磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事

磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事(PDFファイル:213.1KB) - 1 -一般競争入札公告磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事について、次の通り一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の6の規定により公告します。 令和 8年 6月8日葛城市長 阿古 和彦第１ 競争入札に付する事項1. 工事番号 -2. 工 事 名 磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事3. 工事場所 葛城市 南今市 地内4. 工 期 契約日 から 令和 8年 10月30日(金) まで5. 工事概要 磐城小学校南館昇降口１・２階の男子児童用の和式便所(２箇所)及び職員用の和式便所(１箇所)について、温水洗浄便座付き洋式便所に改修する。 6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 2,720,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) 2,462,000 円9. 落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和８・９年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請提出済の者で、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。 1. 地方自治法施行令第167条の 4の規定に該当しない者であること。 2. 建設業法(昭和 24年法律第 100号)の規定による「管工事」の建設業許可を受けている者であること。 3. 葛城市内に建設業法第３条第１項に規定する本店を有する者で、希望する業種の「管工事」の登録があること。 4. 建設業法の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近のもの)を受けており、「管工事」の総合評定値を有する者であること。 5. 次の条件を満たす主任(監理)技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。 ア 本件工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。 (主任技術者の場合：建設業法第 7条第 1項第 2号による)(監理技術者の場合：建設業法第１5条第 1項第 2号による)イ 競争入札参加資格確認申請書の提出日において、３ヶ月以上の雇用関係にある者。 予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。 その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。 なお、落札した場合における現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。 6. 会社更生法(平成 14年法律第 154号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 7. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 - 2 -8. 奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領又は葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 また、一般競争入札参加表明書の提出の日から入札執行の日までの期間に指名停止を受けていないこと。 9. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成 24年葛城市告示第 125号)別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 10. その他入札説明書及び仕様書記載の要件を満たしていること。 法令等により許認可が必要な場合はその許認可を受けていること。 第３ 入札の方法等1. 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 2. 提出期限 令和 8年7月 10日(金)必着。 3. 提出場所 開札日前日までに「大和高田郵便局留 葛城市役所 総務部 管財課 宛」で郵送にて到着すること。 4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 5. 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 6. 入札執行回数は、１回とします。 7. 入札参加者は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、地方自治法施行令、葛城市契約規則(平成 16年葛城市規則第34号)その他関係法令等を遵守してください。 第４ 開札の日時及び場所令和 8年 7月13日(月) 午後 4時 00分 葛城市役所 新庄庁舎 ４階第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は開札後、入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 1. 審 査 日 令和8年7月 16日(木) 午後３時まで。 (持参に限る。)2. 審査場所 奈良県葛城市柿本１６６番地 葛城市 総務部 管財課(新庄庁舎４階)第６ その他1. 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除2. 入札の無効葛城市入札者心得又は入札条件に違反した者の入札は、無効とします。 3. 入札金額内訳書の提出(1)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の提出を求めます。 (2)入札金額内訳書は、仕様書と同項目又は指示した全項目について、金額等を明らかにし記名が必要です。 (3)入札金額内訳書は、参考として提出を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は無効となります。 ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致しない場合- 3 -ウ 「入札金額内訳書」欄の各項目の金額と合計金額が一致しない場合エ その他記載内容に不備がある場合4. 契約書の作成等を要します。 葛城市契約規則第１９条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約(電子契約)も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 5. 本契約の成立本事業の契約において、葛城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当する場合は、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 第７ 入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎) 葛城市 総務部 管財課TEL：0745-44-8217(直通)- 4 -入 札 説 明 書磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和 8年 6月8日２．