調査業務委託 山梨市公告第 25 号令和8年6月8日入 札 ・ 契 約 番 号 第 11 号場 所 地内予 定 工 期 から まで概 要予 定 価 格最 低 制 限 価 格入 札 保 証 金前 払 金 不適用有資格者名簿登録区分地 域 要 件実 績 要 件経 営 事 項日 時場 所山梨市一般競争入札公告一般競争入札(事後審査型条件付き一般競争入札)を実施するので、地方自治法第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 山梨市長 高 木 晴 雄１．入札に付する事項一般件 名―公共下水道 不明水詳細調査業務委託山梨市下水道事業計画区域契約日の翌日 令和9年3月12日[調査解析] 流量解析 1式 補修実施計画・事業費検討 1式[現地調査] 流量調査 1箇所 人孔目視調査 128箇所落札者決定後公表不適用免除 契 約 保 証 金 免除適用(30％以内) 部分払又は中間前 金払２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施説明書に示すほか、次の条件をいずれも満たしている者。 測量・建設コンサルタント有資格者名簿登録業種土木関係建設コンサルタント業務峡東及び中北建設事務所管内(甲府市のみ)に本社、本店または契約行為が可能な支店、営業所を有すること。 平成28年4月1日以降同業種で、不明水調査に関する一契約あたり５００万円以上の、官公庁が発注した公共委託における元請けとして履行実績があること。 ー３．入札及び開札の日時・場所令和８年６月２５日(木)午前９時３０分山梨市役所西館５階５０3会議室受 付 期 限受 付 場 所ダウンロード期間質 問 提 出 期 限回 答 期 日市 役 所 担 当 部 署質 問 方 法特に提出が必要なもの４．入札参加申出に関する事項指定様式を使用し、下記FAXで受付受付期限を次のとおり定め、山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書(様式第1号)の提出を求める。 令和８年６月９日(火)～令和８年６月１５日(月)(午前９時から午後５時の間。ただし閉庁日を除く)山梨市役所 管財課 契約検査担当(持参のみの受付)５．事業内容説明に関する事項設計図書等の貸し出し(ダウンロード)に関する事項令和８年６月１５日(月)午後５時まで質疑応答に関する事項令和８年６月１５日(月)午後５時まで令和８年６月１７日(水)午後５時まで管財課契約検査担当管財課契約検査担当〒４０５－８５０１ 山梨市小原西８４３ＴＥＬ ： ０５５３－２２－１１１１ ＦＡＸ ： ０５５３－２０－１３９９６．提出書類山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施共通説明書に示す９(１)山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加確認申請書(様式第２号)から(７)その他公告で指定する書類までなし７．その他８．問合せ先 河川路線名委託業務場所山梨市山梨市公共下水道山梨市 下水道事業計画区域 地内参考資料この「参考資料」は入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約書第一条にいう設計図書ではなく、従って「参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものでなく、施工条件、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成させるための一切の手段について請負者の責任において定めるものとする。 なお、この「参考資料」の有効期限は、この工事の入札日とする。 事 業 名委託業務名 公共下水道 不明水詳細調査業務委託摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 1業務費内訳書山梨市役所公共下水道 不明水詳細調査業務委託式設計業務1式直接原価(電子成果品作成費除く)1式調査計画準備 1号明細書3頁 1式現地調査準備検討【実態調査】補正：2流域2号明細書4頁 1式流量解析【実態調査】補正：1流域3号明細書5頁 1式実態調査評価検討補正：面積30.28ha 補正：1流域4号明細書6頁 1式流量解析【効果確認】補正：1流域5号明細書7頁 1式対策効果確認検討補正：面積7.6ha 補正：1流域6号明細書8頁 1式人孔内状況解析補正：調査人孔数128箇所7号明細書9頁 1式補修実施計画・事業費検討補正：調査面積30.28ha8号明細書10頁 1式報告書作成 9号明細書11頁 1式協議・打合せ中間1回10号明細書12頁 