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産業用及び業務用電力の調達 契約電力4,033kW 37,125,000kWh(予定使用電力量) 令和8年8月4日

独立行政法人造幣局の入札公告「産業用及び業務用電力の調達 契約電力4,033kW 37,125,000kWh(予定使用電力量) 令和8年8月4日」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は大阪府大阪市です。 公告日は2026/06/07です。

5日前に公告
発注機関
独立行政法人造幣局
所在地
大阪府 大阪市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2026/06/07
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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産業用及び業務用電力の調達 契約電力4,033kW 37,125,000kWh(予定使用電力量) 令和8年8月4日 産業用及び業務用電力の調達 契約電力4,033kW 37,125,000kWh(予定使用電力量) 令和8年8月4日 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月8日独立行政法人造幣局理事 村上 佳子◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27○造大第21号1 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 産業用及び業務用電力の調達 契約電力4,033kW 37,125,000kWh(予定使用電力量)(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 履行期間 令和8年10月1日から令和11年9月30日(5) 履行場所 本局(6) 入札方法 入札金額は、電力調達需給期間における基本料金及び予定使用電力量に従い算出した電力量料金の税抜き加算金額とする。なお、電力量料金内の燃料費調整額等は、令和8年1月時点に造幣局本局の属するエリアにおいて各社が採用している燃料費調整単価に電力調達需給期間の予定使用電力量を乗じた税抜き金額とする。 また、入札金額算定にあたっては、電力調達需給期間の力率は100%とし、電気事業者による再生可能エネルギー発電促進賦課金及び政府の電気料金負担軽減策による値引き額については、入札金額に含めないこととする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。2 競争参加資格(1) 造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は、令和7・8・9年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「物品の販売」で「A」に格付けされている者であること。(3)各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。(4) 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5)電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者として登録を受けている者であること。 (6) 二酸化炭素削減の観点も判断材料とするので認識しておくこと。詳細は裾切りに関する資料を確認すること。(7)「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率100%とすること。3 入札書の提出場所等(1) 入札書及び提出書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒530−0043 大阪市北区天満1−1−79独立行政法人造幣局 総務部経理課 契約担当 平田 博美 電話06−6351−5463(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年7月29日17時00分まで、上記3(1)の場所で随時行う。(4) 入札書の受領期限 令和8年8月3日 17時00分 ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。(5) 開札の日時及び場所 令和8年8月4日 10時00分 造幣局経理課会議室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。(4) 契約書作成の要否 要。(5) 落札者の決定方法 造幣局契約事務規程第7条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続きにおける交渉の有無 無。(7) 詳細は入札説明書による。5 Summary(1) Official in charge of procurement: MURAKAMI Yoshiko, Executive Director, Japan Mint(2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Japan Mint(Head Office) contract 4,033kW. Estimated volume of electricity for 3 years: 37,125,000kWh.(4) Delivery period: From October 1, 2026 through September 30, 2029(5) Delivery place: Head office(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who :① do not come under Article 4 and 5 of the Japan Mint Contract Procedure Rules.② have obtained Grade A from the Ministry of Finance Japan (all ministries / agencies) or Japan Mint in the category of “Selling of products” in the qualification for participating in tendering procedures for the fiscal years of 2025, 2026 and 2027.③ have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency. ④ are not being recognized as an unsuitable one to make a contract with, due to the violation of the contract with Japan Mint including its branches in the past.⑤ have registered in accordance with Article 2−2 of the Electricity Utilities Industry Law.⑥ should recognize to use the viewpoint of reducing CO2 for our judgement.⑦ supply electricity sourced from renewable energy in accordance with “RE100 technical criteria” and the ratio of renewable energy is 100%.(7) Time-limit for tender: August 3, 2026 at 5:00 pm(8) Contact point for the notice: HIRATA Hiromi, Contract Unit, Accounts Division, General Affairs Department, Japan Mint, 1−1−79 Temma Kita-ku, Osaka-shi 530−0043 Japan TEL 06−6351−5463

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