食品衛生法第２８条第４項の規定に基づく収去食品等（畜水産食品の抗菌性物質及び食品中の食品添加物）の試験業務委託[163KB]

食品衛生法第２８条第４項の規定に基づく収去食品等（畜水産食品の抗菌性物質及び食品中の食品添加物）の試験業務委託[163KB] 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月８日支出負担行為担当官大阪検疫所総務課長林 秀 幸◎調達機関番号０１７ ◎所在地番号２７１ 調達内容(１)調達件名食品衛生法第２８条第４項の規定に基づく収去食品等(畜水産食品の抗菌性物質及び食品中の食品添加物)の試験業務委託① 畜水産食品の抗菌性物質２７項目②食品中の食品添加物２項目(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所食品衛生法第３３条第１項の規定に基づく登録検査機関(５)入札方法入札金額は、検査項目ごとの単価とする。 なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるのとする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争入札参加資格を有している者であること。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (８)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (９)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (１０)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５５２－００２１大阪市港区築港４丁目１０番３号(大阪港湾合同庁舎５階)大阪検疫所総務課経理係 電話０６－６５７１－３６２１(２)入札説明書等の交付期間令和８年６月８日(月)から同年６月２２日(月)までの９時から１７時までの間において交付する(ただし、閉庁日を除く)。 上記(１)の場所にて交付する。 (３)競争参加資格関係書類の受領期限令和８年６月２２日(月)１５時００分(４)入札書の受領期限令和８年６月２３日(火)１５時００分(５)開札の日時及び場所令和８年６月２４日(水)１４時００分大阪港湾合同庁舎５階 大阪検疫所会議室４ 入札方式本案件は、紙入札方式にて行う。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、速やかに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否必要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、検査項目ごとに最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無なし(８)その他担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であり、また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。 その他詳細は入札説明書による。