1式データ取得 11号明細書13頁 1式直接経費 12号明細書14頁 1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式業務価格1式流量観測業務1式直接調査費(旅費(率分)・宿泊費・宿泊手当･電子成果品作成費除く)1箇所流量調査140日間13号明細書15頁 2箇所人孔目視調査 14号明細書16頁 128箇所降雨観測調査40日間15号明細書17頁 1摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 2業務費内訳書山梨市役所公共下水道 不明水詳細調査業務委託箇所地下水位調査(連続式)40日間16号明細書18頁 2式仮設工交通管理工17号明細書19頁 1式直接調査費1式間接調査費1式諸経費1式流量観測業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 3明細書山梨市役所調査計画準備 1号明細書1式当り式調査計画作成1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 4明細書山梨市役所現地調査準備検討【実態調査】補正：2流域2号明細書1式当り式現地調査箇所の設定1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 5明細書山梨市役所流量解析【実態調査】補正：1流域3号明細書1式当り式要因別不明水侵入量の算定1式流域評価1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 6明細書山梨市役所実態調査評価検討補正：面積30.28ha 補正：1流域4号明細書1式当り式不明水状況総括評価1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 7明細書山梨市役所流量解析【効果確認】補正：1流域5号明細書1式当り式要因別不明水侵入量の算定1式流域評価1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 8明細書山梨市役所対策効果確認検討補正：面積7.6ha 補正：1流域6号明細書1式当り式不明水量総括1式対策の評価及び改善効果の確認1式対策計画方針検討1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 9明細書山梨市役所人孔内状況解析補正：調査人孔数128箇所7号明細書1式当り式人孔状況評価1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 10明細書山梨市役所補修実施計画・事業費検討補正：調査面積30.28ha8号明細書1式当り式仕様及び施工方法の決定1式事業量の算定1式年度別事業計画の策定1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 11明細書山梨市役所報告書作成 9号明細書1式当り式報告書作成1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 12明細書山梨市役所協議・打合せ中間1回10号明細書1式当り式協議・打合せ1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 13明細書山梨市役所データ取得 11号明細書1式当り箇所人孔目視調査結果666式諸経費諸雑費 1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 14明細書山梨市役所直接経費 12号明細書1式当り式直接経費1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 15明細書山梨市役所流量調査140日間13号明細書1箇所当り箇所流量計測工 設置1箇所流量計測工 巡回点検1箇所×中間2回2箇所流量計測工 撤去1日流量計測工 計測器損料設置箇所数1箇所箇所報告書作成工 流量計測1計 1 箇所 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 16明細書山梨市役所人孔目視調査 14号明細書1箇所当り箇所マンホール目視調査工1箇所報告書作成工 マンホール目視調査工1計 1 箇所 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 17明細書山梨市役所降雨観測調査40日間15号明細書1箇所当り箇所降雨観測工 設置1個所降雨観測工 巡回点検2箇所降雨観測工 撤去1日降雨観測工 計測機器損料箇所報告書作成工 