契約者 葛城市長 阿古 和彦３．競争入札に付する事項(1) 工事番号 -(2) 工 事 名 磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事(3) 工事場所 葛城市 南今市 地内(4) 工事概要 磐城小学校南館昇降口１・２階の男子児童用の和式便所(２箇所)及び職員用の和式便所(１箇所)について、温水洗浄便座付き洋式便所に改修する。 (詳細別紙仕様書等参照)(5) 工 期 契約日より令和 8年10月30日(金)まで(6) 入札方法 条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出この入札に参加しようとする者は、「一般競争入札参加表明書」を下記により提出しなければなりません。 (1) 提出期限 令和 8年 6月8日(月)から令和 8年6月25日(木)までの葛城市の休日を定める条例(平成 16年葛城市条例第 2号)第 1条に定める市の休日を除く、毎日午前 9時から午後 4時まで(ただし、正午から午後 1時までを除く。)(2) 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課 (新庄庁舎４階)(3) 提出部数 １部(4) 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和8年 6月 25日(木)必着)５．仕様書等に関する質問及び期限(1) 質問提出期限 令和 8年 6月25日(木)午後４時(2) 提出方法 事前に電話連絡したうえでの電送に限る。 (3) 提出先 教育部 教育総務課TEL：0745-44-5107 FAX：0745-48-3200(4) 質問書等に対する回答及び期限 令和8年 7月3日(金)６．入札執行の日時及び場所本入札は郵便入札により執行します。 郵便入札については別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。 (1) 入札書到着期限 令和 8年7月10日(金)(2) 開 札 日 時 令和 8年7月13日(月) 午後 4時 00分(3) 開 札 場 所 葛城市役所 新庄庁舎 ４階会議室(4) 開札の立ち合いを希望する場合は、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 ７．競争入札参加資格の確認等(1) 落札候補者となった者は、競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」といいます。)を提出してください。 開札後、競争入札参加資格の確認を実施します。 ア 提出期限 令和8年 7月16日(木) 午後３時まで- 5 -※ 期限までに提出されない場合は失格となります。 ※ 次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 イ 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)ウ 提出部数 各１部エ 提出方法 持参により提出してください。 (2) 申請書は様式１により作成してください。 (3) 競争入札参加資格確認資料は次に従い作成してください。 ア 経営事項審査結果等を示す書面入札公告第２．4の総合評定値に係る経営事項審査結果の審査基準日を様式２に記載してください。 なお、総合評定値通知書及び法人の履歴事項全部証明書の写しを添付してください。 イ 配置予定技術者の資格等入札公告第２．5に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び従事経験を様式３に記載してください。 なお、当該資格を証する書面の写し(裏面の写しも必要です。)、申請書等の提出日における３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類を添付してください。 その他様式３に指定する必要な書類を添付してください。 ウ 法令遵守の誓約「モラルに対する決意」を記載した様式４の書面を提出してください。 (4) 申請書等の作成に関する説明会は実施しません。 (5) 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式５)を提出してください。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 入札説明書４．(2)に同じ。 ８．設計図書等の閲覧(1) 日 時 令和 8年6月 8日(月)から令和 8年 6月25日(木)まで(2) 場 所 葛城市ホームページに掲載(3) 仕様書、設計図書等について質問がある場合には、次に従い提出してください。 ア 提出日時 令和8年6月 25日(木)の正午までイ 提出場所 葛城市 教育部 教育総務課電話：0745-44-5107電送：0745-48-3200ウ 提出方法 質問者は事前に連絡を行い、質問書(様式は自由)を電送してください。 持参又は郵送によるものは受け付けません。 (4)(3)の質問に対する回答は、令和 8年 7月3日(金)に電送(FAX)で回答します。 (5) 現場説明会は実施しません。 (6) 現場確認を希望される場合は、令和 8年 6月 8日(月)から令和 8年 6月25日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く、毎日午前９時から午後４時(ただし、正午から午後１時までを除く。)までに磐城小学校と日程調整してください。 ９．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、葛城市入札者心得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は無効とします。 また、無効の入札を行った者を- 6 -落札者としていた場合には落札決定を取り消します。 １０．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で、最低制限価格が設定される場合はその金額以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２者以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。 ただし、「くじ」を辞退することはできません。 「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。 詳しくは別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。 この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １１．技術者の配置落札決定後、配置予定の主任(監理)技術者の違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがあります。 また病気・死亡・退職等の特別な理由がある場合を除き、配置予定技術者の変更はできません。 病気等特別な理由により配置予定技術者を変更する場合は、入札公告第２．4に掲げる基準を満たす者を配置しなければなりません。 １２．その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 契約書の作成等要します。 