KAKIOKA2026会場設営等補助業務

KAKIOKA2026会場設営等補助業務 調達案件番号0000000000000605919調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称KAKIOKA2026会場設営等補助業務公開開始日令和08年06月08日公開終了日令和08年07月01日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。記１．競争入札に付する事項（１）件名KAKIOKA2026会場設営等補助業務（電子調達システム対象案件）（２）履行内容仕様書のとおり（３）履行場所仕様書のとおり（４）履行期間令和８年１１月２７日２．競争に参加するものに必要な資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）入札時までに令和７・８・９年度 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。（４）（３）で格付けされている等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続きの電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」３．入札参加の拡大の統一基準（７）に定める入札参加基準を満たす者であること。（５）警備業法に基づく認定・届出等がなされていること。（６）気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（８）労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く）。（９）労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと）。（10） 予決令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、技術審査項目の基準を満たす者であること。３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区虎ノ門３－６－９（１）気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係０３－６７５８－３９００ （内線２５２４）（２）茨城県石岡市柿岡５９５地磁気観測所総務課業務係０２９９－４３－１１５１４．入札説明書等の交付期間等（１）交付期間 令和8年6月18日(火)から令和8年7月2日(火) １７時まで（２）交付場所上記３．に同じ（３）交付方法電子調達システム（GEPS）にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する（ＣＤ－Ｒ要持参、USBメモリ不可）。５．証明書等提出期限等（1） 電子調達システム（GEPS）の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。（２）提出期限令和8年7月3日（金） 17時（３）提出書類 （Ａ）電子入札方式証明書等（資格審査結果通知書等）、誓約書 （Ｂ）紙入札方式証明書等（資格審査結果通知書等）、誓約書及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法（１）入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。（２）入札書の締め切り令和8年7月13日（月） 14時（３）開札日時・場所令和8年7月14日（木） 14時 気象庁８階入札室７．入札保証金及び契約保証金免除する。８．そ の 他（１）２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（3）落札決定後、契約書を作成する。（4）本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。（5）本調達は、令和８年度予算の成立を条件とする。令 和 8 年 6 月 18 日支出負担行為担当官 気 象 庁 総 務 部 長今井 和哉 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-