降雨観測工1計 1 箇所 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 18明細書山梨市役所地下水位調査(連続式)40日間16号明細書1箇所当り箇所地下水位調査工 設置 連続式1箇所地下水位調査工 巡回点検 連続式2箇所地下水位調査工 撤去 連続式1日地下水位測定工 計測器損料箇所報告書作成工 地下水位調査工 連続式1計 1 箇所 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 19明細書山梨市役所仮設工交通管理工17号明細書1式当り式交通管理工1計 1 式 当り令和8年度 公共下水道 不明水詳細調査業務委託摘要実施 計上 実施 計上設計業務 直接原価 調査計画準備 式 1.0 1.0 全般現地調査準備検討(実態調査) 式 1.0 1.0 実態調査、2流域流量解析(実態調査) 式 1.0 1.0 実態調査、1流域実態調査評価検討 式 1.0 1.0 実態調査 、30.28ha・1流域流量解析(効果確認) 式 1.0 1.0 効果確認調査、1流域対策効果確認検討 式 1.0 1.0 効果確認調査、7.6ha・1流域人孔内状況解析 式 1.0 1.0 詳細調査、調査人孔数128箇所補修実施計画・事業費検討 式 1.0 1.0 詳細調査、30.28ha報告書作成 式 1.0 1.0 全般協議・打合せ 式 1.0 1.0 全般、中間1回データ取得 式 1.0 1.0直接経費(諸経費対象) 式 1.0 1.0現地調査業務 直接調査費 流量調査 箇所 2.0 2.0 40日間人孔目視調査 箇所 128.0 128.0降雨観測調査 箇所 1.0 1.0 40日間地下水位調査(連続式) 箇所 2.0 2.0 40日間仮設工 式 1.0 1.0 交通管理工数 量 総 括 表実態調査解析(梨7-5-3流域：30.28ha)効果確認調査検討(梨8-2-1流域：7.6ha)種別 工種 区分 単位数量(当初) 数量(変更) 12案内図13調査位置図(梨7-5-3流域)14調査位置図(梨8-2-1流域) 市長助役課長担 当 名 上下水道課 下水道庶務・管理担当河川路線名 山梨市公共下水道令 和 8 年 度 業 務 委 託 設 計 書委託業務場所 山梨市 下水道事業計画区域 地内事 業 名公共下水道 不明水詳細調査業務委託業 務 概 要[調査解析] 流量解析 1式 補修実施計画・事業費検討 1式[現地調査] 流量調査 1箇所 人孔目視調査 128箇所変更工事概要業 務 価 格委託業務名円 円業務委託価格消費税相当額 消 費 税 額円 円円山 梨 市業 務 費 業務委託料円摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 1業務費内訳書山梨市役所公共下水道 不明水詳細調査業務委託式設計業務1式直接原価(電子成果品作成費除く)1式調査計画準備1式現地調査準備検討【実態調査】補正：2流域 1式流量解析【実態調査】補正：1流域 1式実態調査評価検討補正：面積30.28ha 補正：1流域 1式流量解析【効果確認】補正：1流域 1式対策効果確認検討補正：面積7.6ha 補正：1流域 1式人孔内状況解析補正：調査人孔数128箇所 1式補修実施計画・事業費検討補正：調査面積30.28ha 1式報告書作成1式協議・打合せ中間1回 1式データ取得1式直接経費1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式業務価格1式流量観測業務1式直接調査費(旅費(率分)・宿泊費・宿泊手当･電子成果品作成費除く)1箇所流量調査140日間 2箇所人孔目視調査128箇所降雨観測調査40日間 1摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 2業務費内訳書山梨市役所公共下水道 不明水詳細調査業務委託箇所地下水位調査(連続式)40日間 2式仮設工交通管理工 1式直接調査費1式間接調査費1式諸経費1式流量観測業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料11令和８年度公共下水道 不明水詳細調査業務委託特記仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 本特記仕様書は、山梨市(以下「発注者」という。)が実施する公共下水道 不明水詳細調査業務委託(以下「業務」という。)に適用する。 (目的)第２条 本業務は、山梨市公共下水道において、維持管理上の問題となっている不明水(雨天時浸入水・常時浸入水)を効果的に削減し、流域負担金削減等、健全な下水道運営を目指すことを目的とする。 