葛城市契約規則第 19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約(電子契約)も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 本事業は入札公告第６の第５号に該当しません。 (3) 予定価格及び最低制限価格予 定 価 格 金 2,720,000 円(消費税及び地方消費税を除く。)最低制限価格 金 2,462,000 円(消費税及び地方消費税を除く。)(4) 支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無(5) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 (6) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １３．契約条項等を示す場所及び入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎)葛城市役所 総務部 管財課TEL：0745-44-8217(直通)FAX：0745-69-6456- 7 -１４．入札説明書に対する問い合わせ先葛城市 教育部 教育総務課TEL：0745-44-5107FAX：0745-48-3200※入札説明書等は、葛城市公式ホームページに掲載葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱抜粋別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 - 8 -一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 8年 6月 8日工事番号 -工 事 名 磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事- 9 -(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号令和8年7月13日(月)に開札された、磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 添付書類１．経営事項審査結果等を示す書面(様式２)２. 配置予定技術者の資格・工事経歴等調書(様式３)３．モラルに対する決意(様式４)４．電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式５)許 可 番 号 許 可 年 月 日 許可を受けた建設工事の種類- 10 -(様式２)経営事項審査結果等を示す書面商号又は名称：１ 管工事の経営事項審査の結果について※ 総合評定値通知書の写しを添付してください。 ※ 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書を添付してください。 (写しでも可)審 査 基 準 日年 月 日- 11 -(様式３)配置予定技術者の資格・工事経歴等調書※ 記載工事を CORINSに登録している場合は、「竣工登録工事カルテ受領書」を添付してください。 添付できない場合は、上表の「工事概要」が確認できる書類(契約書、設計書及び仕様書等)の写しを提出してください。 ※ 管工事施工管理技士等の資格を証する書面(の写し)及び３か月以上の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証(所属建設業者名が記載されているもの)の写し等)を添付してください。 監理技術者を置くことが必要な場合は、監理技術者資格者証の写し(裏面の写しも必要です。)及び監理技術者講習修了証の写し(監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴の記載がある場合、添付は不要です。)を添付してください。 ※ 工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。 (完成・引き渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の工事実績を記入してください。)項 目 主 任 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者氏 名 (年齢 才)所 属(会社名・部署名)採用年月日 年 月 日法令による免許等〇級管工事施工管理技士 年取得〇級管工事施工管理技士 年取得監理技術者資格者証 年交付〔交付番号 〕監理技術者講習修了証 年交付〔交付番号 〕工 事 経 歴工 事 名発 注 者施工場所工 期 年 月 日～ 年 月 日契約金額 円受注形態□ 単体□ 共同企業体 (出資率 ％)工事概要工 法(工事種別)従事役職- 12 -(様式４)モ ラ ル に 対 す る 決 意１ 建設業法を遵守すること。 ２ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守すること。 ３ その他建設業者として遵守しなければならない法律及び手続きについて誠実に対応すること。 ４ 暴力団又は暴力団関係者から不当な介入を受けた場合には、市又は警察へすみやかに届け出ること。 当社は、上記の１から４までについて、誠実に取り組んでおり、今回の競争入札参加申請に当たっても、これらを遵守することを誓約します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名 印- 13 -(様式５)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 ※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第 19条第 1 項及び第 2 項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者が PDF ファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス (電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)一般競争入札 指名競争入札 左記以外提出先 管財課 担当課 担当課提出日 事後審査時 落札後速やかに 担当課と協議による提出方法 紙もしくはメール(PDF)による 磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事 位置図工事場所 磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事 位置図工事場所 (A-3)倉庫・便所ﾌﾟｰﾙ棟渡り廊下渡り廊下東渡り廊下西渡り廊下 北渡り廊下南 棟南中棟北中棟屋内運動場北 棟(新館)運動場配 置 図プール(管理特別教室棟)付属幼稚園磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事特記事項 技師 照査 設計 製図 工事名称図 名施工場所縮尺 作成日付施工年度・工事番号図面番号葛城市南今市地内６葉中 １号 S=1:600葛城市教育総務課物入” ” ” ” ” ”昇降口機械室7,000 3,000 7,00017,0005,000 4,000 4,000 4,500 4,500 4,500 4,5004,0004,000 4,000 6,00049,000A B C D123 4 5 6 7 8 91011122,500 7,0009,500A B C4,500 4,500 4,500 4,500 4,000 4,500 4,500 4,500 4,500 4,000 4,500 4,500 4,50062,000123456789 101112131415E D6,000 4,000 4,0002,300 7,300 2,000 4,5009,600 12,100A B C D E F4,500 4,500 4,500 4,500 4,00022,00012 34566,500G２ １ ３器具庫5,850 5,850 4,875ホール玄関1,8004,2004,0005,2002,5002,5001,4005,20024,0005,2004,2001,800ＡＢＤＦＨＩ3,800 1,800 6,000 2,30015,600Y77,300 5,000 3,00015,0002,000 5,000Y6 Y5 Y4 Y3 Y2 Y1 Y04,0004,500 4,5004,5004,5004,5004,0004,500X1X2X3X4X5 X6X7 X8X9X10X11X12X13X14 X159,000 9,000 9,00027,00062,000放送室ｽﾀｼﾞｵ更衣室更衣室用務員室宿直室玄関郷土資料室印刷室 相談室資料室準備室昇降口給食配膳室屋内運動場普通教室普通教室図工室プレイルーム特別支援学級特別支援学級特別支援学級図工準備室校長室保健室理科室職員室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室北 棟 (新館棟) 北中棟南中棟(管理特別教室棟)南 棟１Ｆ 平面図特記事項 技師 照査 設計 製図 工事名称図 名施工場所縮尺 作成日付施工年度・工事番号図面番号 (A-3)葛城市南今市地内S=1:300磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事６葉中 ２号葛城市教育総務課” ” ” ” ” ”7,000 3,000 7,00017,0005,000 4,000 4,000 4,500 4,500 4,500 4,5004,0004,000 4,000A B C D123 4 5 6 7 8 910112,500 7,0009,500A B C4,500 4,500 4,500 4,500 4,000 4,500 4,500 4,500 4,500 4,000 4,500 4,500 4,500 4,50062,000123456789 101112131415E D6,0002,300 7,300 2,000 4,5009,600 12,100A B C D E F4,500 4,500 4,500 4,500 4,00022,00012 34566,500G3,800 1,800 6,000 2,30015,600Y77,300 5,000 3,00015,0002,000 5,000Y6 Y5 Y4 Y3 Y2 Y1 Y04,0004,500 4,5004,5004,5004,5004,0004,500X1X2X3X4X5 X6X7 X8X9X10X11X12X13X14 X159,000 9,000 9,00027,00062,000UPDN DNDNUP倉庫DN準備室ｺﾝﾌﾟｭｰﾀｰ準備室DNPTA図書室教材室43,000普通教室普通教室北 棟 (新館棟) 北中棟南中棟(管理特別教室棟)南 棟普通教室普通教室普通教室特別支援学級準備室家庭科室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室普通教室図書室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室 音楽教室ﾌﾟﾚｰﾙｰﾑ２Ｆ 平面図特記事項 技師 照査 設計 製図 工事名称図 名施工場所縮尺 作成日付施工年度・工事番号図面番号 (A-3)葛城市南今市地内S=1:300磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事６葉中 ３号葛城市教育総務課葛城市教育総務課特記事項 技師 照査 設計 製図 工事名称図 名施工場所縮尺 作成日付施工年度・工事番号図面番号葛城市南今市地内(A-3)S=1:50改修前 改修後：撤去部分を示す。 ・・ ・・・紙巻器(撤去・処分)ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ(撤去・処分)床給水管立上部位置変更・ｽﾍﾟｱ付紙巻器設置(YH171R)・洋式便所新設(以下の参考品番同等品以上とする)温水洗浄便座(TOTO TCF5534)その他設置に必要な接続金具等※施工にあたっては漏水等が生じないようにすること。 ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ(撤去・処分) ・ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽ設置等の電気工事は別工事とする。 ※１Ｆ 平面詳細図(職員用男子トイレ)磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事2,2006,0002,2006,000500800６葉中 ４号和式便所撤去(和洋ﾘﾓﾃﾞﾙ工法：TOTO 等)ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ復旧(既存ｼｰﾄ同等)便器ｾｯﾄ(TOTO CFS494MCHNS)※紙巻器撤去後のﾋﾞｽ穴等については、樹脂ﾓﾙﾀﾙ等を充填すること。 ※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の可能性が想定される場合は、本工事内で、適切な調査・除去を行うこと。 和洋ﾘﾓﾃﾞﾙ工法を行う上で給水管が、支障となる場合は、移設すること。 ※葛城市教育総務課特記事項 技師 照査 設計 製図 工事名称図 名施工場所縮尺 作成日付施工年度・工事番号図面番号葛城市南今市地内(A-3)S=1:50改修前 改修後：撤去部分を示す。 ・・ ・・・紙巻器(撤去・処分)ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ(撤去・処分)床給水管立上部位置変更・ｽﾍﾟｱ付紙巻器設置(YH171R)・・洋式便所新設(以下の参考品番同等品以上とする)温水洗浄便座(TOTO TCF5534)その他設置に必要な接続金具等※施工にあたっては漏水等が生じないようにすること。 床ﾀｲﾙ(撤去・処分) 床ﾀｲﾙ復旧(既存ﾀｲﾙ同等)※ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽ設置等の電気工事は別工事とする。 磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事１Ｆ 平面詳細図(男子児童用トイレ)8005003,0005,7703,0005,770６葉中 ５号和式便所撤去(和洋ﾘﾓﾃﾞﾙ工法：TOTO 等)便器ｾｯﾄ(TOTO CFS494MCHNS)※紙巻器撤去後のﾋﾞｽ穴等については、樹脂ﾓﾙﾀﾙ等を充填すること。 ※本工事内で、適切な調査・除去を行うこと。 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の可能性が想定される場合は、和洋ﾘﾓﾃﾞﾙ工法を行う上で給水管が、支障となる場合は、移設すること。 ※※直上階の作業用に点検口を１箇所もうけること。 葛城市教育総務課特記事項 技師 照査 設計 製図 工事名称図 名施工場所作成日付施工年度・工事番号図面番号葛城市南今市地内(A-3) 縮尺S=1:50磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事２Ｆ 平面詳細図(男子児童用トイレ)改修前 改修後：撤去部分を示す。 ・ｽﾍﾟｱ付紙巻器設置(YH171R)・洋式便所新設(以下の参考品番同等品以上とする)温水洗浄便座(TOTO TCF5534)その他設置に必要な接続金具等※施工にあたっては漏水等が生じないようにすること。 ・ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽ設置等の電気工事は別工事とする。 ※5,7703,000800500・・ ・・・紙巻器(撤去・処分)ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ(撤去・処分)床給水管立上部位置変更※紙巻器撤去後のﾋﾞｽ穴等については、樹脂ﾓﾙﾀﾙ等を充填すること。 ※本工事内で、適切な調査・除去を行うこと。 支障となる場合は、移設すること。 施工すること。 床ｽﾗﾌﾞにｺｱを抜く場合は鉄筋等損傷させないように作業用に直下階の天井に点検口を１箇所設けること。 ※ ※ ※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の可能性が想定される場合は、和式便所撤去(和洋ﾘﾓﾃﾞﾙ工法：TOTO 等)和洋ﾘﾓﾃﾞﾙ工法を行う上で給水管が、６葉中 ６号床ﾀｲﾙ(撤去・処分)床ﾀｲﾙ復旧(既存ﾀｲﾙ同等)便器ｾｯﾄ(TOTO CFS494MCHNS)3,0005,770 労務費等を明示した工事費内訳書の提出について1. 目的建設工事における適正な労務費の確保及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に伴い、入札時の工事費内訳書へ所定の経費を明示することが義務付けられました。 2. 対象となる経費(5項目)入札時に提出する工事費内訳書には、以下の5項目を記載してください。 · 材料費· 労務費· 法定福利費の事業主負担額· 建退共制度の掛金· 安全衛生経費3. 適用開始日令和8年4月1日以降に入札公告・指名通知を行う案件から適用となります。 4. 留意事項· 様式の変更： 入札金額内訳書の様式に上記項目を追加しています。 入札の際は必ず記載してください。 · 経過措置 ： 当面の間、上記の経費についてのみ、記載内容に不備があっても入札を直ちに無効とはしませんが、内容の確認を行う場合があります。 · その他 ： 記載内容の詳細及び考え方については、別紙資料および下記ガイドラインをご確認 ください。 ○「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン(令和7年12月・国土交通省)」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00026.html別紙○ 対象となる経費(5項目)の参考○安全衛生経費の考え方経費 経費の考え方材料費主要な材料費を必須とし、雑材料や建設機械に使用される燃料費・仮設材の賃貸料金等は任意とする。 労務費積み上げ可能な方式(歩掛計算など)で積算した労務費を計上し、市場単価方式や標準単価方式(その他の物価本掲載価格も含む)で積算した労務費は計上しなくて良い。 法定福利費の事業主負担額現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む)の法定の事業主負担額とする。 建退共制度の掛金建退共HP「建設業退職金共済制度事務処理の手引き」の「掛金納付の考え方について」等を参考に計上し、建退共制度以外の退職金制度の場合は「―」を記載する。 安全衛生経費 下記「安全衛生経費の考え方」を参照のうえ、必要経費を計上する。 費用区分 細目・主な内容直接工事費(安全設備) 足場、支保工、土留め、土留め支保工、作業構台、交通規制準備費(交通管理等) 仮囲い、調査費用、交通規制に要する費用、監視連絡等に要する費用安全費(安全管理等) 安全意識・注意喚起に要する費用、保護具類、作業環境、警報設備営繕費 倉庫、材料保管等に要する費用現場環境改善費 照明器具、熱中症対策設備現場管理費 疾病・衛生対策費、安全訓練研修等に要する費用 労務費等を明示した工事費内訳書の提出について1. 目的建設工事における適正な労務費の確保及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に伴い、入札時の工事費内訳書へ所定の経費を明示することが義務付けられました。 2. 対象となる経費(5項目)入札時に提出する工事費内訳書には、以下の5項目を記載してください。 · 材料費· 労務費· 法定福利費の事業主負担額· 建退共制度の掛金· 安全衛生経費3. 適用開始日令和8年4月1日以降に入札公告・指名通知を行う案件から適用となります。 4. 留意事項· 様式の変更： 入札金額内訳書の様式に上記項目を追加しています。 入札の際は必ず記載してください。 · 経過措置 ： 当面の間、上記の経費についてのみ、記載内容に不備があっても入札を直ちに無効とはしませんが、内容の確認を行う場合があります。 · その他 ： 記載内容の詳細及び考え方については、別紙資料および下記ガイドラインをご確認 ください。 ○「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン(令和7年12月・国土交通省)」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00026.html別紙○ 対象となる経費(5項目)の参考○安全衛生経費の考え方経費 経費の考え方材料費主要な材料費を必須とし、雑材料や建設機械に使用される燃料費・仮設材の賃貸料金等は任意とする。 労務費積み上げ可能な方式(歩掛計算など)で積算した労務費を計上し、市場単価方式や標準単価方式(その他の物価本掲載価格も含む)で積算した労務費は計上しなくて良い。 法定福利費の事業主負担額現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む)の法定の事業主負担額とする。 建退共制度の掛金建退共HP「建設業退職金共済制度事務処理の手引き」の「掛金納付の考え方について」等を参考に計上し、建退共制度以外の退職金制度の場合は「―」を記載する。 安全衛生経費 下記「安全衛生経費の考え方」を参照のうえ、必要経費を計上する。 費用区分 細目・主な内容直接工事費(安全設備) 足場、支保工、土留め、土留め支保工、作業構台、交通規制準備費(交通管理等) 仮囲い、調査費用、交通規制に要する費用、監視連絡等に要する費用安全費(安全管理等) 安全意識・注意喚起に要する費用、保護具類、作業環境、警報設備営繕費 倉庫、材料保管等に要する費用現場環境改善費 照明器具、熱中症対策設備現場管理費 疾病・衛生対策費、安全訓練研修等に要する費用 建設業退職金共済制度について建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」といいます。)は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づいて国により創設された制度です。 建設業の事業主は、建設現場で働く労働者が働いた日数に応じ、共済証紙を共済手帳に貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」といいます。)から退職金を支払われるもので、業界全体の退職金制度として事業主の方々が加入することで支えられています。 建設業退職金共済証紙の購入について葛城市では、機構が定めた「共済証紙購入の考え方」の表に基づいて計算した参考値(「対象工事における労働者の加入率」を70%とする。)