このため、これまでに実施した山梨市全体の不明水調査解析結果から不明水削減対策順位の高い梨7-5-3流域に対し、流域の分割と補修前の実態把握を目的とした流量調査解析の実施、更に人孔施設における定性状況把握と補修方法検討の基礎となる詳細調査を実施し、浸入水状況を含めた欠陥状況を把握と不明水対策に有効な補修方法の検討、今後の対策計画策定を実施する。 更に、対策優先順位が高く、これまでに補修対策を実施した梨 8-2-1 流域における補修による効果検証のための流量・降雨・地下水位調査を実施し、補修前の不明水状況と補修後の不明水削減状況を確認する。 この解析結果から今後より効果的な山梨市全体の不明水対策に有効な不明水削減対策事業方針・計画を再度検討し対策計画の見直しをする。 調査・解析・検討・事業計画策定にあたっては、山梨市の保有する地形図、都市計画等の既存資料を活用し、今後の維持管理業務に継続し、維持管理システム構築に有効活用可能な資料を作成するものとする。 (対象調査区域)第３条 山梨 1 号幹線流域内 過年度調査番号 梨 7-5-3 流域 (30.28ha)山梨 1 号幹線流域内 過年度調査番号 梨8-2-1流域 (7.6ha)とする。 (準拠法令等)第４条 本業務は、本特記仕様書によるほか、次に示す法令等に基づいて実施するものとする。 (１)下水道法(昭和33年法律第79号)(２)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(３)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(４)下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(５)下水道施設維持管理積算要領(日本下水道協会)(６)下水道管路施設の緊急点検実施マニュアル(案)(日本下水道協会)2(７)下水道管渠改築等の工法選定の手引き(案)(日本下水道協会)(８)下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(９)管更生の手引き(案)(日本下水道協会)(10)管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き(案)(日本下水道協会)(11)下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き(日本下水道協会)(12)下水道管路施設維持管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(13)下水道管路施設維持管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)(14)下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル(管路診断コンサルティング協会)(15)雨天時浸入水対策ガイドライン(案)(国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部)(16)測量法(昭和24年法律第188号)及び同施行令、同施行規則(17)公共測量作業規程(18)地理空間情報活用推進基本法(19)地理情報標準第2版(JSGI2.0,国土地理院)(20)測量成果2000導入に伴う公共測量成果座標変換マニュアル(国土地理院技術資料)(情報管理及び情報保護対策)第５条 本業務で取扱う情報については、個人情報はもとより、発注者より貸与された如何なる資料及び情報を適正に管理しなければならない。 そのため、受注者は本業務の実施にあたっては、情報保護及び品質管理の観点から、次の資格を取得していなければならないものとし、本業務の着手時に認証を証明する登録書の写しを発注者に提出するものとする。 (１)ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)(２)ISO9001(品質管理システム)(３)ISO14001(環境マネージメントシステム)(４)JIS Q15001(プライバシーマーク)(５)JIS Q55001(アセットマネジメントシステム)(業務実績の登録)第６条 受注者は、測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)入力システム((財)日本建設情報総合センター。 平成7年3月)に基づき、「業務カルテ」を作成し、監督員に提出、承諾を請けた後に、(財)日本建設情報センターに提出するとともに「業務カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 提出の期限は、以下のとおりとする。 (１)受注時登録データの提出期限は、契約締結後10日以内とする。 (２)完了時登録データの提出期限は、業務完了後10日以内とする。 (３)なお、業務履行中に受注者登録のデータの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更データを提出しなければならない。 3(疑義の協議)第７条 本業務の実施にあたり、本特記仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合はその都度発注者と受注者協議し定めるものとする。 (業務計画)第８条 受注者は、業務着手に先立ち次に掲げる書類を発注者に提出し、承認を得るものとする。 (１)着手届(２)管理技術者等通知書(３)業務実施計画書及び工程表(配置技術者)第９条 受注者は、本業務の特質を考慮し、下水道事業及び GIS 事業のそれぞれについて、専門的知識と経験を有する技術者を配置するものとする。 主任技術者 自社に在籍する技術士(上下水道部門 下水道)またはRCCM(下水道)の有資格者とする。 照査技術者 自社に在籍する空間情報総括監理技術者及び技術士(上下水道部門 下水道)またはRCCM(下水道)の有資格者とする。 本業務を遂行する上で受注者は以下の内容を満たすものとし、契約時に恒常的な雇用を証明する書類の写しかつ資格認証を証明する登録書の写しを発注者に提出するものとする。 (貸与資料)第１０条 本業務に必要な資料は発注者が受注者に貸与するものとする。 受注者は、貸与を受けた資料の取り扱い等に十分注意し、本業務完了後発注者に返還するものとする。 (成果品に対する責任の範囲)第１１条 本業務完了後、成果品に不備が発見された場合は、発注者の指示により受注者の負担と責任において速やかに補足、修正を行うものとする。 (成果品の帰属)第１２条 本業務における成果品は全て発注者に帰属するものであり、発注者の許可なく他に公表貸与及び使用してはならない。 (工期及び納入場所)第１３条 本業務の工期は、契約の翌日より令和9年 3月12日までとし、納入場所は、上下水道課とする。 4項 目 数量 調 査 内 容実態□詳細調査調査計画準備 一式 ・ 実施計画書作成現地調査準備検討 一式・ 調査実施計画作成並びに流量調査箇所等の調査箇所を決定する。 現地調査流量調査 1箇所 下水道内流量の把握降雨観測調査 1箇所 ・流量調査期間中の降雨量把握 【共有】地下水位調査 1箇所 ・流量調査期間中の地下水位の把握人孔目視調査 128基 ・人孔部欠陥状況の把握解析流量解析 一式・ 流量内訳(汚水量、不明水量)算定・ 降雨・地下水等の影響解析人孔内状況解析 一式 ・ 人孔部状況評価補修実施計画・事業費検討一式・ 対策方針の検討・ 事業量の算定・ 年度別事業計画の策定項 目 数量 調 査 内 容対策効果確認検討調査計画準備 一式 ・ 実施計画書作成現地調査準備検討 一式・ 現地調査時に必要となる各種届出、現地調整を実施現地調査流量調査 1箇所 ・ 下水道内流量の把握降雨観測調査 1箇所 ・流量調査期間中の降雨量把握 【共有】地下水位調査 1箇所 ・流量調査期間中の地下水位の把握解析流量解析 一式・ 流量内訳(汚水量、不明水量)算定・ 降雨・地下水等の影響解析対策効果確認検討 一式・ 補修効果評価・ 不明水対策方針見直し・ 次段階対策計画見直し5第2章 実態調査解析(調査計画準備)第１４条 仕様書を基に、過年度における不明水対策実施内容と調査範囲内の不明水状況、業務方針を確認し、業務全体(梨7-5-3流域，梨8-2-1流域)の実施計画書を作成する。 (現地調査準備検討)第１５条 流量調査、地下水位調査、降雨観測調査箇所について、現地にて設置が可能か確認を行う。 また、現地の状況から最適な調査仕様を決定する。 更に人孔調査も合わせて現地調査時に必要となる事前の調整、道路使用等書類の作成、提出も合わせて実施する。 (流量調査)第１６条 調査流域内において、現地踏査により決定した箇所(人孔内インバート部)に流量計を設置し、下水道管渠の実流量を計測する。 設置箇所数 1 箇所、流量計測の仕様は、超音波水位計とデータロガーにより、42 日間連続測定とする。 測定ピッチは、１分間・24 時間連続測定とする。 取得データは、1 分単位データを１時間あたりで換算し、週報形式並びに日報形式に整理し、流量解析の基礎資料とする。 (地下水位調査)第１７条 調査流域内に圧力式地下水位計を流域内に 1 箇所設置し、流量調査期間中の地下水位を観測する。 測定は、流量計測期間中に各測点で行い、1 分間隔で連続測定する。 