から共済証紙の枚数を算定し、掛金収納書(発注官公庁等用)の提出をお願いしてきましたが、平成26年度発注の工事から共済証紙の購入について、次のとおり見直しをすることになりました。 １ 共済証紙の購入額共済証紙は、現場で働く労働者を雇ったときは、建退共制度の対象労働者の数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額(必要な枚数)を随時購入してください。 ２ 建設業退職金共済証紙購入状況の確認について市の発注する工事を受注された方は、共済証紙の購入状況を確認しますので別添「建設業退職金共済証紙購入状況報告書(以下「報告書」といいます。 )」を契約締結後1ヶ月以内に提出してください。 なお、期限内に報告書を提出できない場合は、その理由及び購入予定時期を文書(参考様式参照)で届出し、共済証紙購入後は速やかに報告書を提出してください。 ３ ２の報告書を提出後、契約金額の増額変更があった場合等において、受注者が共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る報告書(報告書の作成上の注意参照)を工事竣工日までに提出してください。 ４ 1件当たりの契約金額が100万円を超えない工事にあっては、報告書の提出は不要ですが、共済証紙の購入並びに共済手帳へ貼付する必要がありますのでご留意ください。 ５ 購入額の算定方法(1) 対象労働者の数と当該労働者の就労日数を的確に把握している場合購入額＝建退共制度の対象労働者数×就労日数×320円(1日券)(2) 的確な把握が困難である場合(機構が定めた「共済証紙購入の考え方」の表を参考とする場合で、「就労者延べ就労予定数」の7割が建退共制度の対象労働者であると想定して算出された参考値)対象工事における労働者の加入率(%)購入額＝契約金額×表の率(□/1000)×７０％※この方法は、「対象工事における労働者の加入率」を把握できている必要があります。 把握が困難な場合は、当該加入率を７０％とし、(3)の方法で算出します。 ※「表の率(□/1000)」とは、工事種別及び契約金額に応じ下記のとおりです。 例えば契約金額が2,500千円の舗装工事の場合は、1000分の3.5(3.5/1000)になります。 (3) (1)(2)以外の場合(「対象工事における労働者の加入率」を70%として算出)購入額＝契約金額×表の率※共済証紙の枚数(1日券)を求めるときは、購入額を320円で除して算出し、小数点以下は切り上げます。 記工事種別契約金額土 木舗 装 橋梁等 隧 道 堰 堤 浚渫・埋立 その他の土木1,000～ 9,999千円 3.5/1000 3.5/1000 4.5/1000 4.1/1000 3.7/1000 4.1/100010,000～ 49,999千円 3.3/1000 3.2/1000 3.6/1000 3.8/1000 2.8/1000 3.6/100050,000～ 99,999千円 2.9/1000 2.8/1000 2.8/1000 3.1/1000 2.7/1000 3.1/1000100,000～ 499,999千円 2.3/1000 2.1/1000 2.1/1000 2.5/1000 1.9/1000 2.3/1000500,000千円以上 1.7/1000 1.6/1000 1.9/1000 1.8/1000 1.7/1000 1.8/1000工事種別契約金額建 築 設 備住宅・同設備非住宅・同設備屋外の電気等機械器具設置1,000～ 9,999千円 4.8/1000 3.2/1000 2.9/1000 2.2/100010,000～ 49,999千円 2.9/1000 3.0/1000 2.1/1000 1.7/100050,000～ 99,999千円 2.7/1000 2.5/1000 1.8/1000 1.4/1000100,000～ 499,999千円 2.2/1000 2.1/1000 1.4/1000 1.1/1000500,000千円以上 2.0/1000 1.8/1000 1.1/1000 1.1/1000(注１) 契約金額は消費税相当額を含みます。 (注２) 契約金額100万円未満については、対象労働者の延べ就労日数を、又は100万円の率を参考とします。 年 月 日葛城市長 様所在地商 号代表者名 ○印建設業退職金共済証紙購入状況報告書下記のとおり証紙を購入したので、当該掛金収納書を貼付して報告します。 工事名・工事場所 葛城市 地内契約年月日 年 月 日 契約金額 金 円共済証紙購入額(※うち下請業者購入額)円( 円)※増額変更等による追加購入額購入額算出方法工事種別〔 〕※該当する番号に○をする。 １ 対象労働者数 人× 日×３２０円＝ 円２契約金額×表の率( ／1000)×[対象工事における労働者の加入率( %)／70%] ＝ 円３ 契約金額×表の率( ／1000)＝ 円掛金収納書を貼付しない理由(購入額が不足の場合を含む。)※該当する番号に○をする。 １ 建退共制度の対象労働者は従事しない。 (自社の退職金制度あり)２ 他の共済制度( )に加入している。 例：中小企業退職金共済制度等３ ※会社保有の証紙を使用します。 (全額・ 円)４ その他( )の り し ろ掛金収納書(発注官公庁等用)貼付欄※この報告書は、契約締結後１ヶ月以内に事業担当課へ提出してください。 ※下請業者が購入した場合は、その掛金収納書も貼付してください。 ※会社保有の証紙を使用する場合は、共済手帳に必要な額の証紙を貼付し、そのコピーを提出してください。 ※当初購入額から増額変更等による追加購入したときは、「※増額変更等による追加購入額」の欄に追加購入した額を記載し、当該追加購入額の掛金収納書を貼付してください。 この場合において、表題の「建設業退職金共済証紙購入報告書」を「建設業退職金共済証紙購入報告書(追加)」としてください。 (参考様式)年 月 日(あて先)(事業担当課名) 課長所在地商 号代表者名 ○印建設業退職金共済証紙購入状況報告書の遅延理由届下記の工事にかかる共済証紙について、期限内に建設業退職金共済証紙購入状況報告書を提出することができません。 つきましては、その理由及び購入予定時期を届け出るとともに、共済証紙購入後は掛金収納書と共に、建設業退職金共済証紙購入状況報告書を速やかに提出します。 工 事 名契 約 年 月 日 年 月 日購 入 予 定 時 期 年 月 日共済証紙を期限内に購入及び報告できない理由建設業退職金共済証紙購入状況報告書の作成上の注意この報告書は、契約締結後1ヶ月以内に提出してください。 (1) あて名は葛城市長としますが、発注機関が異なる場合は、契約書上の発注者を記入してください。 (2) 「工事名・工事場所」、「契約年月日」、「契約金額(請負代金額)」は、契約書記載のとおり記入してください。 (3) 「共済証紙購入額」は、掛金収納書に記載されている金額(下請業者が購入した掛金収納書がある場合は、その額を合算した金額)を記入してください。 (4) 「※増額変更等による追加購入額」は、既に提出した報告書の共済証紙購入額に増額変更等により追加して購入したときに追加購入した額を記載し、当該追加購入額の掛金収納書を貼付し、工事竣工日までに報告書を提出してください。 この場合において、表題の「建設業退職金共済証紙購入報告書」を「建設業退職金共済証紙購入報告書(追加)」としてください。 (5) 「購入額算出方法」は、１から３の方法のうち適用する計算方法の番号に○をつけ、計算式のアンダーラインに該当する数字を記入してください。 「表の率」及び「工事種別」は、機構の定めた「共済証紙購入の考え方について」の表から契約金額に応じ、該当する率及び工事種別を必ず記載してください。 なお、変更契約等により追加購入したときは、当初契約金額を合計した全体額で、再計算し直してください。 この場合の「共済証紙購入額」は、当初購入額を含めた合計額を記入してください。 (6) 「掛金収納書を貼付しない理由」は、１から４のうち該当する番号に○をつけて、必要な事項を記載してください。 貼付する掛金収納書の金額が、前(5)の購入額より少ない場合もその理由を記載してください。 理由の３(※会社保有の証紙を使用します。)を選択した場合、その理由を確認するために共済手帳に必要な額の証紙を貼付し、そのコピーの提出を求めることがあります。 理由の４(その他)を選択した場合、その理由を具体的に記載してください。 (7) 「掛金収納書(発注官公庁等用)貼付欄」は、共済証紙の取扱金融機関から交付された掛金収納書(発注官公庁等用)を貼付してください。 下請業者が自ら共済証紙を購入した場合は、その掛金収納書を併せて貼付してください。 なお、掛金収納書の発注者名、工事名等は、契約書記載のとおり記入してください。 「共済証紙購入の考え方」における工事種別分類表1.土木工事工事種別 判断の目安(具体的な例)舗装道路、駐車場、通路、空き地などを砂利・アスファルト等で整備舗装する土木工事。 ただし、管や電線路埋め戻しによる道路舗装(復旧)工事は除く。 橋梁等橋梁、高架道、モノレール等の高架鉄道、歩道橋、立体交差道、高架連絡橋(通路)などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。 隧道ズイドウ(ﾄﾝﾈﾙ)トンネル(沈埋工法のものを含む)、地下鉄道、地下通路などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。 なお、地下街は「その他の土木工事」に区分される。 堰堤エンテイ(発電用や砂防などの)ダム、(防波、防潮、防砂、導流、消波堤等の)堤防、(可動堰等の)堰、防波水門、消波堤、護岸、よう壁、防災調整池、山腹工事などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事(地下水遮断工事、集水井工等の排水工事等)。 浚渫・埋シュンセツ立海底、川底、ダム底にたまった土砂や砂利等の掘削・撤去工事(該当土砂等の運搬 や残土処分なども一括して行う場合もこれに含まれます)。 航路、泊地、舟だまり等臨海部の埋立造成(護岸工事)、畑や沼地などの埋立宅地造成、橋梁築造等のための築島、河川等の浚渫、浸食海岸の砂入れなどの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。 その他の土木上記に属さない土木工事。 (例)切土部分の掘削、土取り場、岩等の掘削、構造物基礎の掘削などの土木工事。 河川の排水機場、下水処理施設、廃棄物処理場、ゴミ処理場の建設工事。 一般の道路、農道、林道、鉄道、軌道の築造などの土木工事。 地滑り防止工事、山留工事などの土木工事。 公園、緑地、広場、校庭、青空駐車場、霊園、動物園、植物園の造築などの土木工事。 空港滑走路、港の整備、築造などの土木工事。 河川の整備、改修などの土木工事。 農地、草地、開拓地、干拓地、農業用水路、ため池などの農業土木工事。 建物や土木構築物の解体工事。 土地造成工事。 上・下水道における管渠、共同溝、パイプラインなどの管(渠)工事及びこれに附帯する土木工事。 路側道路標識設置・ガードレール敷設などの工事。 道路等の防水工事・補修工事。 防護柵、フェンス等の敷設工事。 2.建築工事3.設備工事工事種別 判断の目安(具体的な例)住宅・同設備工事マンション等の住宅や主に公務員の宿舎、寮、寄宿舎、合宿所の宿泊棟(準住宅扱い)などの住宅に該当する建築工事及びこれらの工事に附帯する設備工事。 これらの建物に附帯する物置、トイレ、土蔵、車庫などの附属建築物の建築工事を含む。 建築で受注のマンション、宿舎等のはつり(外壁はがし)工事。 マンション、宿舎等のビル外壁塗装工事。 非住宅・同設備工事官庁、校舎、〇〇センター、再開発ビル、研究所、博物館や美術館、病院、図書館、体育館、競技場、ドームスタジアム、観測所、職業訓練校、保養所や宿泊所、研修所、郵便局などの非住宅に該当する建築工事及びこれらの工事に附帯する設備工事。 これらの建物に附帯する物置、トイレ、車庫などの附属建築物の建築工事を含む。 建築で受注の官庁、学校等のはつり(外壁はがし)工事。 官庁、学校等のビル外壁塗装工事。 工事種別 判断の目安(具体的な例)屋外の電気等屋外(地中、架空、水中などの)送電線、配電線、通信・電話線及びケーブル、光ファイバーケーブル、ＰＨＳ等無線アンテナ、街灯、ライトアップ施設、これらの支持柱、支持鉄塔等並びにこれに設置された変圧設備などの工事。 信号機設置工事。 電線路共同溝(他の区分に属するものを除く)の工事。 これらの工事に附帯する土木工事。 機械器具設備工場等における動力設備、機械基礎、築炉、変電設備、屋外電信・電話設備、電光文字設備、機械信号施設、遊戯設備、有線・無線電話機械据付、無線電信機械据付、抗井(石油・天然ガスの掘削)設備、電気信号設備などの機械単独工事、各種プラント。 なお、建築物内の電力、冷暖房、空調、消防、昇降等の建築設備工事は「住宅・同設備工事」または「非住宅・同設備工事」に区分する。 これらの工事に附帯する土木工事。 一般競争入札参加表明書 令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様 住 所 商号又は名称 代 表 者 名 印 連絡先電話番号 連絡先ﾌｧｸｽ番号 公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日令和8年6月8日工事番号-工事名磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事(様式１)競争入札参加資格確認申請書 令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様 住 所商号又は名称代 表 者 名 印 連絡先電話番号 連絡先ﾌｧｸｽ番号 令和8年7月13日(月)に開札された、磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 許 可 番 号許 可 年 月 日許可を受けた建設工事の種類添付書類１．経営事項審査結果等を示す書面(様式２)２. 配置予定技術者の資格・工事経歴等調書(様式３)３．モラルに対する決意(様式４)４．電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式５)(様式２)経営事項審査結果等を示す書面商号又は名称： １ 管工事の経営事項審査の結果について審 査 基 準 日年 月 日総合評定値通知書の写しを添付してください。 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書を添付してください。 (写しでも可)(様式３)配置予定技術者の資格・工事経歴等調書項 目主 任 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者氏 名(年齢才)所 属(会社名・部署名)採用年月日年 月 日法令による免許等〇級管工事施工管理技士 年取得〇級管工事施工管理技士 年取得監理技術者資格者証 年交付〔交付番号〕監理技術者講習修了証年交付〔交付番号〕工 事 経 歴工 事 名発 注 者施工場所工期年 月 日～ 年 月 日契約金額 円受注形態単体共同企業体 (出資率 ％)工事概要工 法(工事種別)従事役職※ 記載工事をCORINSに登録している場合は、「竣工登録工事カルテ受領書」を添付してください。 添付できない場合は、上表の「工事概要」が確認できる書類(契約書、設計書及び仕様書等)の写しを提出してください。 ※ 管工事施工管理技士等の資格を証する書面(の写し)及び３か月以上の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証(所属建設業者名が記載されているもの)の写し等)を添付してください。 監理技術者を置くことが必要な場合は、監理技術者資格者証の写し(裏面の写しも必要です。)及び監理技術者講習修了証の写し(監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴の記載がある場合、添付は不要です。)を添付してください。 ※ 工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。 (完成・引き渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の工事実績を記入してください。)(様式４)モラルに対する決意１ 建設業法を遵守すること。 ２ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守すること。 ３ その他建設業者として遵守しなければならない法律及び手続きについて誠実に対応すること。 ４ 暴力団又は暴力団関係者から不当な介入を受けた場合には、市又は警察へすみやかに届け出ること。 当社は、上記の１から４までについて、誠実に取り組んでおり、今回の競争入札参加申請に当たっても、これらを遵守することを誓約します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名 印(様式５)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所 商号又は名称 代表者職氏名 電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス(電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第1項及び第2項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 ※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 一般競争入札指名競争入札左記以外提出先管財課担当課担当課提出日事後審査時落札後速やかに担当課と協議による提出方法紙もしくはメール(PDF)による (工事 例)様式第３号(第１７条関係),1,5,0,入札書,6,0,7,0,十億,一億,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,8,0,入札金額,0,0,0,0,消費税抜き,9,0,0,0,0,0,0,0,0,0,工事番号,工事名,工事場所,工種は、直接工事費(項目)、諸経費、金額を記入してください。 ,直接工事費(項目)は、大項目を記入してください。 ,工種が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,0,0,0,0,0,0,0,0,業務(委託)番号,業務(委託)名,業務場所,項目は、事業項目、諸経費、金額を記入してください。 ,直接事業費(項目)は、大項目を記入してください。 ,項目が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,金額の頭に￥を記入すること,事業番号,物品名,納品場所,項目は、物品名、諸経費、金額を記入してください。 ,物品名は、そのを名称を記入してください。 ,項目が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,賃貸借等,賃貸借・リース名称,納品場所,項目は、貸借物名、諸経費、金額を記入してください。 ,物品名は、そのを名称を記入してください。 ,項目が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,工事番号,第,―,号,工事名,磐城小学校南館昇降口トイレ部分改修工事,工事場所,葛城市,南今市,地内,入 札 金 額 内 訳 書,工種,数 量,金 額(円),備 考, 本工事費,0,Ａ, ・建築工事,一式, a, ・機械設備工事,一式, b, ・, c, ・, d, ・, e, ・, f,※下記内訳に明細を記載(全項目必須), 直接工事費,一式,0,Ａ(a＋b＋c＋d＋e＋f), うち材料費, うち労務費, 共通仮設費,一式,Ｂ, 現場管理費,一式,Ｃ,うち法定福利費の事業主負担額(※1), うち建退共制度の掛金, 一般管理費等,一式,Ｄ,合計金額(消費税抜),・・・,0,Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ(入札金額), うち安全衛生経費(※2),・・・,※1 建築用の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」,※2 建築用の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」,1,消費税及び地方消費税相当分は除いてください,2,工種は、直接工事費(項目)、諸経費、金額を記入してください。 ,く じ 番 号,3,直接工事費(項目)は、大項目を記入してください。 ,4,工種が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,上記のとおり入札します。 ,46169,月,日,葛城市長 阿古和彦 様,所在地,商号又は名称,印,代表者氏名,電子入札の場合は電子入札システムにくじ番号を入力, 電子契約の導入について葛城市では、事業者の負担軽減のほか、契約事務の効率化及びペーパーレス化をさらに進めるため、奈良県ほか１１市町村との共同調達により令和７年１月より建設工事、測量・コンサルタント業務、物品及び役務の調達において電子契約を導入します。 紙文書での契約も引き続き可としますが、事業者の皆様におかれましては、ご協力をよろしくお願いします。 電子契約とは電子契約とは、記名押印をした紙文書に代えて電子署名をした電子文書によって契約を締結するものです。 契約締結までの流れは、以下のようになります。 1. 電子契約利用申出書を提出(事業者)2. クラウドサインへ契約書をアップロード(葛城市)3. 契約書の内容確認後、クラウドサイン上で契約書の承認(事業者)4. クラウドサイン上で契約書の承認(葛城市)5. 契約締結完了電子契約のメリット①事業者の負担軽減・出社して押印しなくても、契約を締結することができるようになります。 ・来庁していただくことなく、契約を締結することができるようになります。 ・印紙が不要になります。 ②契約事務のペーパーレス化、効率化(印刷、製本、押印作業等及び郵送料削減)③保管スペースの確保(バインダー等にてファイリングするための保管場所の確保が不要)利用にあたって電子契約の利用にあたっては別紙「電子契約利用申出書」にて、落札時等に電子契約の意向確認と事業者の内部で契約締結権限を与えられている方の氏名、所属、役職、メールアドレスを届け出ていただきます。 参考ホームページ詳しい操作方法については、以下のホームページをご覧ください。 ・葛城市「電子契約」ホームページhttps://www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/kanzaika/2/9094.html・奈良県会計局「電子契約サービス」ホームページhttps://www.pref.nara.jp/67057.htm 葛城市 奈良県二次元バーコード