流量解析において算出された常時浸入量について、時間単位及び日単位の変動状況を解析し、常時浸入水対策を検討するための基礎資料を作成する。 (４) 流量解析に際しては、流量調査解析範囲内の調査期間における流量状況の確認のため、上水道台帳 GIS データと下水道台帳 GIS データとの連携によりGIS データ加工を行い、上水道実績と流下下水量との相関についても検証する。 (実態調査評価検討)第２０条 調査解析結果に基づき不明水状況を総括し、現状の問題点について整理する。 なお、評価検討に際しては、昨年度までに実施の対策計画を十分理解し、不明水削減対策業務全般が効率良く実施可能となるよう配慮する。 (１) 流量解析結果から流域の不明水状況を評価し、調査流域での不明水の特徴、対策について検討する。 (人孔目視調査)第２１条 人孔部の施設状況の欠陥(浸入水・破損・クラック・隙間ずれ)について、直接目視により調査する。 調査結果については、昨年度までに実施した報告書データ形式に準じたデータ保存形式とし、今後の維持管理に継続して使用可能なデータを構築する。 調査方法は、人孔調査箇所判断方法を決定し、人孔内各部(管口、直壁、斜壁、目地、調整コン等)の欠陥(浸入水、破損、クラック、隙間ずれ等)について目視確認する。 更に、人孔蓋の口環部及び、路面状況等の浸入水要因について確認する。 これら状況を整理データ化し、浸入水要因についての解析基礎資料とする。 (人孔内状況解析)第２２条 人孔調査結果整理資料を基に人孔施設部における不明水状況を整理するとともに人孔施設における不明水発生原因を推測する。 この結果を基に今後の不明水対策方針を決7定し、不明水排除に有効な補修等の対策を検討する。 状況解析においては、地下水発生箇所状況・構造的欠陥発生状況分布状況・部位別または、欠陥別発生分布状況を分布状況的に判断する。 また、調査解析結果データの構築とし、山梨市の保有するGISデータと同一の形式のShape ファイル形式、カバレッジ形式、PersonalGeoDatabaseにて作成する。 (補修実施計画・事業費検討)第２３条 補修実施計画・事業費検討は以下の内容を実施するものとする。 (１) 対策方針の検討とし、各部の調査・解析結果に基づき、各部位の欠陥状況を総括し、調査流域の不明水排除対策方針を検討する。 (２) 事業費算定検討とし、定性調査解析結果から、各部位の対策概算費用を算定し、今後の不明水排除対策の事業規模を把握する。 (３) 年度別事業計画の策定とし、対策方針の検討、事業量の算定結果を踏まえ、効率的な不明水排除対策の年度別計画を作成する。 (４) また、調査流域における不明水発生の要因となる地理的特性を水位解析結果と合わせ、現時点における不明水発生状況と今後見込まれる不明水発生推測状況と合わせ、調査流域に対する不明水対策緊急度を評価する。 地理的特性評価検討に際しては、既存の施設データ、山梨市の保有する GIS データを活用し各流域の不明水発生要因の重み付けを行い。 流域内の各施設の特徴を評価する。 主な評価項目としては、地下水位、標高、地形に加え過年度における維持管理状況についても判断要因として取得評価する。 データ構築に際しては山梨市の保有する GIS データと同一の形式の Shape ファイル形式、カバレッジ形式、Personal Geodatabase形式にて作成する。 8第３章 効果確認調査検討(現地調査準備検討)第２４条 調査に際し事前に現地を確認し、現地調査時に必要となる各種届出、現地調整を実施する。 (流量調査)第２５条 調査流域内において、補修前に流量計を設置した箇所(人孔内インバート部)に補修前と同様の仕様の流量計を設置し、下水道管渠の実流量を計測する。 設置箇所数は 1 箇所とし、流量計測の仕様は、超音波水位計とデータロガーにより、45 日間連続測定とする。 測定ピッチは、１分間・24時間連続測定とする。 取得データは、1分単位データを１時間あたりで換算し、週報形式並びに日報形式に整理し、流量解析の基礎資料とする。 なお、流量計測の仕様については、過年度までに実施した流量調査仕様を原則踏襲し、これまでの流量調査解析結果との比較分析が可能なデータ取得に配慮する。 (地下水位調査)第２６条 調査流域内に圧力式地下水位計を流域内に 1 箇所設置し、流量調査期間中の地下水位を観測する。 測定は、流量計測期間中に各測点で行い、1 分間隔で連続測定する。 測定結果から、地下水位の分布状況図(地下水位コンタ図)を作成し、地形データと合わせて浸入水影響の潜在性を評価する。 (降雨観測調査)第２７条 流量調査・地下水位調査と同時期に、調査区域内の公共施設(加納岩公民館)の屋上に降雨計を 1 箇所設置【実態詳細調査と共有】し、流量測定期間中の降雨量について調査する。 降雨計は、転倒型降雨計を使用し、測定ピッチについては、詳細データの取得出来る 0.1mm 計とする。 測定期間は、流量調査と同じく 45 日間とする。 取得データを整理し、流量解析時の基礎資料とする。 (流量解析)第２８条 流量調査を行った流域における流量データ及び既存のデータ(降雨等)を用いて、不明水状況について解析する。 解析に際しては、過年度までに実施した流量解析方法と整合を図り、解析結果の比較検討が可能となるよう配慮する。 解析内容を次に示す。 (５) 流量調査結果、降雨観測結果等に基づき、流量解析ソフトを用いて不明水量を算定する。 不明水量は、計測流量について、晴天時及び降雨時の流量変化、常時浸入量の変動パターン、流域内の汚水発生量等を解析することにより、下水道流量の内訳(算定汚水・雨天時浸入水・常時浸入水)を、調査期間の日単位変動及び時間単位変動量として算定する。 9(６) 雨天時浸入水解析は、降雨データと流量データにより、下水道流入量と降雨量の関連性について解析する。 降雨に対する浸入水量の回帰特性、降雨の影響期間等について算定し、雨天時浸入水対策を検討するための基礎資料を作成する。 また、雨天時浸入水は、降雨影響を考慮して 1 降雨を 10 分間隔でのデータ解析を実施し、降雨影響度をより正確に把握する。 なお、降雨単位についても整理し、期間中における降雨影響については、日単位ではなく降雨単位での影響が分かるよう整理する。 解析における降雨影響評価は、降雨継続中と降雨後に分け各々の影響について評価する。 下水道流量の内訳算定に際しては、要因別不明水算定専用流量解析ソフトを用いた昨年度の解析と同じ算定方法とし、これまでの流量解析評価と統一した概念、解析過程のデータ化、及び再現性を有する仕様とし、すべての流量解析が同一の解析条件で評価できる様に配慮する。 (７) 常時浸入水状況は、常時浸入水の量及び変動を把握することにより解析する。 流量解析において算出された常時浸入量について、時間単位及び日単位の変動状況を解析し、常時浸入水対策を検討するための基礎資料を作成する。 (効果確認検討)第２９条 不明水量総括として、調査流域における不明水浸入状況を把握し、不明水対策による補修効果の総括を行う。 (１) 調査流域における不明水浸入状況を把握し、その総括を行う。 (２) 対策実施前と対策実施後の流量調査解析結果から、対策工事による不明水削減量、削減内容内訳状況等について解析し、評価・検討を行う。 (３) 補修対策による改善効果確認結果から、本流域における今後の対策方針(不明水削減目標量、次段階詳細調査の範囲、規模、調査項目等)を再度検討する。 (４) これまでに実施した山梨市全体の調査解析結果を総括し、山梨市全体の不明水削減計画を作成する。 10第4章 打合せ・協議(打合せ及び協議)第３０条 打合せは業務着手時、中間、納品時を基本とするが、その他必要に応じて適宜実施する。 第5章 維持管理データベース更新(目的)第３１条 本業務にて作成、整理した各種データを、今後の維持管理業務で実施が望まれる事業(維持管理計画・ストックマネジメント計画等)に継続して利用可能な下水道基礎 GIS データベースを構築したうえで、既存の GIS データを更新・調整し、システムの管理・運用が可能な環境を更新するものとする。 (維持管理データベース更新)第３２条 本業務にて作成したデータは、地図上で表示ができることを基本とした GIS データとし、Shapeファイル形式、Personal Geodatabaseにて作成する。 また、属性データはGISデータと 1 対 1 の整合がとれるように作成し、データの一元管理が可能なようにレイヤ構成を整理するものとする。 (座標系)第３３条 本業務で作成するデータの座標位置の定義は、以下に準拠するものとする。 (１)測 地 系：世界測地系(２)平面位置座標：平面直角座標系第ⅤＩＩＩ系(３)垂直位置座標：東京湾平均海面からの高さ(T．P)(データ取得)第３４条 山梨市不明水業務人孔調査にて取得した人孔蓋種別について、既存の人孔蓋変遷表を参考としGISデータに種別データを取り込む。 11第6章 報告書作成(報告書作成)第３５条 本業務の調査解析結果をとりまとめ、報告書を作成するものとする。 なお、様式(ファイルのフォーマット形式など含む)については、甲・乙協議の上決定するものとする。 第7章 成果品(成果品)第３６条 本業務における成果品は、収集資料を含めて報告書１部及び下記のとおりとする。 (１)格納するデータ作成した報告書に加え、その他資料(GIS データ等)を格納する。 (２)その他この要領に定めのない事項については、別途担当職員と協議するものとする。